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資料1

看護学教育の在り方に関する検討会(第5回)議事要旨(案)

1.日   時 :    平成16年1月6日(火)   15:00〜17:00

2.場   所 学術総合センター特別会議室

3.出席者
(委          員) 平山(座長)、島内(副座長)、安藤、笹田、佐藤(エ)、佐藤(禮)、新道、辻本、藤村の各委員
(文部科学省) 小松医学教育課長、加藤(敏)課長補佐、石井看護教育専門官   他

4. 配付資料
資料1     看護学教育の在り方に関する検討会(第4回)議事要旨
資料2   到達目標を示すにあたっての看護学の学士課程の特質
資料3   卒業時の看護実践能力の到達目標(案)新旧対照表
資料4   看護実践能力にかかる卒業時到達度評価について

5. 前回議事要旨の確認
   資料1を確定版として配布した。

6.議   事
(1)    佐藤(禮)委員から、「到達目標を示すにあたっての看護学の学士課程の特質(資料2)」、「卒業時の看護実践能力の到達目標(案)新旧対照表(資料3)」について説明があり、引き続き議論を行った。発言の概要は以下のとおり。

(○:各委員)

資料2のタイトルが「看護学の学士課程」となっているが、学問自体に課程があるわけではないので、「学士課程における看護学教育」とした方がよいのではないか。

「看護学の全大学」という表現は、「看護学教育課程を有する全大学」とした方がわかりやすいのではないか。

卒業生の多くが臨床の場でキュアにも参加することを考えると、「ケアチーム」だけでよいのか。「他職種を含む医療チーム」の方が現状と整合性があるのではないか。

「支援」と「援助」の使い分けは、家族や健康者に対してサポートしていく内容は「支援」とし、専門的に全面的な援助をしていく必要がある内容を含んでいるものは「援助」としている。

将来を見越した図を示すことは学士教育が完成教育ではなく、人材を育てるという将来性のある特質を示す意味がある。

卒後教育だけではなく、それ以前の卒前の臨床教育が重要であり、そのための提言を報告書に入れることが必要である。

この図からは、大卒の看護職は卒後の研修が必要ないものと読み取れる恐れがある。現在、卒後教育は多くの団体等で実施され種類も豊富になっており、大学院に進学しなくてもそのような過程を経てのキャリアアップが可能であるので、図の中に示した方がよい。

実践の中で研修等を受けながらキャリアアップする道があることも示したつもりであるが、論点は大学卒業時であり、図の中に多くのことを書き込むと焦点がぼやける恐れがあるので、シンプルなものとした。再度工夫してみる。

専門性を高めるために生涯学習は重要であり、大学院などの学校以外での学習も生涯学習であることがわかるように整理してはどうか。

大学教員が臨床教育に力を入れていないというイメージは改善すべきである。教育活動が臨床現場でも行われていることを強調してもよいのではないか。


(2)    新道委員から、「看護実践能力にかかる卒業時到達度評価について(資料4)」について説明があり、引き続き議論を行った。発言の概要は以下のとおり。

(○:各委員)

到達度評価は卒前教育を充実させるためにも、新しい科目を設定したり既存の科目の中でする等、教育課程の中に位置づけて行うことが必要である。

各領域実習等で形成的評価を実施している大学はあるが、卒業時の総合評価を実施している大学はない。形成的評価との関係や卒業判定との関係からみて、総合評価に何を期待するのかあいまいである。

到達目標は学生が卒業する際に持っている能力を各大学が社会に対して保証するために必要である。

どの大学でも、ここまでは保証するという卒業時の到達レベルがわかると、雇用する際の目安にもなるし、雇用後の研修プログラムの計画にも役立てることができるので、ぜひ実現させて欲しい。

実際に評価を行うためには、教員に実践能力を評価する能力が必要であることを明示すべきである。また、評価には臨地側の協力が不可欠であり、実習施設側の協力をどのように得るがかが課題であり、問題提起をしておくべきである。

総合的な到達目標を示すこと自体初めてであるが、これを評価してこそアカウンタビリティという目的が果たされることになる。評価するための目標であることを強調していきたい。

評価は、それぞれの大学のカリキュラムにふさわしい方法を考えていかなければならないことから、具体的な評価方法については次の段階の課題とし、今回は総合評価が必要であるというメッセージと課題を示すこととしてはどうか。

評価を現場で行う以上は、患者への配慮をどうするか考えてほしい。また、患者の評価を引き出すことも考えてよいのではないか。


(3)    資料2、資料3、資料4について追加意見等がある場合は、平成16年1月13日(火)までに、事務局に連絡することとなった。

(4)    次回は、「到達目標達成度の評価方法」及び「報告書(案)」について議論することとし、1月29日(木)15時から経済産業省別館1028号会議室にて開催することとなった。


以      上   


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