○教育部会報告

２．期待される医療人の育成方策

 （２）このため，医療人を育成するためには，人間的な成熟を促し，幅広い教養を身に付けさせるための教育を行った後に，医療に関する専門的な学習を行うことが望まれる。また，様々な学習経験，社会経験を有する者が相互に切磋琢磨する環境を作り上げる中で，協調性を持ちつつ人間理解に富んだ医療人が育成されるものと考えられる。
  したがって，２１世紀においては，例えば医師育成について言えば，米国にみられるように，大学の学部４年において幅広い教養教育及び生物，化学等の分野の学習を修了した者が，４年制のメディカル・スクールに進学し基礎医学及び臨床医学を集中的に学習する教育制度を設けることが望まれる。

 （３）期待される医療人像を踏まえた育成方策については，上記に述べたような新しい制度を設けることが最も効果的であると考えるが，その実施にあたっては引き続き検討すべき課題も多くあるものと思われる。
  したがって，本項においては，期待される医療人の育成に向けて，現行制度下において当面すぐにでも対応できる方策について下記のとおりとりまとめた。

１. 医療人として適性のある者の選考

 （２）大学入学者選抜については，近年，受験生の能力・適性等を多面的に判定するために，学力検査ばかりでなく，小論文，面接，実技検査などを実施したり，推薦入学や社会人等を対象とした特別選抜を実施する大学が増加してきている。
  臨床を担う医療人になるために求められる適性は，学力のみで判定できるわけではなく，学力検査とは異なる評価方法も積極的に活用することが必要である。例えば，ある大学の医学部では，知力に偏重した入試ではなく，医師としての資質・適性を持った学生の選抜を目的に，大学が独自に作成した調書にボランティア活動やスポーツ活動等を記載させ，入学志願者の高校時代の学力以外の種々の活動を評価する選抜を実施している。
  このように，医療関係学部についても各大学において大学入学者選抜方法の改善に取り組んでいるが，医療人としての適性に疑問がある者を排するためだけではなく，今後さらに，医療人になるための適性や明確な目的意識を持っている者を積極的に受け入れるよう，面接にかける時間をもっと長くしたり，調査書や適性検査（MCAT(Medical College Admission Test) Skills Analysis法等）の活用を検討することが望まれる。なお，十分な面接等を実施するために，大学入試日程との関係も含め検討する必要がある。

 （３）また，大学入学者選抜において，専門高校や総合学科など高等学校における  学習歴を評価するよう，その工夫改善が求められる。
  衛生看護科は，高等学校段階で医療関係の学習を行う学科であり，その教育内容は医療の現場に対する理解と経験を深める上で貴重なものである。学校基本調査によれば，平成７年度においては，全国で１４１校，生徒数は23,575人となっている。卒業生の多くは，大学，短大，専門学校，高等学校専攻科へ進学し，看護婦資格を取得しているが，各大学等では，衛生看護科を卒業後，看護学部等に進学を希望する生徒に対して，推薦入学枠の拡大や専門高校卒業生選抜等を積極的に進めることが必要である。
  さらに近年，高等学校において介護福祉士の資格取得等を目指して福祉に関する学科の設置が急激に増加しており，平成７年度においては全国で４７校となっている。超高齢化社会を迎え，医療と福祉の混在が進む中，福祉に関する学科の存在はますます重要になっており，各大学では大学入学者選抜において福祉に関する学科の卒業生に対しても同様の取り組みがなされることが望ましい。
  最後に，平成６年度に生徒一人一人の豊かな個性に適切に対応するために，格段に自由で柔軟に学習できる学科として，高等学校に総合学科が新たに制度として設けられ，以来全国的に特色ある総合学科の設置が進められている（平成８年度においては全国で４５校設置）。総合学科においては，さまざまな個性をもった生徒が自己の将来に向かって，各個人の学習計画を立てており，各大学では，そのような個性や学習歴を評価するような選抜方法の工夫が期待される。

 （４）現在は，原則として１８歳時点で医療関係学部への進路選択がなされているが，社会の複雑化等に伴い，１８歳時点で明確な目的意識を持たずに，他学部に入学後あるいは社会人になってから，医療人になりたいという明確な目的意識を有するに至る場合がみられる。このような場合に医療人への道を開くために，社会人等を対象とした特別選抜の実施や医療関係学部の編入学枠の拡大を図る必要がある。このことは，社会人等に医療人への道を開くのみならず，多様な学習経験，社会経験を有する者が相互に切磋琢磨する環境を育てる上でも有意義と考えられる。
  また逆に，医療関係学部に入学したものの，他の道を歩みたいと考えた者には，他学部への転学部等が容易に行えるようにすることも必要である。

２. 学部教育の改善

 （２）医療を考えるに当たって，医療人が生命の尊厳について深い認識を持っていることは極めて重要である。学部教育において，生命の尊厳についての教育，死についての教育，患者の立場に立った体験学習などを推進することが強く求められているところであり，老人保健施設や介護・福祉施設等での体験実習，患者として病院等へ体験入院を行うなど，体験学習の推進を図ることが必要である。また，超高齢化社会を迎える観点から，老年医学や老人保健施設の重要性を踏まえた教育を進めることが求められる。

 （３）医学・医療の進歩と情報量の増大を受けて，医療人は患者のために，生涯にわたって学習を継続していくことが義務になっていると考えられるところであり，学部教育においては，自己学習力や自己問題提起・解決能力など生涯学習の態度・習慣を修得させることが必要である。

   このようなことを踏まえ，今後教養教育を含め学部教育の改善を進めていくにあたっては，次のような点の改善・充実を図ることが必要である。

   １．専門分野ごとに分化された教育内容を寄せ集めたカリキュラムではなく，各大学・学部の理念・目的に基づいた統合カリキュラムの作成を推進する。各大学・学部でのカリキュラム改革に資するよう，平成８年度から予算計上されたコア・カリキュラム開発推進経費を活用して，モデルカリキュラムの作成や学部内コースの検討を進めることが望まれる。また，カリキュラムの作成にあたっては，プライマリ・ケアや救急医療などを含めた基本的な内容を重視するよう留意する必要がある。
  ２．現在，教養教育と専門教育との有機的な連携に配慮した一貫教育に向けたカリキュラム改革が進められているが，その中で専門教育のみが重視され教養教育が軽視されているのではないかとの指摘がある。医療人育成の上で，教養教育の目的である幅広い知識と豊かな人間性の涵養は極めて重要であり，教養教育に十分配慮したカリキュラム編成に努めるとともに，例えば専門教育担当の教員が教養教育を担当するなどの工夫が必要である。さらに，幅広い教養や豊かな人間性は，カリキュラム区分としての教養教育のみならず，専門教育も含めた大学教育全体を通じて培われるべきものである。また，自然の生命への畏敬の念を養い，生命の尊厳を身をもって体得させつつ人間性の陶冶を図るために，豊かな自然環境の中で学生と教官が合宿生活を過ごすことも効果的であると考える。
  ３．現在は，主として学力成績に力点が置かれて，将来の医療人になるべき人材を大学入学時点で選抜している状況にある。しかしながら今後は，学部在学中に医療人としての適性を判断すること，教養教育を含めた学部教育に学生が意欲を持って学習する環境を育てることなどの観点から，２年次修了時点等で進級のための選抜を行うことも検討されるべきである。
  ４．大教室での講義形式ではなく，学生の自主的な学習態度を育てることができるよう，少人数教育やチュートリアル教育を積極的に導入するとともに，マルチメディアの活用を図る。そのためには，医学教育に関する教育方法の研究開発を進めるとともに，指導体制の充実を図るためにティーチング・アシスタント制度の活用や後述の「臨床教授」（仮称）制度の創設を進める必要がある。
  ５．現在の系統的な知識伝授型講義や見学中心の臨床実習を抜本的に変えるために，クリニカル・クラークシップ（例えば，医学生が病棟に所属し，医療チームの一員として患者の医療に携わる臨床実習の形態を言う。）の積極的な導入を図る。そのためには，「臨床実習検討委員会最終報告」（平成３年５月１３日，厚生省）を踏まえつつ，また指導教官の責任においてフレキシビリティをもたせ，クリニカル・クラークシップの実施に関するモデル例を作成したり，研修医などの若い医療人も指導者として参加する体制を取ることが望まれる。また，患者の信頼を得られるよう，事前に参加する医学生を十分教育し，その学力をチェックしたり，実施する診療科の重点を決めることが必要である。
  さらに，大学病院において学生や研修医等が臨床実習を効果的に行えるよう，必要なスタッフの確保や大学病院における教育施設・宿泊施設などの施設の整備を図ることが必要である。また，大学病院においては，国民に教育病院としての意義，役割を理解してもらうよう引き続き努力することが必要である。
  ６．チーム医療の進展やインフォームド・コンセントの重要性の高まりを踏まえ，人間性への洞察力や他人との協調性を涵養し，さらに患者や家族とのコミュニケーション能力を育成することが必要である。このため，ビデオ実習システムなど基本的な面接・診療技法の修得を目指した実習方法の工夫や合宿研修施設の活用などが望まれる。
  ７．遠隔医療診断の発展などの医療情報の進展がみられるとともに，学生の自主的な学習の上でも効果的なことから，マルチメディア機器の積極的な導入やソフト開発の推進が必要である。また，急速な技術開発が進む医療機器の適切な管理，使用についても理解を深めることが必要である。
  ８．クリニカル・クラークシップも含め，我が国においては教育を評価するシステムが不十分であり，各大学における評価組織の充実を含め，教育評価のシステムを構築する必要がある。

 （４）医療人の育成を図る上で，臨床実習を含む臨床教育の充実を図ることは極めて重要である。そのために新たに「臨床教授（臨床助教授・講師を含む。）」（仮称）制度を設け，大学の教員とともに，大学以外の医療機関等の優れた人材が医療現場での豊かな経験を踏まえ、医療人育成に参加，協力できる方策を立てることが強く望まれる。また，このことにより大学内に競争原理が導入され，教育研究の活性化につながることも期待される。
  すなわち，医学・医療を取り巻く環境が変化し，医療の場及び内容が多様化している中で，臨床現場における豊富な経験を有する優れた医療人に対し，各大学において一定の基準に基づいて「臨床教授」の称号を付与し，大学における臨床教育の指導体制の充実を図ることが考えられる。
  また，臨床実習の充実を図るためには，学生が多くの症例を経験する必要があり，そのためには，関連病院など地域の医療機関等との連携をさらに深め，臨床実習を大学病院を中心とした施設群で実施する体制を整備する必要がある。「臨床教授」制度の創設は，大学病院以外の医療機関等における指導体制の充実にも有益であると考えられる。
  「臨床教授」制度の創設にあたっては，「臨床教授」が継続的に学習できる環境を維持できるように，例えば研究費申請の便宜を与えたり，ある程度の経済的裏付けを確保することを検討する必要がある。

 （５）学部教育の改善を図る上で教員の果たす役割は極めて大きい。基本的な視点として，学生本位の教育がなされているのかとの問いかけが重要である。
  しかしながら，教員選考も含め教員の評価は，もっぱら研究業績を中心になされることが多いとの指摘がなされているところであり，今後，教員選考にあたって教育能力や診療能力等を今まで以上に積極的に評価したり，「臨床教授」制度の活用などにより，教員の指導体制の充実を図ることが必要である。さらに，現在の講座制を見直し，例えば大講座化するなどにより教育研究体制を改革することも効果的であると思われる。なお，研究能力に加え，教育能力や診療能力が医療人間で適切に評価される環境を作る上で，大学卒業後において教員等の大学間交流を積極的に進めることが有益である。
  また，大学・学部の教育・研究の活性化を図るためには，他校出身者を積極的に教員に採用することや大学審議会の審議の結果を踏まえて，任期制が導入された際には，任期制を活用して教育研究の活性化を図ることも望まれる。
  さらに，学部教育の改善を図るためには，教員の教授法に関する研究開発と能力の向上を図ることが必要である。現在，医学教育に関しては「医学教育者のためのワークショップ」が行われ成果を上げているところであるが，今後その拡充を図るとともに，他の分野についても同様な研修を行うことを検討する必要がある。

 （６）医療関係職種の国家試験は，それぞれの医療関係職種として持つべき態度・技能・知識を判定するものであるが，現在は筆記試験により行われており，必ずしも態度・技能を的確に評価する試験方法が取られていない。これまでも試験方法の改善の努力はなされているが，実際上，国家試験の試験方法が学部教育に対して与えている影響は大きく，今後，態度・技能を評価する試験（例えば，Behavioral Scienceに関する試験）を導入すべく検討がなされることを強く要望するものである。また一方で，各大学・学部においては，卒業時点において，各学生が必要な態度・技能・知識を修得しているがどうかについて厳しく評価する責任があることを改めて自覚することも求められている。

 （７）以上においては，医療関係学部に共通した課題について考え方をとりまとめたが，本項においては，個別分野について特に強調すべき課題について考え方をとりまとめた。

   １．近時，医薬品を取り巻く問題が大きな関心を呼んでいるが，医療における医薬品の適正使用，高度な医薬品や医療機器の研究開発などの点で，医師や薬剤師の役割は非常に重要である。このため，医師育成における臨床薬理学教育及び薬剤師育成における医療薬学教育の充実に努める必要がある。また，薬剤師育成における医療薬学の実務実習の充実の観点から，実務実習受け入れ施設の確保，医療機関や薬局の体制整備を進めることが重要である。
  ２．近年の医学・医療の急激な進歩，人口の高齢化，保健医療を取り巻く環境の変化等に伴い，看護に対するニーズは多様化・複雑化しており，また，ケアの視点が医療の中でますます重視されてきている中で，これらに十分対応し得る資質の高い看護婦（士）等の育成が強く求められている。現在，大学等における看護婦（士）等の育成が進められているが，今後さらに積極的に進める必要がある。なお，このためには，大学等における看護系教員の確保が喫緊の課題になっており，看護系教員の育成についての対応が望まれる。
  ３．看護婦（士）等医療技術者の育成について，各大学等においてそれぞれの理念・目的に基づいた多様で特色あるカリキュラムを編成するには，各職種ごとに国家試験の受験資格を得られる養成学校の指定基準等を定めた指定規則の弾力化等を図ることが不可欠である。平成６年２月に閣議決定された「今後における行政改革の推進方策について」において，「既に大綱化が行われた大学設置基準等との整合性を図る観点から，看護婦等医療技術者に係る看護婦学校養成所指定規則等について，適切な臨床能力を有する医療技術者の育成という基本を踏まえつつ，一層の弾力化等その見直しを行う。」とされている。看護婦（士）育成については，既にこの趣旨に沿った取り組みが進められているが，今後，他の医療技術者の育成に関しても積極的に検討を進める必要がある。
  さらに，前述の閣議決定において，「多様性のある資質の高い人材の確保の観点から，医師等と同様に必要な課程を修めて卒業した者については国家試験受験資格を付与することなどを検討する。」とされており，大学・短期大学にあっては，指定規則の適用除外等を含め検討する必要がある。

３. 医療人の生涯学習の充実

４. 医療人育成支援のための条件整備

 （２）医学・医療について施策を進めるに当たっては，文部省・厚生省等の行政機関，医療関係団体，学会，大学などの関係者が，国民の意見を十分に聞きつつ，相互に緊密な連携をとりながら進めることが望まれる。

 （高等教育局  医学教育課）