法科大学院の設置基準等について／論点を反映した骨子

平成１３年１２月２６日

「法科大学院の設置基準等について／論点を反映した骨子」について

中央教育審議会大学分科会法科大学院部会   

１   はじめに

   「制度を活かすもの、それは疑いもなく人である」。平成１３年６月に内閣へ提出された司法制度改革審議会意見はこのように説き起こして、司法試験という「点」のみによる選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度を新たに整備し、その中核を成すものとして法科大学院を設けるべきことを宣言した。政府においても、同月、この意見を最大限尊重して司法制度改革に取り組む旨が閣議決定されている。

   法科大学院部会は、以上のような流れを受けて、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の大学分科会に設置された。平成１３年８月の発足以来、８回にわたる審議を重ね、司法制度改革審議会意見で平成１６年４月からの学生受入れ開始を目指して整備されるべきであるとされた法科大学院に関し、大学院としての制度設計に直接関わる設置基準、学位、入学者選抜等の課題を中心に検討を行ってきた。この間、司法制度改革推進法が公布・施行され、１２月からは司法制度改革推進本部が発足した。平成１４年からは、同推進本部を中心として、法科大学院の第三者評価（適格認定）の在り方や新たな司法試験・司法修習の設計など、司法制度改革審議会意見（以下「意見」という。）の内容を踏まえた法曹養成制度の具体的な検討が更に進められ、改革に向けた動きが加速するものと思われる。

   このような中にあって、当部会としては、これまでの審議の結果を「骨子」として取りまとめて公表し、国民各位の御批判、御叱正を仰ぐとともに、法科大学院の設立に向けた準備や制度設計に関する論議の参考に供することとした。今後、当部会においても更に審議を深め、平成１４年半ば頃には、中央教育審議会答申として文部科学大臣へ提出することを目指したいと考えている。

   ここに「骨子」を公表するに及んで、法科大学院の実りある実現のためには未だ道半ばとはいえ、当部会として些かの感慨を禁じ得ない。というのも、法科大学院構想は、大学改革と司法制度改革に関するそれぞれの関係者の長い努力と労苦の積み重ねが、司法制度改革審議会という「時」と「場」を得て交錯し、実を結んだものと捉えることができるからである。

   ２１世紀の司法を担う法曹に必要な資質としては、意見が端的に指摘するように、「豊かな人間性や感受性、幅広い教養と専門的知識、柔軟な思考力、説得・交渉の能力等の基本的資質に加えて、社会や人間関係に対する洞察力、人権感覚、先端的法分野や外国法の知見、国際的視野と語学力等が一層求められる」。このような資質を備えた人材を数多く養成するために、「点」のみによる選抜から、「プロセス」としての新たな法曹養成制度への転換が求められたのは必然的とも言える。

   一方、人々の知的活動・創造力が最大の資源である我が国にとって、優れた人材の養成と独創的な学術研究の推進等の役割を担う大学における教育研究の振興は、今後の発展に欠くことのできない「未来への先行投資」である。内閣総理大臣の諮問機関である臨時教育審議会の提言を受けて昭和６２年に大学審議会が設置されて以来、高度化・個性化・活性化を柱として大綱化・弾力化が進められ、教養教育改革、大学院の整備充実、自己点検・評価の導入など、様々な取組がなされてきた。その中で、我が国高等教育の国際的な通用性の向上を視点とする「競争的環境の中で個性が輝く大学」の一つの姿として、高度専門職業人養成に特化した実践的教育を行う大学院（プロフェッショナル・スクール）の設置促進が提言された。その後、教育改革国民会議（内閣総理大臣の私的諮問機関。平成１２年）の提言でも、ロー・スクールなどの高度専門職業人養成型大学院の整備が新しい大学・大学院システムとして位置づけられている。

   以上のような文脈の中で法科大学院構想を見ると、その意義も自ずから明確に浮かび上がってくるように思われる。ここで、意見に掲げられた法科大学院の目的・理念を、長くはなるが引用したい。

   ア   目的

   法科大学院は、司法が２１世紀の我が国社会において期待される役割を十全に果たすための人的基盤を確立することを目的とし、司法試験、司法修習と連携した基幹的な高度専門教育機関とする。

   イ   教育理念

         法科大学院における法曹養成教育の在り方は、理論的教育と実務的教育を架橋するものとして、公平性、開放性、多様性を旨としつつ、以下の基本的理念を統合的に実現するものでなければならない。

      ・   「法の支配」の直接の担い手であり、「国民の社会生活上の医師」としての法曹に必要とされる専門的資質・能力の習得と、かけがえのない人生を生きる人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性の涵養、向上を図る。

      ・   専門的な法知識を確実に習得させるとともに、それを批判的に検討し、また発展させていく創造的な思考力、あるいは事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力等を育成する。

     ・   先端的な法領域について基本的な理解を得させ、また、社会に生起する様々な問題に対して広い関心を持たせ、人間や社会の在り方に関する思索や実際的な見聞、体験を基礎として、法曹としての責任感や倫理観が涵養されるよう努めるとともに、実際に社会への貢献を行うための機会を提供しうるものとする。

   ウ   制度設計の基本的考え方

         法科大学院の制度設計に当たっては、前記のような教育理念の実現を図るとともに、以下の点を基本とする。

      ・   法科大学院の設置については、適正な教育水準の確保を条件として、関係者の自発的創意を基本にしつつ、全国的な適正配置となるよう配慮すること

      ・   法科大学院における教育内容については、学部での法学教育との関係を明確にすること

      ・   新しい社会のニーズに応える幅広くかつ高度の専門的教育を行うとともに、実務との融合をも図る教育内容とすること

      ・   法科大学院における教育は、少なくとも実務修習を別に実施することを前提としつつ、司法試験及び司法修習との有機的な連携を図るものとすること

      ・   以上のような教育を効果的に行い、かつ社会的責任を伴う高度専門職業人を養成するという意味からも、教員につき実務法曹や実務経験者等の適切な参加を得るなど、実務との密接な連携を図り、さらには、実社会との交流が広く行われるよう配慮すること

      ・   入学者選抜については、他学部、他大学の出身者や社会人等の受入れにも十分配慮し、オープンで公平なものとすること

      ・   資力のない人や社会人、法科大学院が設置される地域以外の地域の居住者等にも法曹となる機会を実効的に保障できるよう配慮すること

      ・   法科大学院における適正な運営の確保及びその教育水準の維持、向上を図るため、公正 かつ透明な評価システムを構築するなど、必要な制度的措置を講じること      」

   当部会としても、このような法科大学院の目的・理念に全面的に賛意を表するものであり、以下に掲げる骨子の内容もこれに沿って理解されるべきものであることを確認しておきたい。

   以上のような意義と内容を有する法科大学院は、中央教育審議会に置かれた当部会からすれば、大学（大学院）が社会との対話の中で自らを変革し、国民の期待に応えて「知の再構築」を図っていくことができるか、今後の大学改革の行方を展望する上でも重要な試金石ということができる。まして、そのような取組が、社会科学分野の教育研究における「理論と実務の架橋」を目指す法科大学院構想として結実しつつあることの意義は計り知れない。

   このように考えれば、法科大学院構想が従来のままの法学部の在り方を所与の前提とするものでは決してないことは、容易に理解されよう。各大学には、厳しい自己改革の努力の上に立ち、その個性や特色を生かした法科大学院を設立されるよう、強く期待したい。

   その前提の上で、現在、政府においては、規制改革の観点から、高等教育における自由な競争環境の整備に関する検討が進められつつあるところでもあり、以下に列挙する設置基準関係の事項のうち、設置基準に盛り込むべき事項は最小限に絞って枠内に記載した。また、設置審査自体に関わる事項、第三者評価で考慮されるべき事項、その他補足的事項は枠外に記載してある。特に、第三者評価で考慮されるべき事項も含まれているが、具体的にどの事項がこれに該当するかは、第三者評価の在り方に関する検討が今後本格的に開始されるところでもあり、現段階で特定することは困難である。そこで、差し当たり、これらも含め、設置基準を検討する際に必要な限度で言及することとしたものである。当部会においても、関係機関と連絡を密にしながら、引き続き、整合性ある制度設計に向けて審議を深めていきたい。

   我が国の大学改革及び司法制度改革の歴史の中でも特筆すべき壮挙とも言える法科大学院が実現段階に差し掛かった今こそ、国民の信頼と期待に応え得る新たな法曹養成制度を構築するために、教育関係者と司法関係者が相互に信頼しあい、共感に満ちたパートナーシップを築くことが不可欠であることを、改めて確認しておきたい。

   この「骨子」の取りまとめに至るまでの、またこれまでの長い改革の歩みの中で努力を傾注してきた全ての関係者及び関心を寄せていただいた国民各位に対して、深く感謝を申し上げる。また、法科大学院の実りある実現のために、関係者の今後なお一層の尽力と、国民各位の御理解と御支援を衷心より期待する。当部会も微力ながらその一翼を担うことができれば、これに過ぐる喜びは無い。

２   設置基準関係

【標準修業年限・修了要件】

 （１）標準修業年限

 司法制度改革審議会意見（以下「意見」という。）の趣旨を踏まえ、標準修業年限は３年とすることを基準上明確に位置づけることが必要である。その上で、夜間大学院など教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じて、３年を超えることができるものとすることが適当である。

   従来の大学院修士課程において認められている標準修業年限を１年以上２年未満とするコース（いわゆる１年制コース）など短期の標準修業年限を可能とする制度は、法的思考力を鍛える場であり教育方法も少人数教育を基本として双方向的、多方向的で密度の濃いものとされている法科大学院については、その必要単位数を勘案すれば当面制度化すべきでないと考えられる。

   法科大学院において必要とされる法律学の基礎的な学識を有すると認められる者（以下「法学既修者」という。）については、２年での短期修了が認められるが、全体の多様性を確保する見地から、意見において「経済学や理数系、医学系など他の分野を学んだ者を幅広く受け入れていくことが必要である」とされている趣旨を十分踏まえることが必要である。なお、標準修業年限は３年であることから、法科大学院において２年の教育課程のみを編成することは制度上認められない。

 （２）修了要件

   課程の修了要件として、既存の大学院については、一定期間の在学及び必要単位の修得に加え学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）を受け、論文の審査（又は特定の課題についての研究の成果の審査）及び試験の合格が必要であるが、法科大学院については、法曹養成に特化した実践的な教育を行うことに鑑み、一定期間の在学及び必要単位の修得のみとすることが適当である。

   すなわち、法科大学院の修了要件として、必要在学期間については、標準修業年限に即して３年以上（標準修業年限が３年を超える場合には、当該標準修業年限以上）とし、必要修得単位数については、法律基本科目群、実務基礎科目群、基礎法学・隣接科目群、展開・先端科目群の標準的なカリキュラムを想定し９３単位以上とすることが適当である。ただし、法学既修者については、３０単位を超えない範囲で既に修得したとみなすとともに（すなわち、６３単位以上の修得が必要）、在学期間を１年以下短縮できるもの（すなわち、２年以上在学が必要）とする。

【教員組織等】

 （１）教員資格

   法科大学院は、法曹養成に特化した実践的な教育を行う新しい大学院であり、また研究指導を行わないものとすると、教員資格に関する基準については、従来とは異なる法科大学院独自の観点からのものが必要となる。具体的には、教育実績や教育能力、実務家としての能力・経験を大幅に加味したものとするとともに、審査に当たっては、研究指導教員（いわゆる「○合」）と研究指導補助教員（いわゆる「合」）の区別は設けないこととすることが適当である。なお、このような教員資格の内容を踏まえると、資格審査手続においては、法曹関係者など実務に精通した者の参加が必要である。

      その際、教員となる者については、実務に接する機会を設けたり、実務家教員については教育に係る研修を行うなどの工夫をすることが適切である。

 （２）専任教員数等

   必要専任教員数等の算定に当たっては、次のとおりとすることが適当である。

ａ   最低限必要な専任教員数については１２人とする。

   これは、法科大学院に最低限必要な授業科目を勘案したものである。

ｂ   学生の収容定員については、入学定員に３（標準修業年限が３年を超える場合には、当該標準修業年限の数）を乗じて算出するものとする。（各年度毎に入学定員が異なる場合は直近３か年分の総和。）

    これは、

   ア   法科大学院の標準修業年限は３年であり、３年の課程の教育を実施するものであること、

   イ   現実にどの程度の数が２年で修了するかは確定し難いこと、等を勘案したものである。

ｃ   専任教員１人当たりの学生の収容定員は１５人以下とする。

         これは、法科大学院は、専門大学院と同様に高度専門職業人養成を行うが、必ずしも研究指導を要しないこととすることから、専門大学院に必要とされる比率（教員１人当たり１０人の学生）と同じ比率である必要はないこと、及び、米国の主要ロースクールの例等を勘案したものである。

      ・算出例１（入学定員５０人の場合）
            収容定員   ：   ５０人×３年＝１５０人
         専任教員数：   １５０÷１５＝１０人   →   １２人

         ※   最低限必要な専任教員数を１２人とすると、収容定員１８０人（１２×１５）まで適用される。

      ・算出例２（入学定員１００人の場合）
               収容定員   ：   １００人×３年＝３００人
                 専任教員数：   ３００÷１５   ＝２０人

      このほか、各大学院毎に開設授業科目に応じた必要な担当教員を置く。

   大学院には、研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育研究上必要な教員を置くものとされており、教育研究上支障を生じない場合には、学部・研究所等の教員等がこれを兼ねることができることとされている（大学院設置基準第８条）が、法科大学院の独立性の確保の必要性に鑑み、専任教員（必要数分）は、他の学部等の専任教員の必要数に算入しないものとすることが適当である。（法科大学院の教育に支障を生じない場合には、法科大学院の専任教員が他の学部等の授業の一部を担当することが妨げられるものではない。）

   ただし、制度発足当初は、他の学部等における教育との関連性を考慮し、優秀な教員を確保する観点から、専任教員のうち、３分の１以内については、法科大学院及び他の学部等の教育研究上支障を生じない場合には、他の学部等の専任教員の必要数に算入できることとすることが適当である。この措置は、１０年以内を目途に解消されることを前提に、当面の措置として認めるものとすることが適当である。（専任教員の数の３分の１以内を他の学部等の専任教員の必要数に算入する場合であっても、あくまでも上記により算定される教員数が法科大学院に必要な専任教員数であることに変わりはない。）

   なお、このような措置を認めるものではあるが、法科大学院の運営においては相対的な独立性を確保することが必要であり、その際、カリキュラムや人事等で法科大学院としての独自の運営ができるようにするとともに、大学院レベルにおける法曹以外の人材養成との関係や、学部教育との関係にも留意することが重要である。

 （３）実務家教員

   法科大学院は、法曹養成に特化して法学教育を高度化し、理論的教育と実務的教育との架橋を図るものであるから、狭義の法曹や専攻分野における実務の経験を有する教員（「実務家教員」）の参加が不可欠である。このため、専任教員のうち相当数は、実務家教員とすることが必要である。

   実務家教員の数については、法科大学院は、法曹養成の「プロセス」の一環として、その修了後に（新司法試験を経て）新司法修習を控えており、適切な役割分担が期待されており、高度専門職業人として直ちに活動を開始するために必要な知識・技能の全てを教育するものではないことなどを踏まえ、専任教員（必要数分）のうち概ね２割程度以上とすることが適当であると考えられる。

   実務家教員としては、５年以上の実務経験を求めることとし、専任の実務家教員のうち、少なくとも３分の１程度は常勤とするが、その余は、年間６単位以上の授業を担当し、かつ、実務基礎教育を中心に法科大学院のカリキュラム編成等の運営に責任を持つ者とすることで足りるものとする。ただし、この措置は必要とされる実務家教員の数（専任教員（必要数分）のうち概ね２割）の３分の２以内で認めるものとするとともに、将来的に法曹資格を持つ担当教員が増えるなどにより実務家教員とそれ以外の教員の区別が相対化していくのに応じて、適宜見直すことが適当である。

【教育内容・方法等】

 （１）教育課程等

   法科大学院では、法理論教育を中心としつつ、実務教育の導入部分をも併せて実施することとし、実務との架橋を強く意識した教育を行うべきとされていることを踏まえ、体系的に教育課程を編成すべきことを基準上明確にする必要がある。

（主な科目の例）

ａ   法律基本科目群

         公法系（憲法、行政法などの分野に関する科目）

         民事系（民法、商法、民事訴訟法などの分野に関する科目）

         刑事系（刑法、刑事訴訟法などの分野に関する科目）

ｂ   実務基礎科目群

         法曹倫理、法情報調査、要件事実と事実認定の基礎、法文書作成、模擬裁判、

      ロイヤリング、クリニック、エクスターンシップ   など

ｃ   基礎法学・隣接科目群

       基礎法学、外国法、政治学、法と経済学   など

ｄ   展開・先端科目群

         労働法、経済法、税法、知的財産法、国際取引法、環境法など

   既存の大学院の教育は、授業科目の授業（講義、演習、実習等）及び研究指導によって行うものとされているが、法科大学院の教育は、法曹養成に特化した実践的な教育であるため、授業科目の授業によって行うものとし、学位論文の作成等に対する指導（研究指導）は必ずしも要しないこととすることが適当である。

   単位制度上「教員が教室等で授業を行う時間」及び「学生が事前・事後に教室外において準備学習・復習を行う時間」の合計で標準４５時間の学修を要する教育内容をもって１単位とすることとされており（例えば、「講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって１単位とする」とされている。）、教員は学生に対して適切に準備学習・復習の指示を与えるなどにより、教室外の学習時間を確保することが必要である。   

（２）授業方法等

   法科大学院における教育方法（授業方式）としては、講義方式や少人数の演習方式、調査・レポート方式などを適宜組み合わせ活用するものとし、双方向的・多方向的で密度の濃いものとすべきとされていることを基準上明確にする必要がある。また、理論と実務を架橋した教育にふさわしい教材の整備も必要であり、例えば、実務家教員とそれ以外の教員とが協力して事例式のケースブックや演習書を作成したり、司法修習の内容も参考にした適切な教材を作成したりなどの工夫が期待される。さらに、教員の教育能力を高めるため、例えば、実務家教員については法曹関係者が協力して研修を行ったり、その他の教員については実務研修の見学の機会を設けるなどの取り組みも重要である。

   授業を行う学生数についても、法科大学院において少人数で密度の濃い教育が基本とされていることに鑑み、授業方法や施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とするものとする。授業科目や授業方法に応じた考慮が必要であるが、例えば、法律基本科目群の授業であれば、概ね５０人程度を基本とすべきである。

   インターネットや衛星通信等を活用したテレビ会議方式など遠隔授業や通信制の法科大学院の教育、教育上特別の必要があると認められる場合の夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法による教育（いわゆる１４条特例）、夜間大学院についても、法科大学院として十分な教育効果が上げられる場合には、各大学の判断により認められることとすべきであるが、その具体的な在り方については今後早急に検討する必要がある。

   法科大学院の課程を修了した者のうち相当程度の者が新司法試験に合格できるような充実した教育を行うためには、その前提として、法科大学院の学生が在学期間中その課程の履修に専念できるよう、授業方法・計画、成績評価方法を明示した上で、厳格な成績評価及び修了認定を行うことが必要である。

      その実効性を担保する仕組みとしては、例えば、各法科大学院において、ある段階（例えば初年度修了時）において履修状況及び学業成績から見て一定の水準に達していない限りその段階以降の履修を認めないこととすることや、学生の卒業時における一定の水準を満たすことを修了要件とすることなどが考えられる。

   【施設及び設備】

   施設及び設備については、法科大学院の目的に照らし、十分な教育効果をあげるためにふさわしいものとして整備されていることが必要である。各大学の取組の創意工夫により、例えば、自習室や模擬法廷などの施設の設置、図書館の夜間開館、コンピュータやマルチメディア教材などの情報機器や参考図書等の充実など、法科大学院にふさわしい環境を整えることが期待される。

   【第三者評価（適格認定）】

   法科大学院については、その質の維持向上を図る観点から、法科大学院の設立時の設置認可（チャータリング）の審査と適切に組み合わせて、大学関係者や法律実務に従事する者、法的サービスの利用者等で法科大学院に関し広く高い識見を有する者による継続的な第三者評価（アクレディテーション）を行うことが重要である。

（注）司法制度改革審議会意見抜粋（意見書P.70）   

      法科大学院における入学者選抜の公平性、開放性、多様性や法曹養成機関としての教育水準、成績評価・修了認定の厳格性を確保するため、適切な機構を設けて、第三者評価（適格認定）を継続的に実施すべきである。

      法科大学院の第三者評価（適格認定）の仕組みは、新たな法曹養成制度の中核的機関としての水準の維持、向上を図るためのものであって、大学院としての設置認可や司法試験の受験資格とは、密接に関連しつつも、独立した意義と機能を有するものであり、評価（適格認定）基準の策定や運用等に当たっては、それぞれの意義と機能を踏まえつつ、相互に有機的な連携を確保すべきである。

＜参考＞

      以下の事項は、大学院設置基準（及び大学設置基準）において、大学院教育一般に適用されるものとして定められており、法科大学院についても、教育水準の向上を図るなどの観点から、現行は学部のみのものも含め基本的に適用されるものと考えられる。

・自己点検・評価の実施・結果の公表等

・単位の考え方

・一年間の授業期間

・各授業科目の授業期間

・教育内容等改善のための教員の組織的な研修等（ファカルティ・ディベロップメント）（※現行は学部のみ）

・単位の授与

・履修科目登録の上限設定（※現行は学部のみ）

・他の大学院における授業科目の履修（単位互換）

・入学前の既修得単位の認定

・科目等履修生      等

 ３   その他

   【法科大学院の学位（専門職学位）関係】

   大学院における学位としては、現在、修士・博士があるが、法科大学院修了者に対して与えられる学位は、法曹養成に特化した実践的な教育の修了者に対して与えられるものであるため、国際的通用性も勘案しつつ、既存の修士・博士とは別の専門職学位を設けることを検討する。

   なお、専門職学位の創設と同時に、課程についても修士課程・博士課程とは別の学位課程を設けることが必要となるが、法科大学院をはじめとして職業資格との関連を視野に入れた新たな形態の大学院やその学位の在り方については、今後、大学院部会において、大学院における職業教育の在り方と学位の在り方の関連として、更に検討が予定されており、その一環として関係法令の改正についても検討することが必要である。

   【複数の大学が連合して設置する大学院（連合大学院）等】

   複数の大学が連合して法科大学院を設置する場合の具体的な形態については、今後早急に検討する。

   検討すべきパターンの例

   ・   複数の大学（学校法人）が対等の立場で協力し、そのうち１校を基幹校として残り   の大学が内部組織に参画する場合、

   ・   複数の大学（学校法人）がそれぞれ共同出資して新たに学校法人を設立し、法科大   学院を設置する場合

   ・   複数の大学（学校法人）が協定等により連合組織を設立するなどにより、法科大学   院を設置する場合

   法科大学院の教育の充実を図る観点からは、他の大学や他の機関と連携して多様な教育を展開することも必要である。

   【奨学金、教育ローン、授業料免除制度等の各種支援制度】

   およそ法曹を志す多様な人材が個々人の事情に応じて支障なく法科大学院で学ぶことのできる環境の整備が必要であり、奨学金、教育ローン、授業料免除制度などの各種の支援制度を充実する方策について、今後、育英奨学制度等の充実を目指し、文部科学省をはじめ関係機関において具体的に検討する必要がある。

   修業年限を超えて在学することが予定される正規学生であるパートタイム学生（仮称）の在り方については、現在、大学分科会制度部会において検討されているところであり、今後、制度部会の検討の動向を踏まえつつ、法科大学院についても在学年限や年間修得単位数、授業料などの取扱いなどを、今後検討する必要がある。                

   【法学部教育との関係】

   法科大学院導入後は、法曹養成に特化した専門教育は法科大学院で行うことになるため、各学部においては、例えば、法的素養を中心とした教養教育中心へシフトするもの、米国の主専攻、副専攻のように複数の学部・学科の専門科目を同時に履修できるようなカリキュラム上の工夫を行うもの、法曹以外の実務法律家の養成を中心にするものなど、多様な展開が期待される。

   学部段階においては、優れた成績を収めた者に対して、大学院への学部３年次からの飛び入学や学部４年未満での卒業など、早期に大学院に入学できるような仕組みが既に開かれている。ただし、これらの者について法科大学院での３年未満での短期修了を一般的に認めると、学部段階において法曹に必要な幅広い教養を身につけることが疎かになる恐れがあり、適当ではない。

   【入学者選抜】

   法律科目試験については、法律学の基礎的な学識を有しているかどうかの判断は各法科大学院が行うべきものであるが、各法科大学院が、独自の法律科目試験に代えて、もしくは独自の法律科目試験と併せて、または第一段階選抜の方法として、共同で法律科目試験を実施し、その成績を法学既修者としての判定資料として用いることも考えられる。なお、法学未修者の選抜において、法律科目試験を実施することは認められない。

   意見の趣旨が十分活かされるよう、各法科大学院が、多様性の確保のために必要な具体的な措置を提示することが必要であり、入学者選抜においても、法学部・法学科以外の学部・学科の出身者や社会人等を一定割合以上入学させるなどの措置を講じる必要がある。どの程度の割合が適切かについては、今後、第三者評価（適格認定）の在り方の一環として検討されるものであるが、入学者の状況によって適宜見直されていくものと考えられる。

   入学者選抜手続のイメージとしては、例えば以下のように考えられる。

・   入学の前年度の適切な時期に適性試験を実施し、出願者は、その成績とその他の要素を考慮して、出願校を決定し、出願手続を行う。

・   出願を受理した各法科大学院は、３年修了予定者については、必要に応じて小論文や面接等を実施し、その結果と、適性試験成績、幅広い分野の学業成績や学業以外の活動実績、社会人としての活動実績等を総合して、合格者を決定する。

・   ２年修了希望者については、これに加えて、必要があれば独自の法律科目試験を実施して、合格者を決定する。

・   入学前年度のいかなる時期に試験を実施するかは、基本的には、各法科大学院の自主的判断に委ねられるべきものであるが、出願者の受験機会の確保や他の進路選択などの観点から、適切な配慮が求められる。