平成24年9月27日（木曜日）9時30分～10時30分
文部科学省旧庁舎5階 文化庁特別会議室
木村座長、井上副座長、内田委員、江原委員、岡本委員、桜井委員、讃井委員、清水委員、田中委員、細野委員
森口事務次官、山中文部科学審議官、加藤国際統括官、永山国際課長 外
（外務省） 塚本中南米局南米課首席事務官、横林国際協力局国別開発協力第二課課長補佐、狩俣国際協力局地球規模課題総括課企画官 外 （経済産業省） 田村通商政策局米州課中南米室長 外 （独立行政法人国際協力機構） 亀井人間開発部基礎教育第一課長
＜資料3「議論していただきたい論点例」に関する説明＞
【犬塚企画調整室長】 今回南米に焦点を当てた背景には、南米は地理的に地球の真裏であるが、ペルー、アルゼンチンへ日本人が移り住んで以降、現在では世界で最も多くの日系人を有する地域として親日派も多いというところである。
また、南米諸国はODA対象国であるが、例えばブラジルなどは経済成長著しい新興国の中でとりわけ驚異的な発展を遂げている国である。特に我が国にとって、資源確保、食糧供給の観点から、国際社会の中で日本を支援してくれる国として重要なところであり、我が国にとって南米諸国の存在意義は大きい。しかしながら、昨今南米諸国での日本の影は薄くなっているということもあると伺っている。他方、南米諸国の産業界では、産業育成、人材育成が各国の課題になっており、教育の強化のため、不足している人材育成の取組や自国の予算を投じて先進国への留学生派遣などを進めようとしている。
我が国はそれらの要請に応えて、戦略的に国際教育協力を進めることによって、日本のプレゼンスを再び示すことができるのではないか。
中身としては、初等中等教育に係る教育については、1点目に、義務教育段階での進級率の改善について考えたい。ブラジルでは基礎教育8年の義務教育課程での進級率は82％と、欧米の先進諸国と比較して著しく低いところが大きな課題であり、魅力あるカリキュラムの構築、教員の教授能力の向上、教育指導体制の充実等が不可欠な状況である。そのための具体的な戦略及び協力の枠組みをいかにすべきか。例示としては、「学校教育質の向上プロジェクト」を挙げた。これは、ボリビアで2003年から2010年まで、先方の教育長と京都市教育委員会が、子供が主役の学習というコンセプトに基づいて行った教育の質の向上に対する取組である。
2点目に、日本から南米諸国へ帰国した子弟に対する教育協力について考えたい。外国人子弟が本国に帰国した際、現地学校や社会への適応支援を目的として、子供たちを心理面、学習面、環境面からケアし、日本語、ポルトガル語、又はその文化を学ぶことができるような環境支援など、将来の両国のかけ橋となるような人材育成の取組を支援できないかという視点である。
高等教育及び研究開発に係る協力については、1点目に人材育成への協力について考えたい。進展するブラジル産業界において不足が指摘されているエンジニア等の人材の育成について、我が国が得意とする工学高等教育の分野でどのような形で協力していくことができるか。アジア地域ではMJIIT、E-JUST等の協力が進んでいる。
また、人材育成事業の1つの形態として、南米にある地域ネットワークを活用して、同ネットワーク内にある各国、各大学間の新たな人的・組織的ネットワークの構築による効果的・効率的な人材育成ができないか。先方のネットワークを生かし、連携しながら役割を果たしていくということである。参考として、SEED-Netや、SEAMEOへの関与が挙げられる。
2点目に、留学生交流の推進について考えたい。我が国としては、「留学生受入れ30万人計画」の達成を目指している。そこで、例えばブラジル政府奨学金による「国境無き科学」プロジェクトを活用するなど、各国における先進国への留学生派遣プログラム等々といかに効果的にコラボレーションし、留学生数増につなげていくことができるかということである。
「国境無き科学」プロジェクトについては、2012年7月に、日本学生支援機構とブラジル高等教育支援・評価機構、国家科学技術発展審議会との間で覚書を交わし、ブラジル人の理系分野における学生、博士課程、ポスドク等10万人をブラジル政府の奨学金で国外に留学させて、ブラジルの大学の国際化の強化、科学技術発展の促進、産業協力の向上を図るものである。
ここでは留学生交流の一例を挙げたが、本件は、特にブラジル産業界において人材が不足しているところにも関連する。ブラジル政府は、第二次産業を成長させる人材を急速に育てる必要があるという観点から、工学、理学、物理学、科学、生物学、地学、バイオテクノロジー、コンピューターサイエンス等の分野での留学生を送り出したいと考えている。我が国同様に既に覚書を締結している国は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアであり、締結を調整している国々も多数ある。
アルゼンチンに関しては、米州開発銀行から留学生派遣のための資金を得て、科学技術分野での日本への留学生の派遣を検討中である。
また、一定期間、南米諸国側学生を本邦で受け入れるとともに、本邦学生を現地に派遣することはできないか。日本人学生にとっては、短期間であっても、現地で多様かつ優秀な人材と交流する機会が得られて、国際協力や海外への意識が高まることが期待できるのではないか。
産学官連携による協力については、1点目に、日本滞在経験者の本邦企業等での活用について考えたい。南米出身で日本の大学等高等教育機関に留学している者、また出稼ぎに来ている日系ブラジル人等の定住外国人の本邦企業等での活用が考えられる。優秀な現地人材を確保することは日本の企業にとって課題である。企業側の人材ニーズをいかに大学等の教育、人材育成のプログラムに組み込めるか、また、それは人材育成において、企業と連携できることは何か、その枠組みはいかにあるべきかという論点がある。
2点目に、インターンシップ・ボランティアの推進という視点で考えたい。日本人学生、外国人留学生の現地日系企業でのインターンの実施は、グローバル人材育成のために効果的だと考えられる。企業にとって、優秀な人材を確保することにつながる可能性があるとも考えている。現地企業や現地NGO等への学生のインターン参加を促進できないか、その手段はいかにあるべきかという論点である。
＜自由討議＞
【木村座長】 新しい委員の中には、南米のことに大変詳しい方がたくさんいらっしゃるので、御意見を頂きたいと思う。私の経験では、3年前だったか、ブラジル移民100年祭があって、竹中平蔵さんを団長にして、エンジニアが私を含めて2人、メディカルドクターが3人、合計6人でブラジルへ行った。
学術講演会が非常に大きな会場で開かれたが、聴衆が少ししか入っていなかった。世話人の一人は、昔、東京大学医学部に留学して学位を取られた非常に立派な医師であったが、日本との関係が切れそうになりつつあるとさかんに嘆いておられた。御存じかと思うが、ブラジルから日本に来ている留学生は、300人くらいしかいない。
そういうことで、現地の方たちも何とか日本との関係を強化したいとおっしゃっているが、なかなかうまくいかないというのが現状のようである。
しかし、南米との関係が全くうまくいってないかというとそうではない。ペルーとは、JICAの地震工学と地震学の2つの2年間のコースを持っていて、これを通じて非常に緊密な関係ができている。2つともロングタームの研修コースで、これが非常に機能していて、地震学の方は、平均で10人ぐらい、地震工学の方が10人から15人ぐらいである。ペルーも大変な地震国であるため、JICAの支援によって、立派な地震工学センターができている。そこで日本と対等の研究がなされている。ブラジルとペルーを比べると、ペルーの場合にはターゲットを絞ったことが成功の1つの大きな要因になったのではないかと思う。ブラジルという巨大な、無限の資源を持っているような国とどうつき合うかというのは難しいと思うが、やはりターゲットを絞る必要があるのではないかと思う。
先ほど話があったが、SEED-Netは第3期が発足するようだが、これもターゲットを決めて、きちんとしたフィロソフィーでやったことが成功に結びついていると思うので、その線で何ができるか、考えたいと思う。
【細野委員】 木村座長と文部科学省の説明については、基本的な認識として大変私も賛成である。幾つか気がついた点を申し上げたい。10年以上にわたり日本のプレゼンスが下がっていると書かれているが、最近また関係が活発化してきていたと思う。最近、産業育成、産業人材育成が課題となっており、先進国への留学生派遣などを進める動きが出てきている。南米は、例えば科学技術にかかわるR＆Dのレベルが、GDP比でアジアよりかなり低いとか、あるいは、小学校のPISAの国際比較でアジアに比べると低い。そういう点でまだまだ課題があることは確かだと思う。
他方で、新興国となって、徐々に財政的余裕も出てきており、それがブラジル政府奨学金による「国境無き科学」プロジェクトで、多数の留学生を送り出す動きにもつながっている。
したがって、日本が協力する非常にいいタイミングになっていると思う。それに加えて、現地にいる日系の方々、あるいは出稼ぎで日本に一時帰国されたような方々も大きな役割を果たしていただけるということで、大いに成果の期待できる、ポテンシャルの大きい、タイムリーな取組だと思うので、この委員会の意義は非常に大きいと思う。
ペルーとブラジルの比較だが、確かにある程度重点を絞ってはっきりと目的を持ちながらやっていくというアプローチは、大変大事だと思う。ブラジルの場合、日系人は、ブラジリアにもいるが、サンパウロ州やパラナ州が多い。なかでもサンパウロ大学、特に工学部は日系の非常に優秀な方が多くて、この卒業生が、例えばエンブラエルという世界第3の航空機会社に多く勤めていて、副社長は日系の方である。
したがって一例として、工学分野の新領域開発プロジェクトに重点を絞っていくと、大きな成果が上がる可能性がある。環境や気候変動、生態系といった新領域、あるいは新しいスマートシティにつながるような動き、取組だと、日系の方が多いパラナ連邦大学がある。同大学があるクリティーバは、先端的な、国際的に今最も注目されている環境都市なので、こういうところである程度テーマを絞った新領域の開発のための大学院をつくってもいいし、そういったプログラムがあってもいいかと思う。
ブラジルは今BRICsの一角を占めて、国際関係の中でも非常に大きな役割を果たしつつあるので、ブラジリア大学、まさにブラジル外務省お膝元のブラジリア大学のインターナショナルスタディーズの学部との連携とか、いろんな重点の絞り方があるかと思う。高等教育、研究開発に係る協力の具体例として考えていく方向ではないかと思う。
エジプトのE－JUSTや、最近注目されているいろいろな例があるが、南米でも1つぐらいこういうタイプのフラグシップ的な、日本・ブラジル、あるいは日本・中南米の連携のシンボル、高等教育、あるいは研究開発連携のシンボルとなるような取組ができたらすばらしいと思う。
ネットワーク型のもいずれはあると良いと思うが、まずは拠点、センター・オブ・エクセレンスをしっかりと構築しながら、そことの協力を積み上げて、その上で、中南米はスペイン語・ポルトガル語で広がりやすいというメリットを生かすことができると思う。
2番目の留学生交流の推進のところには、ブラジルとアルゼンチンの例があるが、例えばチリも、国内に人材育成の必要性があることを非常に強く認識しており、銅の収入を使って多数の留学生を外に送る基金をつくっている。しかし、こういうところでは、必ずしも日本に来る割合が余り多くない。この機会をとらえていくことは大変いいので、ブラジルを始め、多くの国々とのそういう可能性を模索していくことは大変重要かと思う。
それから、本邦の受入れ体制も大変重要だと思う。かつて実は国立大学協会の第5常置委員会で、江崎学長とともに、私は、当時筑波大学で国際交流を担当させていただいていた。その時期に比べると格段の進歩があったと思うが、本邦に学生を受け入れる体制を整えるとともに、日本から現地に行く様々なファシリティーを充実させることも大変大事だと思う。
最後に、産学官の連携による協力は、大変重要だと思う。その意味では、例えばJICAでやっているような様々なプログラムとの連携等、そういう可能性もかなりあるのではないかという印象を持っている。
【岡本委員】 広島県はブラジル移民が非常に多く、被爆者の移民の方の被爆医療でも関係が深い。私は3年前から広島大学のブラジル担当になった。県が多額の出資をして、広島文化交流会館という4階建てで地下2階のビルを建てており、日系の広島県人の子弟を泊まらせるアパートも併設している。そこの一室に広島大学のブランチオフィスを3年前に設置した。
2年前には、サンパウロ大学との包括協定を結んで、今年度は、文科省のSSSVの支援を受けて、22名ほどの学生が2週間ほど広島に来て、日本語研修、文化研修をして、その中で何人かが来年から広島大学に留学したいと言っている。
ただ、聞くところによると、この短期招へいは少し見直されるようだが、ブラジルのような地球の裏側から、短期でも招へいするようなプログラムが存続してもらえればと希望している。
それから、ブラジルでは小学校、中学校での清掃教育が今までされていない。今後、オリンピックやワールドカップが開催されることもあり、最近、ブラジルを挙げて義務教育の中で清掃教育を実施しようということで、広島大学教育学部の公共清掃をしている方が何か所かで講演をしていった。
そういう意味では、日本の義務教育のいい教育システムをブラジル等中南米に輸出することは重要だと思う。
それから、ブラジル交流協会と、日本ブラジル交流協会が短期の研修プログラムを行っており、これはビザの関係でいろいろ問題もあるとは聞いているが、こういうのも使ってやるのも1つではないかと思う。
昔は各県が県費留学生という形で、ブラジルから日系の子弟を呼んで、1年間、又は何年間か、地元の大学で大学院あるいは学部で受け入れていた。そういう方が今ブラジルでは社会で重要な立場にいる。日系3世あたりになると、ほとんどポルトガル語しか話せなくて、日本語を教えてほしいという要望はたくさんある。だから、そういう意味でも、日系社会のネットワークがあるところに日本がオールジャパンできっちりとネットワークをつくっていけば、本当にいい連携ができるのではないかと思う。
また、私は産学も担当しているもので、広島大学のいろいろな技術シーズを持っていって、技術説明会も行っており、二、三地元の企業や日系の企業が技術移転をブラジルで行う取組も、JETRO等と協力して実施している。
【井上副座長】 昨今の国際情勢を考えると、この協力を多様化、多角化していることはまことに時宜を得ていると思うし、特に新興国、ブラジルとか、いろいろな国と協力を深めていくのは非常に大事なことだと思う。他方、現実問題として、土地勘がないことも事実である。前の期で東南アジアとの協力について議論したが、ブラジルは割合土地勘がない。言語も、スペイン語、あるいはポルトガル語で、資料等を読んでもよくわからない。その時間的、財政的なコストは非常に大きいと思う。
したがって、重点の国、あるいは重点の分野をどう考えていくかが、この委員会にとって非常に大事なことではないかと思う。
現実問題として、中南米は、少なくとも在外公館を置いているところが21か国あると承知しているが、私自身、チリ、ペルー、メキシコに行ったことがあるが、そのほかの国については残念ながら知らない。またいろいろ教えていただきたいと思う。
先ほど申し上げたとおり、どういうことで実態やニーズの把握ができるか。そして、それを政策ツールに移していくことができるか、利用できるかということが大事だと思う。チリとメキシコはOECDにも入っており、APECにも入っている。したがって、その関係で文部科学省の方でも、そのチャネルを通じたルートがある。
それから、いろいろなところに日本人学校があるが、日本人学校の先生は、子供たちの教育に熱心で、その国の教育の概要や教育事情を非常に適切にまとめられている事例があると承知している。今日は国際教育課長も出席しているので、そういったチャネルも通じて情報を集めることができれば大変いいと思う。
それから、チリだと、災害、津波もあり、我々にとって人ごととは思えない、まさに太平洋を挟んだカウンターパートなので、災害や防災も非常に大きなテーマという感じがする。
最後に、前回、アラブと東南アジアのことをやったが、そのフォローアップについて教えていただくと大変有り難い。南米との協力についてこれから議論するわけだが、それがどういうふうに反映されていくのかということが、その図柄を描くことによってわかると思う。
【桜井委員】 この類いの会議で重要なのは3つあると思う。
第一はスピード感である。日本は圧倒的にスピード感が遅い。中国や韓国に比べても遅いし、中南米と比べても遅い。
第二は、行動力。決定したことを実行に移すかどうかという点である。
第三は、情報発信力が全然足りないことである。政府、政府機関、学会、企業、団体、個人のすべてにおいて、情報発信力が非常に弱い。したがって、日本は、大国にふさわしい情報発信力をありとあらゆるレベルで急速につけるようにしないと諸外国に負けてしまう。
今回は南米について取り扱うが、幾つかポイントを指摘したい。第一は、日本と中南米の関係においておこった「失われた20年」の問題である。80年代の中南米の経済危機、90年代の日本のバブル崩壊によって、20年間関係が停滞した。
一例で申し上げると、リオにエリゼール・バチスタさんという方がいる。この人は、ヴァーレという世界一の鉄鋼石会社の社長や鉱山エネルギー大臣を歴任した人であるが、その方と何回か話す機会があった。彼は、「私はずっと日本とのビジネスに携わってきて、過去に26の契約をした。そのうち1つとして裏切られたことはなかった。日本は本当にすごい国だ」と発言したことを覚えている。そのように言われて、感激したが、その後、バチスタさんのように日本の良さをよく知っている知日派の人材がいなくなっており、日本とのつながりが切れている。だから、そのあたりも考えないといけない。
第二に、効率的に教育協力を進めるには、南南協力が必要である。今JICAがすごく頑張っておられる。例えば、日本が行ったブラジルのセラード開発の経験を日伯共同で、モザンビークに応用する等の方法もある。それから、中南米でも、ブラジルのみならず、チリ、コロンビア、コスタリカ、メキシコなど、中南米の中でも、進んでいる国もあるので、彼らの力を借りて、後発発展途上国にいろんな協力をすると、非常に効果があると思う。
第三のポイントは、生徒や学生を直接に育てるプログラムではなく、生徒や学生を教える先生を育てるという方法をとると効率的で、経済的波及効果が非常に大きい。
また、日本の得意分野や対象を絞って、重点的に支援協力すべきであり、余り範囲を広げないことが重要である。例えば専門学校でも、模範校をつくって、そこで、ものづくりの技術を教育する。場所は、ブラジルでも、メキシコでもいいが、そこに中南米諸国の人に来てもらって教育すれば、コストパフォーマンスからもいいと思う。
【内田委員】 早稲田大学は中南米との関係がそれほど強くないので、これからやっていかなければならないと思っている。ブラジル政府奨学金の「国境無き科学」プロジェクトでは、地理的に遠いこともあって情報が十分集まっておらず、ドクターコースを中心にという話で説明会に行ったが、実際9割以上は学部に入りたいということのようだったので、情報の交流も是非うまく進めていただきたいと思う。
本学としては、グローバル人材の育成ということ、あるいは国際協力という観点からいろいろと取り組んできたわけだが、その過程の中で、こういう会議でお願いしたいことが3つ程度ある。1つは、この国際協力推進会議には、文科省のみならず、外務省、経産省、JICAの方が来られているので、国際的な案件は、オールジャパンで、省庁の壁を越えて、全体的な戦略を立てることが重要である。その戦略なしに各省庁が分断して行うのは余り望ましくないと思うので、検討していくに際しては、総合的、戦略的な見地が必要だと思う。
それから、2点目は、日本の官庁組織の問題になると思うが、こういう会議をされるときに、担当者が数年間そのポジションにおられるときは非常によく考えていいものができるが、長いスパンで、例えば10年とか、こういう長いスパンでものを見るのが必ずしも上手ではないと思う。そういう意味では、長期的な展望を是非重視していただきたい。
3点目は、会議でペーパーが出て政策提言がされたとしても、時々、NATOという、ノー・アクション・トーク・オンリーと言われることがあるように、トークだけではなくて、アクションに結びつくような行動計画をこの会議の中でつくっていくことが重要だと思う。
国際協力推進というよりも、むしろ日本国が総合的、長期的な展望で国際的な戦略をどうやって実現するか、国際戦略の展開という観点から全体の議論を進めていただければよろしいかと思う。
【讃井委員】 前回も参加させていただいたが、教育における国際協力の意義は、現地の開発や成長を担う人材をつくること、進出していく日本企業にとっての人材を確保すること、日本の技術について、現地で理解を深めることによって、それが日本にとっての市場になっていくという考え方もあろうかと思う。また、他方で留学生を誘致することによって日本の教育を活性化させていくという考え方もある。
そういった意義はどの地域においても変わらないことだと思うが、今回南米を取り上げるということで、その特徴はどこにあるかというと、やはり日系人の存在ということだと思う。非常に親日的であり、また親和性もあるという意味では大変結構なことだと思うが、移住100周年を超えて、世代も交代していくと、親和性や親日感にいつまで頼っていられるのかというところがあるので、期限切れ、賞味期限切れにならないうちに、そこに注目をしててこ入れをしていくことは1つ重要なのではないかと思う。
それから、時間的なもの、距離的なものを考えると、焦点を絞って実施していくことが重要で、現地のニーズがどこにあるかをきちんと把握する必要がある。どこの国も資源に頼った経済成長から産業の多様化、産業の高度化を目指すようになってきているので、それに応えられるような人材を育成していくのを支援することが1つ重要であろうかと思う。それに併せて日本企業も大分いろいろな業種が進出するようになってきているので、その人材づくりという意味でも焦点を絞って行うことが必要である。先ほど目的の中の1つに挙げた、日本からの技術をいかに現地に浸透させてマーケットをつくっていくかという観点からは、現地のニーズもあるが、日本からも売り物というか、先ほど環境分野など幾つか出たが、そういうものを示していくことが必要ではないかと思う。
それから、言語の面では、南米はポルトガル語やスペイン語なので、高等教育においては英語でいろいろなことができるのかもしれないが、初等中等教育については少し特別なことを考えなければいけないと思う。その意味では、日本語教育にも力を入れて、日本の技術等々について理解を深める一助にすることがあろうかと思う。日本語教育は、省庁の壁を乗り越えて協力していくことが必要かと思う。
【清水委員】 私どもの企業は仕事の8割方は海外の仕事である。そういうようなところで、製造拠点を持ってやるのではなくて、サービスを財とした形で仕事をやってきている。つまり、経営資源の大半は人である。
したがって私どもにとっては人材が競争力になるわけで、ビジネスの個々の局面で人の力がどれだけものを言うかを身に染みて体験をしてきている。そういう意味で、人材育成ということ、これは日本の企業の中でも、海外の仕事をしていく上でその重要性を最も痛感している企業の1つかと思う。
人材の育成という面では2つあり、1つは、日本人の社員の人材、これは昨今グローバル人材と呼ばれているが、これをいかに強化し、増やしていくかが大きな課題である。もう一つは、海外拠点でどれだけ優秀なローカル人材をサプライできるかということ、これがもう一つの競争力につながってくる。この両面から私は、国際協力推進会議は、極めて日本の企業にとって重要な命題を掲げて、それを議論する場であると認識して参加させていただいている次第である。
今回は、南米ということだが、私どもが海外に出ていった最初の地域が実は南米である。1960年代だが、アルゼンチンとベネズエラとペルー、この3か国で、ほとんど同時期に石油精製プラントの商談があって、この3つを我々は契約して、同時並行的に進めた。そこが我々の南米との接点の始まりだが、その後、ブラジルに今度は石油化学のプロジェクトが出てきて、そこに事業拠点を持って、中に入り込んでやった。そして、その後、アルゼンチンで、実は即席ラーメンの工場までつくった。さらには、メキシコで、今度は石油資源、ガス資源の資源開発の投資事業も行った。そして、現在進行形だが、ベネズエラで非在来型の非常に重たい、超重質油原油の開発に取り組んでいる。これが商業ベースで開発されると、世界の産油国埋蔵量のバランスが大きく変わって、ベネズエラは世界一の産油埋蔵量国になるといわれている。この開発のために、ベネズエラ人が私どもの会社に1年ぐらい、20人ぐらいが駐在して一緒にやってきている。更に今、ブラジルの海底油・ガス田の開発を目指して事業拠点をつくろうとしている。
我が社の、南米とのかかわり合いは、1960年代の時代と現在の間で、実は10年以上の空白があった。この空白というのは、産業界においてもいろいろな意味で日本がなかなか現地と関係を深められない時期だった。ブラジルやアルゼンチンのハイパーインフレ、これも大きなファクターだったと思うが、そういう意味で、我々は今まさに南米回帰というところにあるのではないか。
そういう体験を通じて、この委員会で、私は企業の立ち位置でお役に立てればと思う。
その際、前回の中間報告の中の提言のフォローアップは私も非常に大事だと思うし、とりわけ産官学の3者が連携協力の枠組みとしてのプラットフォームをつくろうという提言は、是非常態化する協力の実施の場として実現していただければと思う。まずは、日本の中にそういうプラットフォームが必要だと思うし、併せて現地つまり、アジア、中東、そして南米、それぞれの拠点としてのプラットフォームをつくって、そこで日本の強みや日本の顔が見せられるような戦略が必要ではないだろうかと思うので、是非そういう方向性も持った議論をしていただければと思う。
【江原委員】 私は、ラテンアメリカの教育を研究しており、もう一つのテーマが、ラテンアメリカとアメリカの間での教育協力、教育文化交流の歴史を調べている。
今いろいろお聞きして、本当にたくさんいい視点が出てきていると思った。1つ思ったことは、日本の国として、特に文化、教育が大事だと思うが、それを持ってどのように世界に日本の貢献を行いかつ示していくかという戦略を考えることの重要性である。それは多分会議だけの話ではないが、それがあって初めて教育や文化の計画も本来位置づけられるものではないかと思う。
行動に移すという意味では、長期計画と短期計画を立てた上で、例えばここの教育協力が、一体何年ぐらいのもので、何年の間にどんな成果を出そうとしているのか、10年ぐらいの長期計画、また3年ほどの短期計画といった整理が必要ではないかと思った。
また、焦点を絞るということだが、南米は、大体文化や人種その他によって4つぐらいに大きく分かれる。日本とのかかわりで考えると、日系人がいる社会、それから日系人の存在が非常に薄い社会というところで、アプローチの違いを考えておかなければならないと思う。
1つ教育の面で言わせていただくと、南米の学業成績は振るわないが、南米諸国が教育に力を注（そそ）いでいるのは自明のことで、非常に熱心である。90年以降、ジョムティエン会議が開催されて以降、特にブラジル、メキシコを中心的に、教育改革に熱心に取り組んでいるので、教育への協力ということであれば、大変向こうも喜ぶだろうと思う。
ブラジルを見ていて思うのは、非常に実力、底力があるということである。こちらから学ぶことが実はすごくあると思う。それは、各教育段階に分けて見ていかなければいけないが、例えば高等教育レベルであれば、中南米ではバーチャルな教育制度、遠隔教育が、多分日本よりも進んでいるのではないか。職業教育の面で見ると、例えば民間の職業訓練制度、ブラジルではSシステムと呼んでいるものだが、工業、商業、農業など産業別に企業が集まった連盟をつくっていて、そこで持っている職業訓練制度は規模が大きい。年間、Sシステムだけで800万人ぐらいは相手にしているという、非常に大きな州ごとのシステムを持っている。これには日本のJICAがかつて先端的な機械を入れてくれて助かったという話も聞いたことがあるが、こちらから提供するのと同時に、向こうからこちらが吸収してもいいのではないか、互恵的でもいいのではないかと考えている。
恐らく問題は初等中等教育のところで、中等教育はその重要性は自明ではあるものの、非常に各国の間で普及度に差があり、南米諸国の中でも中等教育をどうするか、戦略がまだ余りできておらず大変問題となるところだと思う。初等教育に関しては、教育の普遍化の面ではもうほぼ90％後半を達成しているが、質が問題という状況である。そういう中で、日本が一体どの教育のレベルに協力していくのか。それも日系人のいるところといないところでは多分違う。
このような協力においては、多分ブラジルが中心的になり得るのではないか。職業訓練制度でも、ブラジルを例にして各国似たようなものをつくっている。南米はそういう職業訓練制度の似たものをつくろうとしているので、例えばブラジルに対して何かをするということであれば、産業的な知識の伝播（でんぱ）ということでは伝播（でんぱ）力、影響力が大きいと思う。
ただ、初等中等教育のところでは、何か日本ができるかと言うと、実際のカリキュラムや教育方法といったことは大変難しいが、アイデアとしては、日本語教育を初等中等教育の公的な教育制度の中に何らかの形で取り入れられるような支援をすると、日本語教育が、日系人以外のブラジル人、ペルー人等にも広まり、それをきっかけに日本に興味を持って日本に留学するというふうに増えていくのではないかと思う。
教育のプロジェクトで言うと、学生交流の分野の活動と、相手国に出ていって学校づくりやカリキュラムのお手伝いをするのは少し性質が違うので、その両面で考えた方がいい。つまり留学生交流的なものと、現地に出ていってやれることを分けて2通りの面から考えてもいいと思った。
最後に、70年代ごろに始まったメキシコと日本の間での日墨交流計画は非常に効果的だったので、教育の協力は本当に重要だと思う。
【田中委員】 私は、JICAの事業でいろいろな協力をやってきて、特に最近は中南米の教員養成機関の幹部を1か月ほど招へいして、日本で研修をしている。彼らは、来た最初は日本の先生の給料を聞き、日本の教師は仙人みたいだと言っていたが、大変夜遅くまで頑張っている姿に感動して戻っていく。コロンビア、ドミニカ、ペルー等、ブラジル以外の国が多かったが、日本人も非常に学ぶところが多かったと思う。ラテン系と日本人は一番対極にあるようなところがあって、日本の先生はなぜ踊らないのかなどと聞かれたが、そうした活力は、ある意味、日本は逆に注入してもらえるようなところもあるかと思う。
ブラジルの場合、基礎教育8年間の義務教育課程の進級率が82％というデータが出ていて、家庭教育の基盤が大きいかとは思うが、教師教育の充実という、日本のこれまでの知恵はいろいろと現地に役立てられることが多いのではないかと考えている。
ブラジルはポルトガル語なので、それ以外のスペイン語圏とどういうふうにバランスがとれるかというのは1つの課題ではあると思う。
もう一つ、点から面へ、更に面から柱へという戦略が必要かと思うが、私が関心を持っているのは、日本で南米の都市とどれぐらいの交流拠点を結んでいる都市があるのか、ホームステイ事業をどれぐらい行っているかといったことである。地域の交流、あるいは友好協会といった、サッカーやサンバのようなものも含めた、いろいろな文化交流の根っこをつくっていけるようなプロジェクトができるといいと思う。
それから、産学官や留学生の交流については、奨学金が一番肝腎になると思う。これは非常に長期的な人材育成になると思うが、そうした枠組みの中に、奨学金、あるいは表彰制度、検定制度といったような評価の枠組みを入れていくと、インセンティブがつくし、継続していくようなシステムができるのではないかと感じている。
【木村座長】 大変建設的な御意見を皆様から頂いた。国際協力推進会議（第1回）はこれで終わりにさせていただきたい。
大臣官房国際課国際協力企画室