資料1 国際協力推進会議について（文部科学事務次官決定）

平成23年6月6日
文部科学事務次官決定

 

1．趣旨

　グローバル化の進展等により、国際社会及び我が国を取り巻く環境が大きく変化する中、国際教育協力のあり方についてもその転換を迫られている。とりわけ台頭する新興諸国に対しては、民間企業を含めた多様な関係者の協働によるオールジャパンの戦略的な国際協力の実施が求められている。
文部科学省は、新興諸国への国際協力の在り方を検討するため、平成23年6月に国際協力推進会議を設置した。そして、平成24年3月に中間報告書を取りまとめ、官民連携体制を構築して国際教育協力の戦略を練り、実施すること等を提言した。
　平成23年度はASEAN及び中東地域を対象に議論したが、平成24年度はBRICsの一角として急速な経済成長を続けるブラジルを含む南米にも焦点を当てる。南米においては、人材育成を基盤とした国作りが課題となっており、初等中等教育段階、高等教育段階、研究開発等、様々な面での協力が期待されている。
　今年度は、中間報告書を踏まえて我が国の国際教育協力の実施方策について検討するとともに、南米における新興国等との国際教育協力の戦略を練り、提言することとする。

2．懇談事項

(1) 中間報告書を踏まえた国際教育協力の実施方策について
(2) 国際教育協力（南米における新興国等との国際協力）について
(3) その他必要な事項

3．実施方法

(1) 別紙1の者の協力を得て、「2．懇談事項」について懇談を行う。
(2) 別紙2の者の協力を得て南米ワーキンググループを設置し、「2．懇談事項(2)」についての現状と課題の整理を行う。
(3) 必要に応じて、専門的事項に関し、別紙以外の専門家等にも協力を求めることができることとする。
(4) 必要に応じて、工学や農学等特定の分野に関する専門家の審議を行うための協力者会議を立ち上げることとする。

4．実施期間

平成24年9月27日から平成25年3月31日までとする。

5．その他

この懇談会に関する庶務は、大臣官房国際課において処理する。 

【別紙1】国際協力推進会議委員名簿

井上　正幸        公益財団法人日本国際教育支援協会理事長
内田　勝一        早稲田大学常任理事
江原　裕美        帝京大学教授
大野　泉            政策研究大学院大学教授
岡本　哲治         広島大学理事・副学長
木村　孟            東京都教育委員会委員長
桜井　悌司　　    関西外国語大学教授
讃井　暢子　　    一般社団法人日本経済団体連合会常務理事
清水　幸比古     日揮株式会社常勤監査役
田中　統治　　    筑波大学教授
冨澤　英一        トヨタ自動車株式会社中南米部部長
平井　昌博        独立行政法人日本貿易振興機構理事
細野　昭雄        独立行政法人国際協力機構研究所所長
（敬称略、50音順）

【別紙2】南米ワーキンググループ委員名簿

井上　正幸　　公益財団法人日本国際教育支援協会理事長
江原　裕美　　帝京大学教授
岡本　哲治　　広島大学理事・副学長
木村　孟        東京都教育委員会委員長
桜井　悌司　　関西外国語大学教授
田中　統治　　筑波大学教授
冨澤　英一　　トヨタ自動車株式会社中南米部部長
細野　昭雄　　独立行政法人国際協力機構研究所所長
（敬称略、50音順）