平成24年2月17日（金曜日）15時00分～17時00分
文部科学省3F1特別会議室
（東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館3階）
木村座長、井上副座長、内田委員、大野委員、讃井委員、清水委員、平井委員、松岡委員、内藤教授〔※〕 ※内藤 同志社大学グローバル・スタディーズ研究科長・教授は専門家として参加
德久政策評価審議官、倉持国際統括官、池原国際課長、浅井国際課国際協力政策室長、渡邉国際課国際課長補佐、川窪国際課国際協力政策室海外協力政策係長
外務省、総務省、経済産業省、独立行政法人国際協力機構（JICA）
【松岡委員】 13ページの（3）中東産油国に、「日本政府は教育協力協定の発効の際に」とあるが、ここで言う教育協力協定というのは、政府間というよりも、組織対組織というイメージを与えると思う。しかしここは政府間の、中東産油国では教育サービスが民営化されている部分がかなり高いので、この分野に対して日本が入っていくのは非常に難しい。そういう意味で、政府が何らかの形で包括的な教育協力協定を全体的に締結していただき、その後に、それをベースにした、官民の具体的な個々のプロジェクト協力をやっていくというような形にしたほうがいいのではないか。具体的には、日・サウジアラビア産業協力フレームワークというものが産業協力の分野にあるので、これと類似したフレームを政府間でつくっていただきたい思う。また、サウジアラビアに関しては、既に日・サ産業フレームワークで、日本側、官学民のジョイントタスクフォースが両国にあり、定期的にある課題について協議する場を持っており、教育協力の部分についても、このフレームワークあるいはジョイント・タスクフォースをもっと活用する方向で考えてはいかがかと思う。
【木村座長】 ありがとうございました。この点は松岡委員と相談して、もう少し詳しく修正いただきたい。前半のところは、民間団体も応札が可能だが受注は容易ではないということと、いきなり「日本政府は教育協力協定の発効の際に」云々（うんぬん）と書いてあるので、その辺を詳しく記載してはどうか。
【清水委員】 10ページの3「産業界による更なる貢献と連携による相乗効果の発揮」の最後、「その際には民間資金の提供・活用が期待される」という文言について、民間企業と民間資金とをどのように使い分けておられるのか。このパラグラフ全体が産業界による貢献ということで、企業は人材、施設、資金、知恵や経験等の各種能力、経営資源を提供し、それらを活用していくという文脈だと思うが、「その際には民間企業の資金の提供・活用が期待される」というのは、更に民間資金を出してほしいと強調する意味に読めなくもない。むしろここは、「その際には公的資金活用が期待される」というぐらいにあってもおかしくはないのではないか。この文章の意味がよく理解できないのと、民間企業に資金負担を強いるような表現は少しきついように思う。
【浅井国際協力政策室長】 3の記述の関係からいくと、確かにその前の「民間企業等が教育協力を実施する」のところと若干の重複のような感じもする。清水委員がおっしゃった、官民一体の協力ということから考えると、確かにその際には、「公的資金の提供・活用も期待される」くらいの表現にすると、うまくつながっていくのかもしれない。
【内藤教授】 まず、全体の地域のことであるが、中東に関して、中間報告で「産油国」とつけるのはいかがなものか。もちろん経済上の、エネルギー供給の観点から重要であることは言うまでもないが、同時に、中東諸国は、非常に良質な若年人口の今後のポテンシャルの非常に高い地域であるということも踏まえると、では産油国ではない中東諸国は日本の教育協力からは阻害されるのか、という誤解を招く可能性がある。特にGCC（湾岸協力会議）のメンバーカントリーに限るものでない限りは、わざわざ「産油国」と名乗る必要はないだろう。更にその点で加えると、中東地域の中では、世界でも屈指の親日国であるトルコは、隣にカスピ海が入り、中央アジアにかかるので、通常、中東とは言わないが、極めて親日的で、かつ混合エネルギー資源の観点から開発が期待される地域が多い。そういったことを踏まえると、ここは地域呼称をぼかしてみたらいかがかというのが提案である。
もう1点は、14ページ1の後段、「マレーシアは中東の比較的厳格なイスラム国から見ると敷居が低い国の一つであり」とあるが、このような表現は誤解を招くので、やめた方がいいと思う。誤ったメッセージを発信することになり、外交上もいかがなものか。マレーシアが敷居が低く見えているのは、中国系、インド系など宗教文化を異にする集団から成り立っている多民族国家であるために、そういう政策をとらざるを得ないのであって、具体的には、州によっては、クランタンのように、PASというイスラム政党が政権をとってしまうと、今度は非常に厳格になってくる。宗教文化がかかわる地域なので、その辺のところは非常に繊細な対応をこちらもしていかなくてはならない。また日本として、何らかの形で将来にわたって投資を行い、協力関係を構築することになると、国家百年の計としての人材の育成という観点から、先に至っても、日本が相手国から尊敬を受けるような内容にしておくことは、第一に肝要であろうと思う。
【井上副座長】 8ページ2に非ODA予算、国際金融機関への拠出金等について、具体的に検討する必要があると書いてあるが、こういったお金をどういうふうに使っていくのかということについては、世界銀行、アジア開発銀行とも協議をしなければいけないし、さらには、財務省が、教育協力について、借款等を使うことについてどう考えているのかが明確でないと、報告書に書いたからには、その先のことも考えなくてはいけない。そういうところの感触なりを聞いておいた方がいいのではないか。あるいは、むしろ、双方に協力していこうということを、世銀担当、アジア開発銀行担当の部局においても、そういった理解を得ておくことが必要なのではないかと思う。
2点目は、同じく8ページ2に、「日本が重点を置く国・分野の判断をしなければならない」とあり、続いて、いろいろな箇所に日本の工学分野、あるいはソフト面について書かれているが、日本が今までやってきた分野の中で、もちろん土木やインフラストラクチャー、あるいは、それにかかわる人材養成は非常に大きな貢献を果たしてきたと思うが、農業や保健衛生環境はどうなのか。つまり、これからの時代を考えていくと、食糧問題は非常に大きな問題になってくると思われるし、保健も、今までの感染症だけではなく、例えば、成人病や糖尿病、あるいは心臓病といったものも出てくるだろう。我々は、そういう面についていろいろな知見を持っていると思うが、全体のトーンから言うと、そこのところが何か抜けているのではないか。つまり、21世紀のこれから先、10年、20年、30年を考えていった場合の農業や保健衛生の関係が、ニュアンスとして、このペーパーに入ってないというのが、私の1つの印象である。
3点目は、10ページ4留学生政策のところで、日本に来る留学生の宿舎関係がいろいろなところで議論されているところなので、この報告書に書くことであるかどうかは分からないが、日本に来た留学生が一番困るのは宿舎関係なので、どこかに入れておいていただくといいと思う。
特に、私は今、留学生支援企業協力推進協会という、経済同友会でやっている、企業の社員寮を留学生に貸すプロジェクトを二十数年やっているが、ここに来た留学生は、日本の企業に対する就職率が非常に高い。恐らく一般の数字は2割、3割ではないかと思うが、日本の社員寮に入った人たちは、7割、8割が日本の企業に就職できている。それはどうしてかというと、寮にいることによって、日本の企業文化に非常に親しむことができるということがある。
しかし、だんだん社員寮が少なくなってきて、留学生に社員寮を提供するところが少なくなっている。さらには、財団なので、文部科学省あるいは経済産業省の支援も少なくなってきており、それに対する企業側、同友会関係者から、もう少し支援をしてもらえないかという声が非常に強い状況である。全体のトーンとして、外国に行って協力するということもあるだろうが、むしろ日本に溶け込んで、いろいろな協力をしておくという一種のウォーミングアップ的な期間が、日本の学生たちにもあっていいし、また、留学生にとってもあっていいのではないか。
最後に、13ページの上に、アジア開発銀行との協調融資によるAUN／SEED－Net拡大継続への円借款については財務省国際局がどのようにお考えかということは非常に大事な点だと思う。
【木村座長】 今の御意見の中で出た機関等との調整を、今後やらせていただきたいと思う。
【讃井委員】 8ページ3．「進むべき方向性」のところで、「ニーズを正確に把握し」とあり、正確に把握するための日本国内でのいろいろな協力の仕方が述べられているが、やはり現地の声を聞くというところも視点としては必要ではないかと思う。
10ページ3の3段落目には、「相手国の人材育成・産業育成に係る政策対話を官民連携で実施し」とあり、ニーズを把握するときに、こういうものも使えると思う。また、現地の在外公館やJICAを活用することも、視点として入れたらいかがかと思う。
次に、先ほど民間資金のくだりのところで御意見がでたが、この中で、民間資金という言葉が度々出てくる。9ページ2段落目に「文部科学省予算、経済産業省予算、民間資金等を組み合わせ」、それから、10ページ3の一番下。それから、12ページの（2）1の2段落目3行目にも、「文部科学省予算、経済産業省予算、民間資金等を組み合わせ」とあるが、政府予算の場合は、そこにお金はあるわけだが、民間資金はそういうかたまりがあるわけではないので、それを組み合わせるというのは非常にイメージがしにくい。
結局、民間企業がいろいろな形で協力をしているところに当然お金を使っているわけなので、奨学金の供与やインターンの受入れ、寄附講座のように具体性を持った形で民間資金を活用していくことになると思うが、ただ単に民間資金と言うだけではイメージしにくいところがある。
民間の協力の仕方としては、社会貢献的な協力だけではなく、ビジネスベースの教育もあると思うが、それについては、ここでは議論はそれほどしてこなかったと思う。13ページ下から2行目に、「現地に進出している民間教育産業の教育協力をサポートし」とあるが、いろいろな形でのビジネスベースの教育があると思う。大学等の教育機関もそうであるし、その他にも、通信教育のように、それこそ中東では、基本的な計算ができないのであれば、そういうものを補う産業は日本にあるわけなので、それらの活用が何か考えられるのではないか。
あとは、少し細かい表現上のものであるが、13ページ下から7行目のところに「先方の資金をできるだけ多く引き出す（「高く売る」）」と書かれていて、これは、確か私が第1回目の会議で発言した内容かと思うが、気持ちとしてはそうであるが、こういう公式の提言に「高く売る」や「売る」という表現を使うのが穏当なのか、少し控えめにした方がいいのではという気がした。
また、11ページ5「国際協力の現場を活用した『グローバル人材育成』の推進」の2つ目のパラグラフ「グローバル人材育成の推進に当たり、国際協力の現場を活用した大学教育プログラムの形成が有効である」のところで、その例として、「日本や現地の学生による現地日系企業へのインターンシップ参加や学生ボランティア活動を推進することが考えられる」と書いてあるが、ボランティア活動は国際協力の現場に出ていくことかもしれないが、現地日系企業にインターンに行くことが国際協力の現場に出ることになるのかどうか、気持ちとしては、確かにインターンシップの経験は大変重要なことだと思うが、国際協力の現場を活用したというところには必ずしも当てはまらないのではないか。
全体的には、今までの発言をよく取りまとめていただいているのではないかと思う。
【大野委員】幾つか細かい質問を込めたコメントと、今後のステップを含めた少し全般的なコメント、2つに分けて触れたいと思う。
まず質問させていただきたいのだが、11ページに、グローバル人材の育成とあり、例えば、東大が先般、秋入学を打ち出し、多くの大学が非常に関心を持っている。こういったことは、いつの段階で決められるのか。各大学で決められるのか、あるいは文科省として、大学の申請を受け、それを認可する必要があるのか。例えば、1か月以上の期間になればワークシェアができるということも書かれているが、もし秋入学が可能になれば、ギャップ・イヤーという形で非常に大きなチャンスになると思うので、もしそういったことが何か動きとして、もう少し明確な形で取り込めることがあるのであれば、そういったことも考慮した書きぶりにしてもいいのではないか。ただ、ここについては、私自身も、誰が何を決めるのかというのが分からないので、そこはむしろ御知見を、文科省で含めていただきたい。
それから同じく11ページに「専修学校、高等専門学校が有する技術の対外発信」も非常に重要なことだと思うが、このパラグラフだけを読むと一般的で、意味が分かりにくい。ところが、こちらの工程表で見ると、専修学校、高専をモデルとした学校整備、ものづくり人材育成への支援やモデル化をしていくと、非常に具体的に書いてある。今までの本会議の議論でも、ものづくり人材の育成、現場レベルの技術は非常に重要という意見があったと記憶しており、この工程表に書かれているような表現も含めて、11ページ6に入れていけば、何をしようとしているのかがより明確になるのではないか。
15ページ「おわりに」の最後の文章に、「フォローアップ等を行い」とある。せっかくこういった提言を取りまとめるのであれば、もう少し具体的な行動計画を作り、誰が、あるいは、どういう機関が相談し合って、何をいつまでに決めなければいけないのかを明確にすべきではないか。そういうことを協議しながら、行動計画をつくり、それををモニタリングしていく枠組みも必要だと思う。何となく「フォローアップ等」と書くと、本当に実行されるのか心配になる。
前回の議論でも、たしか座長を含め、この提言の後どうなるだろうかという点が、皆さんの関心事だったと記憶している。したがって、フォローアップというより、この提言内容を踏まえた行動計画を、必要に応じて関係機関とも協議しながらつくり、それをモニタリングしていく取り組みを行っていきたいといった、より踏み込んだ形で書いていただけると有り難い。この提言自体の1つのキーワードが、「おわりに」のところに書かれているオールジャパンでの戦略的な国際教育協力だと思う。 例えば、8ページ目のプラットフォームをつくるといったことは、分野によって、どの機関が中心となってプラットフォームをつくるか違ってくるかもしれない。また、12ページにある、三角協力や円借款を戦略的に行うときに、誰が決めるのかといったことも出てくると思うし、円借款関係では、13ページで「ASEANとかAUN／SEED－Netなどについての借款の検討も考えられる」とある。つまり、オールジャパンで取り組むことを打ち出したからには、ほかの関係機関と協議するプロセスが必然的にでてくる。こうした協議プロセスも、行動計画に入れていのかもしれない。そういったことまで具体的に考えた上で、次のステップを構想するような文章があってもいいのではないか。
また、10ページ目に、留学生や大学教員、大学の人材が国際協力に参画しやすい体制づくりについて記載があるが、これはかなりの部分が文科省の中で調整すれば、他の省庁と余り協議しなくても実現できる話である。文科省の関係局とで議論・調整していただければ、より具体的なアクションプランを速やかにつくることができると思う。文科省だけでできること、他省庁や、他機関との調整が必要なことを分けた上で、次のステップを明確にしていかれたら如何（いかが）かと思う。
【内田委員】 皆様のおっしゃったことに基本的に賛成な上で、少し違う観点から、このまとめをした方がいいと思う。まず、8ページの3.進むべき方向性（1）共通1の基本的な方針というのは、現地のニーズを正確に把握し、その国における教育の発展、人材育成を日本として支援をしていく。そして、そのことが日本のこれからの国際的な戦略に重要であるということなので、ここでは自助努力を育てるような協力とあるが、それぞれの国の整備を支援するというふうに、むしろ「支援」という言葉がいいのではないか。
2つ目は、そういう際に一番重要なことは政府の役割である。政府はこれまで様々なことをしてきたが、省庁によってばらばらであるし、また、産業界や大学などがやってきたものも、ここでの言葉では点として行われている。したがって、これを全体として構築するためのプラットフォームが必要だろう。
したがって、2では、これまであるものを統合するプラットフォームをつくるということ、しかも、教育協力のグローバル化ということではなく、むしろ日本の社会、あるいは日本の国家戦略、グローバル戦略の中にこういう教育があるという、まさに教育のためではなく、日本のグローバル化のための教育という、その主従が逆ではないかと思う。
そうすると、戦略を策定することと、それを実施するための具体的な施策ないし制度をどうするかというと、制度に関しては新たなものということではなく、全体をコーディネートするものが必要だというスタンスをもう少し明確にすれば、もっと分かりやすくなるだろうと思う。
10ページ3産業界の果たす役割については、グローバル戦略の中で教育に関わることが、各企業、あるいは産業界にとっても非常に有用である、ということだが、産業界が貢献すると同時に、産業界にとってもより大きな発展の基盤になるということを3でもう少し言った方が分かりやすいと思う。
4は、大学がこれまで何をやってきたか、また、大学はこれからどういうことができるかという、産官学の部分での大学の関わりについてである。1つ入れておいた方がいいと思うのは、例えば、「JICAのシニアボランティアに退職教員を」とあるが、支援を受ける国は、退職教員ではなく若い人が欲しいということは明らかなので、若い人が行きやすいようなシステムをどうつくるかということが、相手方の国と日本の教員、研究者が発展をしていく際に、海外に出ることの意味という観点で議論ができると思う。
5は、日本の若者にとっての意味ということで、日本の若者がグローバル人材として発展をしていくことが日本の社会にとって必要である。そういう観点から、国際教育協力にかかわるということの意味を明確にしていくということだと思う。
6は、専修学校、高等専門学校が云々（うんぬん）というのは、やはり分かりにくい。ここは何を言いたいのかというと、それぞれの国が産業化をしていく際に、製造業あるいは、これから新しい産業分野を発展させていくためには、現場で高い技術力を持った技術者が必要であるという、「中核的専門人材」という言葉よりも、中心を担う中堅の技術者、中堅の専門家というものをつくることが重要であって、日本の場合には、高等専門学校や専修学校がそういう役割を果たしてきたという形で説明をすると分かりやすいだろう。
「中東産油国」という言葉ではなくて、「中東」に変えることと、トルコやウズベキなども含めた議論をしておいた方がいいと思うが、基本的な視点は、これまであるものをどうやって、政府が産業界や学界、あるいは日本の若者や技術者養成のための組織をどうすればうまく使えるかという使い方の例を出していくというところなので、ここに挙がっている事柄でいいと思うが、余り具体的に書き過ぎると、かえって縛られてしまうのではないか。
中東については、理数科・工学系教育支援の推進ということよりも、特に理数を中心とした初等中等教育、あるいは、しつけ等を含めた初等教育についての支援も中等諸国においては重要というふうに、むしろ「初等教育」という言葉を入れた方がいいのではないかと思う。
【平井委員】 全体的なトーンとして、これは中間報告書であり、提言という位置づけだからだと思うが、「進むべき方向性」のところで、表現の仕方が、「考えられる」や「必要である」となっていて、主体的なイメージでとれない。文科省がもっと主体的にやっていくんだというトーンの文章の書き方をした方がいいのではないか。
【木村座長】 ありがとうございました。大体一通り御意見が出たと思われるがが、ほかに補足の御意見やその後お気づきになったようなことがあれば。
【大野委員】 今のお話と関連して、工程表にはいろいろな取り組みが書かれているが、これは文科省が行動を始める予定であるといった理解でいいのか。例えば、（1）新たな協力枠組み2プラットフォームの構築のところに、「官民連携体制のプラットフォームの設置について検討を開始する」とあるが、誰が主体的になって、このテーマに取り組んでいくのか。例えば、経産省が中心的な役割を果たす産業人材育成であれば、文科省が経産省と協議をしながら一緒に話を進めていくという理解でよいか。
つまり、どうしたら動くのかという部分が明確に示されていないように思うので、この工程表より踏み込んだ形で、誰が、どういう人たちと調整しながら、いつごろまでにやっていくのかを明記して、それをモニタリングしていくといいのではないか。
最後に、4「大学の知見を国際協力に一層活用した相乗効果の発揮」に具体的な事例が書いてあるが、留学生に対して、あるいは、大学の業績評価の中で、国際協力をもっと積極的に位置づけていく等、文部科学省が方針を決めればできることはたくさんある。その辺をもう少し具体的に示していくことが重要だと思う。また、実現可能性を高めるためにも、そういった書きぶりにするといいのではないか。
【木村座長】 今の点について、事務局の御意見は。
【浅井国際協力政策室長】 国際協力推進会議自体を文部科学省の中で動かしているという大きな前提があるので、主体のところに、ほかの省庁をいきなりこちらで書くというのはなかなか難しいところがある。
工程表の一番上の黄色い部分の下に、「実施主体が外部機関であるものについては、文部科学省が適宜支援を行う」と記載しており、主体が他の省庁となるものについては、さっき大野委員がおっしゃったように、当方から働きかけ、相談をして実施してもらう形にしか実際できないということから、このような書き方になっている。
文部科学省が主体となってやるものについては、案件として明記したが、さらに、今、大学での国際協力の評価という点もあるので、それは文部科学省ができることを精査して、この報告書の中へもう少し詳しくつけ足していくことはやってみたいと思う。
【木村座長】 いろいろな国際協力のやり方があるけれども、今までは、こういう国際協力を推進する議論をする場すらなかった。そういう意味では、今御指摘のような問題点はあるものの、私はかなり大きな進歩だと思う。
もう少し書けるところは書いて報告書にして、それをもって、省庁と協議しながら、もっと具体的なものにしていく。この間から話が出ているけれども、オールジャパンの器をつくっていくことができれば一番いいと思う。今いきなり、具体的なことは難しいのではないかというのが私の印象だ。
【内田委員】 今おっしゃったことは、まさにそのとおりで、私流の言葉で言いかえると、獲得目標があんまり明確ではないということだ。つまり、この中間報告、あるいは最終報告を出して、文科省としてどうするのかというと、今、座長がおっしゃったように、プラットフォームをつくることだ。国家戦略として、こういう形で展開をしていく、その1つの核として、文科省がこういうことをしたい。他省庁もこれに参加して、こういう戦略を立てる部局をつくっていく。それが恐らく、獲得目標だと私は理解している。
更に2点、申し上げたいのだが、1つは、こういうことをやっていく際には、他の国も同じことを考えていて、中国はもっと戦略的に考えているだろうし、韓国は、自国のソフトパワーを使ってやっている。そういう意味で、日本は他の国と、アジア、中東の中で、より親日的、知日的な国をつくるための競争をしているのだという、その緊迫感が余り伝ってこない。つまり、日本が生きていくための課題はそこにあるんだという課題が、もう少し分かりやすく出ていった方がいいと思う。
それから、当然、これは英米との競争がある訳であり、英米は、英語を武器に、アジア、中東に食い込んできているので、言葉の問題についてはどこかで触れておく必要があると思う。
2点目は、こういうプラットフォームができて進むと、日本という社会自体が非常に変わってくるということだ。そういう意味で、日本の社会や私たちにとって、非常に大きな意味を持ち、日本社会の構造変革と絡まっていることも、もう少し言われてもいいのではないか。
【木村座長】 最後の点については私も同感だ。 ほかに御意見は。
【井上副座長】 今の内田委員の意見に大いに賛成だ。 もう一つ、細かい点ではあるが、5ページに、「日本企業にとっても、ASEANとの関係は生命線である」と書いてあり、最後のページには、「今後、平成24年度は、新興国の対象地域を変えて、更に検討を深める」とある。私の申し上げたいのは、生命線といえば、アメリカや中国、ホルムズ海峡も生命線であるし、生命線はたくさんあると思う。ここでは、「日本企業にとっても、ASEANとの関係は生命線である」と、言い切っているわけであるが、これについて、経済界の御感触のようなものを教えていただきたい。
【清水委員】 おっしゃるとおり、生命線は決して1つではなく、やはり企業、業種によって異なるし、マーケットは変動するものだ。我々のようなプロジェクトビジネスをやっている企業から見ると、プロジェクトのあるところがマーケットで、それが時代の移り変わりとともに、変動するわけである。生命線も、5年後、10年後、どんどん変わっていく性質のものではないかと思う。
ただ、もっとマクロ的に見たときに、例えば、アジアの人口やGDPが世界の3分の1というように大きなとらえ方をしたときに、アジアは日本にとって隣国でもあり、マーケットの大きさという面から言っても、そこは生命線的だと言えなくもない。経済学的に、日本と相手国との貿易取引量と、日本とその国との距離、それを掛け合わせた積が日本にとって1つの重要性を示す指標だという学説もあるようだが、そういう面から言っても、アジアは、距離というファクターも含めて、日本企業にとっては、やはり生命線に近いマーケットであろう。ただそれは、そういう意味で生命線ということであって、決してそれ以上のものでもないというのが我々の実感だ。
【内藤教授】 ASEANと中東に重点を置いたことについては、私は自分の専門だということもあるが、今までの日本にはない発想を打ち出したと思う。同時に、それが日本のこれからの若い人たちのグローバル人材の養成の中にASEAN諸国や中東のイスラム圏が入ってくるというのは今までになかったという点で、非常に画期的なことだと思う。
他方、工程表は、今後、人を育てることで我が国に資するようなものや国についてもう少し書かれた方がいいと思う。
また、現在JICAがピースプログラムという形で、アフガニスタンからの若手官僚を日本に500人招き、修士の教育をするということをやっておられる。グローバル社会の中で、日本がこういう貢献をしていくことが日本人の人材のグローバル化を生み出すんだという基本線が出てくることにより、国際協力が、単に今までのように先進国としての日本が何かを協力するというのではなく、今の我が国の若い人たちが持っている閉塞感も打破できるような形での国際協力推進を、ビジョンとして是非掲げていただけたらと思う。
【清水委員】 先ほどの内田委員のお話に私も同感で、我々は海外でいろいろな企業活動をやっていると、常に競争の中に身を置いているわけで、相手国の国づくりのためにビジネス戦略の1つとしていろいろな協力を行っている。そうすると、そこは我が国だけではなく、他国も同じような考え方で、どんどん協力をしてくる。つまり、協力そのものが1つの競争になっているというのが現実の姿だと思う。
したがって、この中間報告の中でも、いわゆる国際協力の戦略を強調している印象を受けたが、では何が戦略なのかというところが、この報告書の中でしっかりと見てとれるような書きぶりがもう少しあってもいいのではないか。
1つには、「国際協力の現場」というキーワードがあちこちに出ているが、では、その現場というのは何なのか。例えば、海外で実際に企業が現地法人等をつくって、そこで活動している、あるいは、プロジェクトの現場だというところは、決して国際協力の現場ではない。ただ、日本企業が海外で活動している現場であることには変わりなく、そこを活用するやり方もあるだろう。それは相手国に対する協力でもあるし、日本のグローバル人材育成のための手段、現場活用ということでもある。そういう海外の現場活用を国際教育協力の戦略の1つとして際立たせるというのが1つあるかと思う。
もう一点は、「新興国」というキーワードで、ODA卒業国、また、現時点でほとんど卒業間近な国、あるいは、これからそうなっていく国をあわせると、かなり大きな対象になってくる。
そうすると、新興国に対する協力の組織的な枠組みというのがここに書かれているが、まさに発展段階に応じた新興国への協力の組織的な枠組みを、日本の戦略の一つとして、具体的に施策化されていくことをしっかりとうたっていただきたい。
また、面としての取り組みであるが、これは、「プラットフォームの構築」という言葉に置きかえられているのかもしれない。官民一体の面ということになると、あくまでも、日本国内でのプラットフォームと読み取れるが、これまでの議論の中で、外で顔が見えるような国際協力の場の構築も必要ではないかという意見もあったと記憶している。
例えば、在外公館の活用も含め、海外での顔をしっかりと構築し、そこから発信をしていくという戦略も今回の議論の1つの成果としてうたっていってもおかしくないのではないか。
最後に、先ほど専修学校や高専という話があったが、これも日本の強みを発揮する戦略の1つではないかと思う。その場合、単にここで学習をさせるだけではなく、例えば、高専や専修学校の資格を得ると、留学生にとって1つのブランド力を持たせることになる。つまり、そこから日本の企業への就職というものにつなげていけば、出口戦略になるわけである。そういうことも含めた、いろいろな施策の戦略的なポイントを、どこかでもう少し分かりやすく表現をしていただけたらと思う。
【木村座長】 ありがとうございました。 高専の場合、私は、即戦力のエンジニア、いわばテクノロジストをつくるのに最もふさわしいところだと思っているが、来る方からすると、学位が取れないことは大問題である。そのため、何かほかの仕掛けをつくる必要がある。今の日本の制度では、専攻科へ行って、大学評価学位授与機構へ申請しないと学位が出ないシステムになっている。これは個人的な意見であるが、学位が取れるようにするというのは、ありきたりの考え方で、もっと別のシステムを作った方がいいのではと私は思っている。
【井上副座長】 高等専門学校は、国際協力に非常に大きな役割を果たしていると思う。というのは、1つはやはり、留学生が若いということもあり、日本語がかなりうまくなるということだ。2つ目は、大学と違って担当教員がいるので、留学生の面倒見がいいことから、留学生が愛着を感じ、もちろん技術の伝授ということもあるが、そういう意味でも1つの大きな役割を果たしていると思う。
【木村座長】 ありがとうございました。 大体一通り出たかと思うが、他に何かご意見は。
【大野委員】 大学への秋入学について。これは、東大が決めればいい話なのか。ギャップ・イヤーとも関係するかもしれないので、教えていただければ幸い。
【池原国際科長】 教育再生会議で秋入学の話は既に提言されており、そのときに省令改正を行い、今、大学で、入学時期をそれぞれ決められることになっている。そのため、それ自体はできるが、東大もこれから5年かけて実施に向けてやろうとしていて、それは就職や国家資格の試験、大学の入学試験の問題など、もちろんギャップ・イヤーの中で、例えば、その期間、学部生としての身分を与えるのか、何か障害があったときにどうするのかなども検討しなければいけない。そういう意味では、東大は各界に問題提供をしたということで、各大学で議論いただいており、経済界ともいろいろな議論が始まっている。また、官邸においても、グローバル人材育成推進会議が、古川国家戦略担当大臣のもとで、文部科学大臣も入っているが、そこでもこれから議論しようとしている。そういう中で、全体で議論がなされて、進んでいくのではないかと考えている。
【大野委員】 では、具体化していくのは、まだ先の話なのか。
【池原国際科長】 もう既に9月入学を行っている大学も150ほどある。
【木村座長】 日本の場合には、システムが整わないとなかなかスタートできない。
【大野委員】 試行過程があるためだ。
【木村座長】 何となく精神的、心理的にできないというところがあるので、私はかなり時間がかかると見ている。ほかに御意見は。非常に活発に的確なポイントを突いた御意見を頂いたので、事務局としては、宿題もあるが、まとめに向けてかなり参考になったのではないかと思う。
先ほど申し上げたように、中間報告ということで、最終報告は、これをたたき台にして、今後の委員の方々の議論を踏まえてつくるということになろうと思う。その土台となるので、頂いた御意見は、慎重に1つ1つ消化して、事務局と私とでたたいてみたいと思うが、それはお任せいただけるだろうか。大所高所からの御意見が出たので、まとめるのは大変のように思うが、事務局とやってみるので、よろしくお願いしたい。
【浅井国際協力政策室長】 本日、議論いただいた、また意見を頂いたものについては、できるだけ事務局で反映した修正版をつくらせていただいて、座長とも相談の上、各委員にメール等で御相談をさせていただくという形にしたい。
本年度、3月末までにはこの中間報告書を取りまとめさせていただき、できれば印刷をかけて、各委員の先生のみならず、関係方面に手広く配付をしたいと考えている。
また、来年度については、この中間報告書が取りまとめられ、でき上がった段階後、第5回会議で御意見が出たが、例えば、座談会等を行って、それを文科省関係の広報で紹介することも検討したいと思う。
来年度については、若干衣がえをさせていただきたいと考えており、それについての御相談を、4月以降に検討しているので、よろしくお願いしたい。
【倉持国際統括官】 私は初めての議論に伺わせていただいた訳であるが、大変熱心な議論を頂き、1つ1つが非常に重要なコメントだと思う。昨年6月から6回にわたって議論を積み重ねていただいた成果物を、これから改めて御相談申し上げ、形にしていきたいと思う。お忙しい中御出席いただき、御議論いただいたことに事務局としてお礼を申し上げたい。
いずれにしても、教育をめぐる国際協力というものが、今の時代の中で大きく変わっている。1つは、相手国の状態もまさに変わってきており、ODA以外の協力の仕組みは、やはりつくっていかなくてはいけない。あるいは、今までいろいろなセクターでやってきたものを、もう少し大局的に見て、総合的に戦略を持たせなくてはいけない。
私は1月7日からベトナム、タイ、カンボジアを訪問したが、そこでは、日本に学ぼうとする若者たちがしっかりと日本語も勉強するし、現地に行っている日系企業に就職したいという気持ちを持ってやっている。企業側も、まさにグローバルな生産拠点で、いろいろな現地に出ていっている。世の中が劇的に変わっている中で、どういう手段でどういう協力をしていったらいいのかというのは、本当に今、潮目が変わるときなんだということを痛感したところである。個人的にも非常に思いを持った中で今日の議論を伺っていると、1つ1つ大変重要なことをお話になっていると改めて感じたところである。
これまでの議論の取りまとめということで、私どもとしては、御提言いただいたことで、それぞれ施策的に何が障害なのか、分析も必要であるだろうし、これからの在り方に即した政府の役割、文科省として何ができるのかということをきっちりとフォローアップしていきたいと思う。
当会議においては、これはあくまでも中間報告であり、今、浅井から申し上げたとおり、対象となる地域を少し広げて検討を深めていくことも考えている。木村座長を始め、委員の皆様におかれても、今後とも御支援・御協力を賜りますようにお願い申し上げ、お礼の御挨拶にかえさせていただきたい。ありがとうございました。
【木村座長】 ありがとうございました。
時間が残っているので、少しお話をさせていただきたいと思う。もう一昨年になるが、SEED－Netというプログラムがあり、第2期がそろそろ終わるが、非常に成果の上がったプログラムなので、第3期を続けたいというJICA、その他関係者の強い要望があった。ただ、だからといって、第1期、第2期、第3期を同じようなスタイルで行うことは不可能だろう。では、どうしたらいいのかということで、タイを訪問し現地調査を行った。いろいろなところで意見を伺ったが、SEED－Netは非常に成功しており、例えば、修士を800人出した、又はドクターを150人、200人出したということにとどまらず、タイを中心に、マレーシア、インドネシアの3か国で行っている、SEED－Netの小型版のようなMITプロジェクトというものが動いている。SEED－Netは工学であるが、MITは工学だけではなく、社会科学等工学以外のものをやっている。SEAMEOセンターのRIHEDが主体になってやっているが、これは非常に成功している。
それから、これは別のところで聞いた話であるが、このSEED－Netを通して予想しない効果が出た。つまり、絶対に破れないと思っていたミャンマーの壁が壊れたということだ。SEED－Netにはミャンマーも入っているのだが、ミャンマーからタイに学生がたくさん来て、あっという間に壁が崩れてしまい、これも非常に大きな成果だと言っていた。日本がもちろん戦略的にやった結果だと思うが、いろいろな貢献をあの地域にしているということだ。そういうことから言うと、やはり戦略は大事で、報告書の初めのところに、戦略性についての記述を加える必要があると思っている。
【清水委員】 実は私は先週、ミャンマーを訪問して、あえて地方へ行ったのだが、子供たちが、青空教室や、雨風をやっとしのげるかどうかというような建物、寺子屋で一生懸命勉強しているのを見た。児童たちはきちんと制服を着ていて、女の子は白いシャツにグリーンのスカート、男の子はロンジーというものを着用し、並んで授業している風景をかいま見て、非常に驚いた。ASEANの最貧国、しかも地方で、こういう人たちがこうやって教育をしているのだと、そういうところを目の当たりにした。
それから、もう一つ、27歳の若い実業家とじっくり話す機会があったのだが、実は、彼は去年11月、日本の外務省が招待をした官民フォーラムのために来日しており、ミャンマーの外務大臣も来て、そこに民間の、言うなら若手の有望な実業家として選抜されてきたわけである。そこで、ミャンマーの外務大臣が日本の外務大臣や閣僚クラスに対して話をする機会があり、そこに彼は同席していたのだが、自分の国の外務大臣が日本の閣僚に向かって、早くODAを再開してほしいといったことや、どんどん投資してほしいという要求ばかりだったとことに非常に恥ずかしい思いをして、顔を上げられなかったと言っていた。若者の、その意識の高さに非常に打たれて、これはやはり、今、日本が一気にこの国に対して教育協力をしていくチャンスではないかと思った。他の国は、経済協力はもうかなり進んでいるが、教育協力というところまでは、まだそれほど入り込んでいない気がするので、まさに日本の官民が一体となって、ミャンマーに対して大々的かつ重点的に教育協力を展開していくことを、戦略的にやってみたらどうかという思いを持って帰ってきた。
【井上副座長】 先ほど、讃井委員から、各国の実情をもう少し聞いたらどうかというお話があったが、私は、それは非常に大事な点だと思う。アメリカや中国が何やっているかという協力の競争状態、あるいは、企業の差し迫ったニーズ、必要性、そういう最終的なものまでここに入れるかどうかは別として、在外公館やJETRO、ＪＩＣＡなどに話を持っていた方がいいのではないか。事務局は外務省等と、いろいろ話をしなくてはいけなくて大変だと思うが、もしそういうことが可能ならば大変いいことだ。
【木村座長】 ありがとうございました。
それでは、以上で今年度の会議は終了となるが、これで全部終わったわけではなく、また来年度も続くので、よろしくお願いしたい。本日はどうもありがとうございました。
―― 了 ――
大臣官房国際課国際協力政策室