資料2　第2回、第3回国際協力推進会議の議論のポイント

第2回国際協力推進会議における中東への教育協力に関する議論のポイントについて

○日本の明治期のように、中東も死に物狂いで諸外国の知識を吸収しようという意識があるのかどうかが重要。自助努力の意識がないと効果も薄い。　

○「Look East」の潮流がある中、日本を人材開発や社会経済開発のモデルとして、中国や韓国とどう差別化するかがポイント。今後は日本の取組が「貢献」ではなく「商品」として見られ、国際的な競争も激しくなる。そのためにも「日本型モデル」とは何から構成されているのかを分析し、パッケージとしてアピールすることが必要。

○ODA卒業国が多い中東地域においては、ODAによらない官民連携の取組が不可欠。

○中東地域への日本型教育モデルの普及、人材育成への貢献には大きな意義があるが、社会文化事情の大きく異なる同地域への普及・浸透は大きな挑戦である。

○総花的な取組よりも、中東地域に根ざして活動している企業のニーズに沿って人材育成の必要な分野を特定し、高等教育を通じて支援していくべき。

○理数教育の重要性が認識されている中、例えばE-JUSTで教育された人材が現地の教員として自国の人材育成に貢献するというようなサイクルはできているのか検証すべき。

○中東における女性の社会進出の拡大については、市場の拡大という観点でも日本の貢献できる分野であるという観点でも注目すべき。

○「教育協力の現場を活かしたグローバル人材育成についてどのようにして、産学官でそうした仕組みづくりをするかについて、今後の会議で具体的に議論していくことが重要。

○ASEAN、中東地域への教育協力を考える際に、ODA卒業国が少なくないので、「Beyond ODA」という発想で取り組む必要があり、既にある幾つかのグッドプラクティスから学びながら、産官学による協力の新しい仕組みづくりを検討することは重要。  

第3回国際協力推進会議における東アジアへの教育協力に関する議論のポイントについて（案）

＜SEAMEO＞

○日本が東アジアとの協力を更に発展させていこうというときに、SEAMEOとの協力を得てそのネットワークも活用しながら進めていくことはタイムリーである。

○ASEAN各国の開発レベルの差をどのように埋めていくかが一つの課題であり、教育についても課題の分野が異なっている。

○ASEANへのODAが減っていく中で民間資金の活用が重要であるが、SEAMEOではまだ余り民間資金を獲得できていない。官民連携（PPP）による地域間協力の促進が今後の課題。

＜SEED-Net＞

○日本は国際協力を進める一方、現地へ進出している企業が四苦八苦している状況。もう少し連携を強化し、オールジャパン体制で取り組むべきではないか。当該事業は、教育者の育成が主目的であるが、日本や現地の産業界のニーズに合った人材育成が求められる。

○日本・ASEAN諸国間の大学交流を一層促進するためには、質の保証が課題。

○ASEANの若者は一般的に資格取得に関心が強いため、資格制度を日本が作り出せば日本に目を向けさせることにつながる。また、本事業により日本の技術をアジアに定着させて、さらには国際標準化していくことにつなげられれば望ましい。

○留学生獲得においては欧米や中国等も含めた競争関係にある中で、日本がどれだけ魅力的なプログラムを提供して、ASEANを引っ張っていけるかが課題。

○今後、対ASEAN協力ツールについては、バイの協力だけではなくASEANに対するローン供与の仕組みを検討すべきではないか。

○地球規模課題対応や産学連携にかかる文部科学省関連の連携研究スキームが多数存在しているが、オールジャパン協力の観点では、国際協力事業との連携に適したスキームが構築されることが望ましい。

○SEED-Netは熱意を持った一流の工学部教員たちの長年にわたる努力の積み重ねがあって実現している事業。引き続き、そういった人材の確保が今後の大きな課題。