資料3　東南アジア地域における教育協力の現状と今後の方向性について（論点ペーパー）

平成23年9月27日

 

第3回国際協力推進会議において議論していただきたい論点例

   ASEAN諸国の多くは現在もODAの対象であるが、高中所得国のマレーシアなど、海外ODA依存の状況から抜け出しつつある国も多い。また、それらの国々においては、むしろ民間同士の関係がより重要な影響を持ちつつあり、ODAと民間の連携を強化することが課題である。

（1）ODAで育成した現地人材・組織の活用について

我が国ODAにより多くの現地人材が育成されてきている。ODA事業においては、事業目的が達成されたら協力が終了するのが基本。日本がODAで育成した組織・個人との関係が切れ、むしろ他国のプレゼンスが拡大している事例も少なくない。例えばSEED-Net事業においては、日本型工学高等教育を受けた人材が多く育っており大きな成果を上げている。これらの人材や大学間ネットワークをいかに発展・拡大していけるか。日本とASEAN大学の人的交流の拡大（共同教育プログラム、共同学位の推進等）はできないか。

（2）官民（産学官）の連携について

日本型教育を受けた人材の本邦企業への就職は、現地国側・日本側が共に目標とすることの一つである。（とりわけ、グローバル化の現在、中小企業を含む日本の多くの企業が新興国に進出している。優秀な現地人材を確保することは日本の企業にとって死活問題である）そのため、企業側の人材ニーズをいかに大学等の教育・人材育成プログラムに組み込むか、またそれら人材育成のため企業の協力をいかにして得るか。その枠組みがいかにあるべきか。

（3）ASEANとの協力関係強化について

ASEAN地域は急速な経済成長を背景に世界的な地位を急速に高めており、日本のみならず世界の各国がASEANとの関係の強化を図っている。過去のODA等の影響により、従来日本は他国に比して優位な地位にあったが、この地位を維持・強化できるかは日本にとって生命線と言える課題。そのため、SEAMEOやSEED-Neおと協働し、いかに後発ASEANへの協力を行っていけるか、それを通じて「ASEAN統合」をいかに促進していけるか。