資料1　国際協力推進会議について（文部科学事務次官決定）

平成23年6月6日
文部科学事務次官決定

1．趣旨

 　グローバル化の進展等により、国際社会及び我が国を取り巻く環境が大きく変化する中、国際教育協力の在り方についてもその転換を迫られている。とりわけ台頭するアジア・中東等の新興諸国に対しては、民間企業を含めた多様な関係者の協働によるオールジャパンの戦略的な国際協力の実施が求められている。
   例えば、急速な経済成長を続け、我が国との経済的な相互依存関係を一層強めるアセアン諸国においては、グローバル化に対応する産業界のニーズに応える高度人材の育成が日・アセアン双方の共通の課題となっている。
　 また、中東産油国においては、資源枯渇後を見据えた人材育成を基盤とした国作りが課題となっているが、日本式教育への関心が高まっており、初等中等教育段階、高等教育段階、研究開発等、様々な面での協力が期待されている。
　 こうした現在のニーズを踏まえ、我が国として必要な国際協力の在り方について検討するための場として、国際協力推進会議を設置することとする。

2．懇談事項

（1）国際教育協力（アジア・中東における新興国との国際教育協力）について
（2）国際協力現場を通じたグローバル人材の育成について
（3）その他必要な事項

3．実施方法

（1）別紙の者の協力を得て、「2．懇談事項」について懇談を行う。
（2）必要に応じて、専門的事項に関し、別紙以外の専門家等にも協力を求めることができることとする。
（3）必要に応じて、工学や農学等特定の分野に関する専門家の審議を行うための協力者会議を立ち上げることとする。

4．実施期間

平成23年6月6日から平成24年3月31日までとする。

5．その他

この懇談会に関する庶務は、大臣官房国際課において処理する。

 

国際協力推進会議委員名簿

井上　正幸　　    財団法人日本国際教育支援協会理事長
内田　勝一　　    早稲田大学副総長・常任理事・教授
大野　泉　　　     政策研究大学院大学教授
木村　孟　         東京都教育委員会委員長
草野　満代　      フリーアナウンサー
讃井　暢子　      社団法人日本経済団体連合会常務理事
清水　幸比古　   日揮株式会社特別顧問
中西　久枝　      同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授
平井　昌博　　    独立行政法人日本貿易振興機構理事
松岡　和久　      財団法人日本国際協力センター理事長

（敬称略、50音順）