「我が国がグローバル化時代をたくましく生き抜くことを目指して」
―国際社会で通用する人材（人財）の育成―
○グローバル化時代において、我が国が持続可能な成長をするためには、「知の国際化」によりイノベーションの源泉となる多様な人材の育成が最重要課題。
○近年、若者・学生・研究者が海外で研鑽（けんさん）を重ねることをためらう「内向き志向」が社会問題化。
○グローバル化時代に対応できる人材は、1.日本人としての素養、2.外国語によるコミュニケーション能力、3.異文化を理解する寛容な精神、4.新しい価値を生み出せる創造力が必要。
●学校の国際化
日本語学級、異文化コミュニケーションを育む取組等、国際性のある学校の増加、教員の海外研修機会の拡大。教育の質向上や国際化に努めるため、OECDの調査等に積極的に参画。
●語学力の向上
幼少期からの英語教育の強化が重要。文部科学省の「外国語能力の向上に関する検討会」を踏まえ英語教育の改革を推進。
●高校生の留学促進
高校生の留学や、外国の高校・インターナショナルスクールとの交流は、高等教育段階での留学やその後の国際交流活動の拡大に資するため、積極的に支援。
●インターナショナルスクール、国際バカロレア（IB）
IBの周知、全国の学校への普及を目指す。また、1条校化を希望するインターナショナルスクールへの情報提供等を促進。
●企業、大学への働きかけ
若者が留学をためらう理由は、語学力、留学費用、就職活動の激化・長期化等多岐にわたる。
（文科省）長期留学の呼び水になるような短期間の留学機会の提供（3か月未満のショートビジット・ショートステイ）
（企業側）留学経験の積極的評価、就職活動開始時期の見直し、日本版ギャップイヤーの導入等の検討
（大学側）海外の大学とのアカデミックカレンダーの調和、実践的な語学教育の実施等、入試におけるTOEFL等外部の英語能力試験結果の活用も期待。特定分野においては、一定の英語力の取得を卒業要件とする。
●大学の国際化
質の保証を伴った大学間連携を推進することが重要。とりわけ、日中韓3か国の「キャンパス・アジア」構想は、今後も積極的に推進。
●アジア太平洋地域における単位互換の推進
アジア太平洋地域における学生・研究者の流動性を高めるため、「ユネスコ・アジア太平洋地域内における高等教育の学業、卒業証書及び学位の認定に関する地域条約」の改正と我が国の早期加盟を検討。
●外国人学生の受入れ
宿舎や日本語予備教育を充実させるとともに、奨学金制度の柔軟な運用、情報提供の充実、外国人学生の卒業後の進路支援が求められる。
●ボランティア・インターンの大学教育プログラム化
大学教育の一環として、国際機関等への海外ボランティアやインターンシップとして派遣する日本の大学のプログラムを支援。こうした学生が将来国際機関や国際NGO等の職員として活躍できるような総合的な人材育成計画を他機関との連携により構築。
●日本人若手研究者の海外派遣の促進
世界規模で頭脳循環が進展する中で、世界に通用する人材を育成・確保するため、研究者が海外で研鑽（けんさん）を積むことができる派遣制度の充実や海外の日本人研究者のネットワーク強化等が重要。
●米国への教員派遣
日本人の英語教員を米国大学へ派遣し、米国への理解を深め英語の指導力向上を図る。
●中国、韓国の教職員交流
日中、日韓との教職員交流については、日本から中国、韓国に派遣される教職員数の拡充に努める。
●青年海外協力隊
現職教員特別参加制度の応募資格の年齢緩和や対象の私立学校への拡大を実施。
ESDの推進拠点であるユネスコスクール数を拡大し、ネットワークを強化。教育委員会、大学等、民間団体によるESDの支援体制の整備に取り組む。
●定住外国人の子供の就学支援事業の継続実施
不就学、自宅待機となっているブラジル人等の子供に対して、日本語等の指導を行う「定住外国人の子供の就学支援事業」（平成23年度で終了予定）は、厳しい経済情勢の中でブラジル人等の子供の就学状況や新たなニーズ等を踏まえ、効果的、効率的な事業として継続することが必要。
●国際教育協力推進体制の整備
国際教育協力を開発途上国に対してだけでなく、新興国、ODA非対象国も含めて推進し、教育研究のほか、政治、経済、文化等の様々な分野で幅広い信頼関係の構築を目指す。アジア諸国の協力ニーズに適切に応えていくために、国際教育協力の分野において、政府、経済界、JICA、大学等関係者による推進体制を整備し、戦略的かつ各国のニーズに応じた取組を積極的に推進。
大臣官房国際課国際協力政策室