資料2 文部科学省の主な国際交流関係施策について

※金額は平成23年度予算案額
(括弧内は平成22年度予算額)

<大臣官房国際課・国際統括官付>

○初等中等教育教職員招へい事業 2.0億円(2.1億円)

「東アジアにおける交流」関係施策を含む
諸外国の初等中等教育レベルの教職員を招へいし、我が国の教育制度、教育事情に関する理解を深める機会を提供するとともに、我が国教職員との交流を行うことにより、相互理解の増進及び教職員の資質向上を図る。

○日米教育交流の推進 3.8億円(5.3億円)

  • フルブライト交流計画分担金 2.9億円(3.3億円)
     日米両国の優秀な学生・研究者等を相互に大学等に受入れることにより、各界の次世代のリーダーを育成するとともに、両国民の相互理解促進を図る。
  • 日米教育交流プログラム拠出金 0.9億円(2.0億円)
    ESDに関する日米教員交流等の日米間の教育交流事業を実施。        

○東アジア共同体形成に向けた国際教育協力推進体制の整備 0.2億円(新規)

「東アジアにおける交流」関係施策

  • 国際教育協力推進会議の設置 0.1億円(新規)
     教育関係者のみならず、関係省庁・経済界・JICAなど各界の代表者等も交え、「育成した人材の活用」も含めた人づくり支援の在り方・方法の検討、協力の基本戦略の策定等を行う。
  • 東アジア関係諸機関との連携強化 0.1億円(新規)
     東アジア地域の教育大臣による枠組みの形成において、我が国が主導的役割を果たすため、東南アジア教育大臣機構(SEAMEO)との積極的な連携を図る。

○持続発展教育(ESD)の推進 3.4億円(4.5億円)

  • 日本/ユネスコパートナーシップ事業 0.9億円(1.2億円)
    ESDの普及促進や、ESD推進拠点として位置づけているユネスコスクールの取組支援のため、ユネスコスクール間の情報交換・交流の推進、学校や地域等様々な活動主体との協同事業等を推進。
  • ユネスコ事業等拠出金 2.6億円(3.2億円)
    持続発展教育の普及、促進のため、ユネスコに信託基金を拠出

<生涯学習政策局>

○専修学校留学生総合支援プラン 1億円(1.3億円)

 「東アジアにおける交流」関係施策を含む
専門学校における留学生の受入れ拡大を図るため、留学生の就職・生活支援の取組を総合的に進めるための体制を整備。

 <初等中等教育局>

○日本人若手英語教員米国派遣事業 3億円(新規)《総事業費5億円(外務省との共同実施)》

 英語教員の指導力、英語によるコミュニケーション能力を高め、英語教育の充実を図るため、若手英語教員(100人)を米国の大学に6か月間派遣する。

○高校生の留学促進 0.3億円(0.3億円)

 「東アジアにおける交流」関係施策を含む
 高校生留学は、異文化理解や友好親善を促進するものであり、特に派遣については英語運用能力の強化に効果がある。このため、留学経費の一部支援の事業を実施する。

○外国人高校生(日本語専攻)の短期招致 0.3億円(0.3億円)

 「東アジアにおける交流」関係施策を含む
 海外の高等学校等で「日本語」を専攻している高校生を6週間、日本に招致し、日本の高校への体験入学、ホームステイ、異文化体験活動、交流活動に参加させる。

○外国教育施設日本語指導教員派遣事業(REXプログラム 0.1億円(0.1億円)

 「東アジアにおける交流」関係施策を含む
 海外における日本語学習需要に対応し、我が国学校教育の国際化と、地域レベルの国際交流を促進させるため、我が国の中・高等学校教員を海外の中等教育施設へ派遣して、日本語教育等に従事させる。

○教職員等海外派遣研修【独立行政法人教員研修センター】11億円の内数(12億円の内数)

 「東アジアにおける交流」関係施策を含む
 各地域における英語教育を推進する中核的教員を育成するため,優れた研究課題を有する者を海外に2か月間派遣し,英語教育に関する指導方法等についての実践的な研究,大学での専門的な授業及び実生活を通じ,確かな知識の習得及び指導力の向上を図る。

○教育課題研修指導者海外派遣プログラム【独立行政法人教員研修センター】11億円の内数(12億円の内数)

 学校現場が抱える重要な教育課題について,同行する専門家(シニアアドバイザー)のアドバイスのもとに,先進的に取り組んでいる諸外国の指導内容や指導方法の調査・研究を行い,各地域における教育課題研修の指導者を養成する。

 <高等教育局>

○大学のアジア・米国等への展開力の強化 52億円(38億円)

 「東アジアにおける交流」関係施策を含む

  • 大学の世界展開力強化事業 22億円(新規)
     「キャンパス・アジア」構想の牽引(けんいん)役となる交流拠点の形成や米国等の大学との協働教育プログラムの開発を支援することにより、日本人学生とアジア・米国等の外国人学生の双方向交流を推進。
  • 大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業 29億円(30億円)
     国際化の拠点としての大学の総合的な体制整備、これらの拠点間のネットワーク化、産業界との連携を通じて、我が国の大学の国際化を推進する。
  • 高等教育における質保証に関する国際会議の開催等 0.3億円(0.3億円)
     我が国が主導して国際的な質保証システムやネットワークの形成を図るため、高等教育の質保証に関する国際会議を開催。

    ○学生の双方向交流の推進 342億円(355億円)
  •  「東アジアにおける交流」関係施策を含む
  • 海外での情報提供及び支援の一体的な実施 5億円(6億円)
     日本留学フェア(海外17か所)及び日本留学試験(海外17か所)の実施等
  • 留学生の受入れ環境の充実 319億円(342億円)
     外国人留学生奨学金制度の充実 293億円(312億円)
     国費外国人留学生への奨学金の給付
     私費外国人留学生への学習奨励費の給付
     留学生短期受入れと日本人学生の海外派遣を一体とした交流事業(受入れ分)
    留学生宿舎の確保 10億円(11億円)
    留学生の就職支援 0.1億円(0.1億円)
  • 日本人学生の海外交流の推進 19億円(8億円)
     留学生短期受入れと日本人学生の海外派遣を一体とした交流事業(派遣分)
    長期派遣(1年以上) 2億円(2億円)
     学位取得を目指し、海外の大学に留学する学生に奨学金を給付
    短期派遣(3か月~1年) 6億円(6億円)
     大学間交流協定等に基づき海外の大学に短期留学する学生に奨学金を給付
    ショートビジット(3か月未満) 11億円(新規)
     大学間交流協定等に基づきショートビジットする学生に奨学金を給付

<科学技術・学術政策局>

○頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業 18億円(新規)

 「東アジアにおける交流」関係施策を含む
 頭脳循環において国際研究ネットワークの核となる優れた研究者の育成を図るため、研究組織の国際研究戦略に沿って、若手研究者を海外へ派遣し、派遣先の研究機関と行う世界水準の国際共同研究に携わり、様々な課題に挑戦する機会を提供する大学等研究機関を支援する。

○HOPEミーティング 1億円(新規)

 「東アジアにおける交流」関係施策を含む
 日本人ノーベル賞受賞者等の著名研究者とアジア十数か国・地域から選抜された博士課程大学院生が参加する合宿形式の会議を開催し、多国際チームによる議論と発表などを通じて若手研究者に国際的環境でのリーダーシップを身につけさせるとともに、多様な交流プログラムにより将来の研究リーダー同士のネットワークを作る機会を提供する。

○海外特別研究員、若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム 24億円(20億円)

 「東アジアにおける交流」関係施策を含む
 優れた若手研究者が、自らの研究計画に基づき海外の大学等研究機関において長期間(2年間)研究に専念できるよう支援するとともに、我が国の大学等が海外の大学等研究機関と組織的に連携し、若手研究者が海外において一定期間研究活動に専念する機会を提供することを支援。

○外国人研究者招へい・ネットワーク強化 45億円(48億円)

 「東アジアにおける交流」関係施策を含む
 研究者のキャリアステージ・目的に沿った多様なプログラムにより、優秀な外国人研究者を効果的に我が国に招へいするとともに、日本学術振興会の事業による支援を受けた者等の組織化を図り、我が国と諸外国の研究者ネットワークの強化を図る。

○国際科学技術共同研究推進事業  29億円(22億円)

 「東アジアにおける交流」関係施策を含む

  • 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム 21億円(18億円)
     我が国の優れた科学技術と政府開発援助(ODA)との連携により、アジア・アフリカ等の開発途上国と、環境・エネルギー分野、防災分野、感染症分野、生物資源分野の地球規模の課題の解決につながる国際共同研究を推進する。
  •  戦略的国際共同研究プログラム 7億円(4億円)
     欧米等先進諸国や東アジア・サイエンス&イノベーション・エリアの構築に資する東アジア諸国の中から、政府間合意に基づき、戦略的に重要なものとして国が設定した相手国・地域及び研究分野において、国際共同研究を推進する。

○戦略的国際科学技術協力推進事業 12億円(12億円)

 政府間合意に基づき、戦略的に重要なものとして国が設定した相手国・地域及び研究分野において、研究集会開催、研究者派遣・招へい等を支援し、国際研究交流を推進する。

○世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)81億円(73億円)

 「東アジアにおける交流」関係施策を含む
世界的な著名研究者を拠点長と位置付け、その下に高いレベルの研究者が結集する、優れた研究環境と高い研究水準を誇る世界トップレベルの研究拠点を形成する。

<研究振興局>

○感染症研究国際ネットワーク推進プログラム 17億円(19億円)

 「東アジアにおける交流」関係施策を含む
 これまでにアジアを中心とした8か国12か所に整備した海外研究拠点を活用し、感染症対策に資する研究開発、基礎的知見の集積、人材育成等を実施する。また、これらの取組を通じ、アジアを中心とした各国に対して、共同研究による相手国の研究ポテンシャルの向上などの科学技術を通じた国際貢献を推進。

 <研究開発局>

○戦略的環境リーダー育成拠点形成 80億円の内数(13億円)

 「東アジアにおける交流」関係施策を含む
 途上国における環境問題の解決に向けたリーダーシップを発揮する人材環境リーダーを育成する拠点を形成するため、大学・大学共同利用機関を支援。
 対象機関は、機関の長によるトップダウン・戦略的な運営体制の下、グローバルな視点を涵養(かんよう)する国際的に開かれた人材育成環境を構築し、国際的な課題解決に貢献できる人材を育成する効果的なシステム(国際リーダー育成システム)をつくりあげるとともに、基本コース(1年間)及び長期コース(2-3年間)を設置し、国際リーダー育成システムの下で、修士・博士課程相当のアジア諸国等からの留学生と我が国の学生が共に学びつつ、 我が国の環境技術・政策等を習得し、修了後は優れた「環境リーダー」として活躍できる人材等を育成する。

○核不拡散・核セキュリティ総合支援センター 10億円(新規)

 「東アジアにおける交流」関係施策を含む
 原子力平和利用の大前提となる保障措置や核セキュリティに関して、我が国の原子力平和利用の長年にわたる経験と高い技術力をいかして、核不拡散・核セキュリティ総合支援センターを通じ、原子力新規導入国をはじめとする各国のニーズに合わせた人材育成や技術支援等を実施し、グローバルな核不拡散・核セキュリティの強化に貢献する。

○国際原子力安全交流対策委託費 2億円(2億円)

 「東アジアにおける交流」関係施策を含む
 アジア諸国の技術者や現場指導者を招へいし、原子力安全や放射線防護等に関する研修を行うとともに、我が国の技術者・教官を派遣し、原子力施設の安全性、安全解析等についての講義や研修を受講した現地教官と合同でフォローアップのための研修を実施することにより、原子力安全・研究開発等に関する人材育成を支援する。

  <スポーツ・青少年局>

○スポーツ・青少年交流の推進

 「東アジアにおける交流」関係施策を含む

  • 日本体育協会補助(うちアジア地区スポーツ交流事業)3.3億円(3.3億円)
      中韓ジュニア層の交流競技会等を通じて競技力の向上を図るとともに、相互理解を深めながら、次代を担う国際的な視野と資質を持った青少年・市民を育成する
  • 日本体育協会補助(うち海外青少年スポーツ事業「ODA」)0.1億円(0.1億円)
     ASEAN及び東アジア諸国から青少年スポーツ指導員を受入れ、地域のスポーツ活動・施設の視察、参加各国の事例発表及び討論から成る研修を実施し、海外における青少年スポーツ振興に寄与する。
  • 日本オリンピック委員会補助(うちスポーツ国際交流)5.2億円(5.2億円)
     日韓両国の親善・友好を図るとともに日本選手の競技力向上に資するため、日・韓競技力向上スポーツ交流事業を行う。
  • ドーピング防止活動の推進 3.3億円(4.4億円)
     ドーピングは、競技者の健康、スポーツの価値を損ねる等の問題があるため、世界ドーピング防止機構(WADA)のアジア代表常任理事国として、アジア各国の専門家の招へいや日本の専門家の派遣を通じた人材教育等の事業を実施する。
  • 国際スポーツキャンプの招致・開催支援 0.1億円(新規)
     観光庁等と連携し、海外チームが国内キャンプ地を選定するための国内キャンプ地の評価付きガイドを作成するとともに、実際に国内キャンプ地において、国際審判員や世界レベルの大会における競技スタッフのための研究集会や実技講習会を誘致・開催する。

    ○青少年の国際交流の推進 1.4億円(新規・継続)

 「東アジアにおける交流」関係施策を含む

  • 青少年交流推進事業 0.5億円(0.6億円)
     国内外の青少年指導者及び次代を担う青年リーダー、高校生の海外派遣・日本招へいを行い、内外の青少年の現状や問題点等についての意見交換や、青少年育成活動、施設等の現地調査を行うなど研修を伴った相互交流事業を実施する。
  • 青少年教育施設を活用した交流事業 0.8億円(新規)
     東アジアを中心とした海外の青少年を日本に招き、青少年教育施設における日本の青少年との交流を行うとともに、地域の特性を生かし、関係機関と連携して自然体験・スポーツ体験・文化体験等の機会を提供する。

<文化庁>

○クリエイティブ・ニッポン発信!プロジェクト 5.1億円(新規)

 「東アジアにおける交流」関係施策を含む

  • 東アジア文化芸術会議の開催 0.5億円(新規)
     東アジア諸国の文化人、芸術家、学識経験者等が一堂に会する会議の開催などにより、将来的な東アジア共同体の構築に向けた「東アジア文化圏」構築のためのオピニオン・リーダーの育成を図るとともに、東アジア諸国との人的交流や文化交流の拡大に向けた機運を醸成する。
  •  国際芸術フェスティバル支援事業 3億円(新規)
     アート・トリエンナーレや国際映画祭といった我が国で開催される中核的な国際芸術フェスティバルに対し戦略的かつ重点的に支援を行うことにより、これらを文化芸術の世界的拠点として育成し、世界の文化芸術の水準向上に大きく貢献する。
  •  文化芸術の海外発信拠点形成事業 1.6億円(新規)
     異文化交流の担い手となる外国人芸術家の積極的受入れや、国際的な文化芸術創造によるまちづくりといった各地域において取り組まれている特色ある国際文化交流事業(アーティスト・イン・レジデンスなど)を国として強力に支援することで、日本各地に文化創造と国際的発信の拠点づくりを推進する。 

○国際文化ネットワークの構築及び文化多様性の保護・促進への対応 0.2億円(0.2億円)

 我が国の文化振興と新しい文化の創造を目的として、諸外国の優れた芸術家、文化財専門家を招へいするとともに、文化交流に関する国際会議への参加等を実施する一方、ユネスコ文化多様性条約に関する国際会議に積極的に参加し、文化多様性の保護・推進に積極的に貢献する。

○芸術家・文化人等による文化発信推進事業-文化庁「文化交流使」の派遣等-0.8億円(1億円)

 「東アジアにおける交流」関係施策を含む
文化に携わる我が国の専門家を文化庁「文化交流使」として各国に派遣し、諸外国の芸術家・文化人等との 連携協力を強化するほか、日本文化に関する関心を喚起する。

○国際文化交流・協力推進事業 3.5億円(2.5億円)

 「東アジアにおける交流」関係施策を含む
首脳間や政府間で設定される周年事業等において行われる文化・芸術関連行事おいて、文化政策上の意義や国際貢献の観点からの意義に基づき、国としての対応が必要となるトップレベルの文化芸術発信事業や国際文化交流事業を実施する。

○芸術による国際交流活動への支援 11.2億円(11.2億円)

 「東アジアにおける交流」関係施策を含む
世界で開催される有名な国際フェスティバル等への参加や海外の優れた芸術団体との共同制作公演等を支援することにより、芸術による国際交流を推進し、芸術家・芸術団体の養成を図る。

○海外映画祭への出品等支援 0.7億円(0.7億円)

 日本映画を海外映画祭へ出品するための外国語字幕制作や映画製作者の海外渡航、宣伝用素材制作の支援、及び展示場出展を実施する。

○アジアにおける日本映画特集上映事業 0.6億円(0.6億円)

 「東アジアにおける交流」関係施策を含む
アジア各国の日本映画の現状を把握し、上映国、作品等について検討した上、日本映画の特集上映を実施する。

○メディア芸術海外展 1.1億円(1.3億円)

 我が国メディア芸術の海外への発信力強化のため、文化庁メディア芸術祭海外展を開催するとともに、海外のメディア芸術関連フェスティバルへの出品を実施する。

○世界メディア芸術コンベンション 0.3億円(0.3億円)

 世界のメディア芸術関連機関、フェスティバル等の関係者を招へいし、各国各機関の取組等について、情報交換及び意見交換することによって、国を越えた交流を図り、当該分野の連携・発展に資する。

○海外メディア芸術クリエイター等招へい事業 0.3億円(0.3億円)

 メディア芸術の振興に向けた取り組みの充実を図るため、海外の優れたクリエイター等を招へいし、メディア芸術における国際交流を推進するとともに、交流機会を通じた国内クリエイター等の育成を促す。

○新進芸術家の海外研修 4.4億円(5.6億円)

 美術、音楽、舞踊等の各分野の新進芸術家に、海外の大学や芸術団体等における実践的な研修の機会を提供する。

○文化財の国際協力の推進 4億円(4億円)

 「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」及び「無形文化遺 産保護条約」に基づき、有形・無形の文化遺産に対する国際協力を推進することにより、文化の分野の的確な国際貢献を図るとともに、我が国の専門家の活躍の場を広げ、その知識・技術を向上させ、経験を更に蓄積させていくことにより、国益向上に資する。

○文化遺産保護国際貢献事業 2億円(2億円)

 緊急的な専門家の派遣・招へい、文化遺産国際協力拠点交流事業等の人的協力事業、無形文化遺産保護に係る研修事業、国際会議開催、文化遺産における効果的・効率的な国際協力のための文化遺産国際協力コンソーシアム運営等を行う。

○文化財海外交流展 0.6億円(0.6億円)

  我が国の優れた文化財を外国に紹介し、日本の歴史、文化に対する理解を深め、国際文化交流を推進するため、昭和26年以降、国宝・重要文化財を含む日本古美術展を継続的に実施する。

お問合せ先

大臣官房国際課国際協力政策室

西、吉村
電話番号:03-5253-4111(代表)、03-6734-2610(直通)
ファクシミリ番号:03-6734-3669

(大臣官房国際課国際協力政策室)

-- 登録:平成23年01月 --