※金額は平成23年度予算案額
(括弧内は平成22年度予算額)
「東アジアにおける交流」関係施策を含む
諸外国の初等中等教育レベルの教職員を招へいし、我が国の教育制度、教育事情に関する理解を深める機会を提供するとともに、我が国教職員との交流を行うことにより、相互理解の増進及び教職員の資質向上を図る。
「東アジアにおける交流」関係施策
「東アジアにおける交流」関係施策を含む
専門学校における留学生の受入れ拡大を図るため、留学生の就職・生活支援の取組を総合的に進めるための体制を整備。
英語教員の指導力、英語によるコミュニケーション能力を高め、英語教育の充実を図るため、若手英語教員(100人)を米国の大学に6か月間派遣する。
「東アジアにおける交流」関係施策を含む
高校生留学は、異文化理解や友好親善を促進するものであり、特に派遣については英語運用能力の強化に効果がある。このため、留学経費の一部支援の事業を実施する。
「東アジアにおける交流」関係施策を含む
海外の高等学校等で「日本語」を専攻している高校生を6週間、日本に招致し、日本の高校への体験入学、ホームステイ、異文化体験活動、交流活動に参加させる。
「東アジアにおける交流」関係施策を含む
海外における日本語学習需要に対応し、我が国学校教育の国際化と、地域レベルの国際交流を促進させるため、我が国の中・高等学校教員を海外の中等教育施設へ派遣して、日本語教育等に従事させる。
「東アジアにおける交流」関係施策を含む
各地域における英語教育を推進する中核的教員を育成するため,優れた研究課題を有する者を海外に2か月間派遣し,英語教育に関する指導方法等についての実践的な研究,大学での専門的な授業及び実生活を通じ,確かな知識の習得及び指導力の向上を図る。
学校現場が抱える重要な教育課題について,同行する専門家(シニアアドバイザー)のアドバイスのもとに,先進的に取り組んでいる諸外国の指導内容や指導方法の調査・研究を行い,各地域における教育課題研修の指導者を養成する。
「東アジアにおける交流」関係施策を含む
「東アジアにおける交流」関係施策を含む
頭脳循環において国際研究ネットワークの核となる優れた研究者の育成を図るため、研究組織の国際研究戦略に沿って、若手研究者を海外へ派遣し、派遣先の研究機関と行う世界水準の国際共同研究に携わり、様々な課題に挑戦する機会を提供する大学等研究機関を支援する。
「東アジアにおける交流」関係施策を含む
日本人ノーベル賞受賞者等の著名研究者とアジア十数か国・地域から選抜された博士課程大学院生が参加する合宿形式の会議を開催し、多国際チームによる議論と発表などを通じて若手研究者に国際的環境でのリーダーシップを身につけさせるとともに、多様な交流プログラムにより将来の研究リーダー同士のネットワークを作る機会を提供する。
「東アジアにおける交流」関係施策を含む
優れた若手研究者が、自らの研究計画に基づき海外の大学等研究機関において長期間(2年間)研究に専念できるよう支援するとともに、我が国の大学等が海外の大学等研究機関と組織的に連携し、若手研究者が海外において一定期間研究活動に専念する機会を提供することを支援。
「東アジアにおける交流」関係施策を含む
研究者のキャリアステージ・目的に沿った多様なプログラムにより、優秀な外国人研究者を効果的に我が国に招へいするとともに、日本学術振興会の事業による支援を受けた者等の組織化を図り、我が国と諸外国の研究者ネットワークの強化を図る。
「東アジアにおける交流」関係施策を含む
政府間合意に基づき、戦略的に重要なものとして国が設定した相手国・地域及び研究分野において、研究集会開催、研究者派遣・招へい等を支援し、国際研究交流を推進する。
「東アジアにおける交流」関係施策を含む
世界的な著名研究者を拠点長と位置付け、その下に高いレベルの研究者が結集する、優れた研究環境と高い研究水準を誇る世界トップレベルの研究拠点を形成する。
「東アジアにおける交流」関係施策を含む
これまでにアジアを中心とした8か国12か所に整備した海外研究拠点を活用し、感染症対策に資する研究開発、基礎的知見の集積、人材育成等を実施する。また、これらの取組を通じ、アジアを中心とした各国に対して、共同研究による相手国の研究ポテンシャルの向上などの科学技術を通じた国際貢献を推進。
「東アジアにおける交流」関係施策を含む
途上国における環境問題の解決に向けたリーダーシップを発揮する人材環境リーダーを育成する拠点を形成するため、大学・大学共同利用機関を支援。
対象機関は、機関の長によるトップダウン・戦略的な運営体制の下、グローバルな視点を涵養(かんよう)する国際的に開かれた人材育成環境を構築し、国際的な課題解決に貢献できる人材を育成する効果的なシステム(国際リーダー育成システム)をつくりあげるとともに、基本コース(1年間)及び長期コース(2-3年間)を設置し、国際リーダー育成システムの下で、修士・博士課程相当のアジア諸国等からの留学生と我が国の学生が共に学びつつ、 我が国の環境技術・政策等を習得し、修了後は優れた「環境リーダー」として活躍できる人材等を育成する。
「東アジアにおける交流」関係施策を含む
原子力平和利用の大前提となる保障措置や核セキュリティに関して、我が国の原子力平和利用の長年にわたる経験と高い技術力をいかして、核不拡散・核セキュリティ総合支援センターを通じ、原子力新規導入国をはじめとする各国のニーズに合わせた人材育成や技術支援等を実施し、グローバルな核不拡散・核セキュリティの強化に貢献する。
「東アジアにおける交流」関係施策を含む
アジア諸国の技術者や現場指導者を招へいし、原子力安全や放射線防護等に関する研修を行うとともに、我が国の技術者・教官を派遣し、原子力施設の安全性、安全解析等についての講義や研修を受講した現地教官と合同でフォローアップのための研修を実施することにより、原子力安全・研究開発等に関する人材育成を支援する。
「東アジアにおける交流」関係施策を含む
「東アジアにおける交流」関係施策を含む
「東アジアにおける交流」関係施策を含む
我が国の文化振興と新しい文化の創造を目的として、諸外国の優れた芸術家、文化財専門家を招へいするとともに、文化交流に関する国際会議への参加等を実施する一方、ユネスコ文化多様性条約に関する国際会議に積極的に参加し、文化多様性の保護・推進に積極的に貢献する。
「東アジアにおける交流」関係施策を含む
文化に携わる我が国の専門家を文化庁「文化交流使」として各国に派遣し、諸外国の芸術家・文化人等との 連携協力を強化するほか、日本文化に関する関心を喚起する。
「東アジアにおける交流」関係施策を含む
首脳間や政府間で設定される周年事業等において行われる文化・芸術関連行事おいて、文化政策上の意義や国際貢献の観点からの意義に基づき、国としての対応が必要となるトップレベルの文化芸術発信事業や国際文化交流事業を実施する。
「東アジアにおける交流」関係施策を含む
世界で開催される有名な国際フェスティバル等への参加や海外の優れた芸術団体との共同制作公演等を支援することにより、芸術による国際交流を推進し、芸術家・芸術団体の養成を図る。
日本映画を海外映画祭へ出品するための外国語字幕制作や映画製作者の海外渡航、宣伝用素材制作の支援、及び展示場出展を実施する。
「東アジアにおける交流」関係施策を含む
アジア各国の日本映画の現状を把握し、上映国、作品等について検討した上、日本映画の特集上映を実施する。
我が国メディア芸術の海外への発信力強化のため、文化庁メディア芸術祭海外展を開催するとともに、海外のメディア芸術関連フェスティバルへの出品を実施する。
世界のメディア芸術関連機関、フェスティバル等の関係者を招へいし、各国各機関の取組等について、情報交換及び意見交換することによって、国を越えた交流を図り、当該分野の連携・発展に資する。
メディア芸術の振興に向けた取り組みの充実を図るため、海外の優れたクリエイター等を招へいし、メディア芸術における国際交流を推進するとともに、交流機会を通じた国内クリエイター等の育成を促す。
美術、音楽、舞踊等の各分野の新進芸術家に、海外の大学や芸術団体等における実践的な研修の機会を提供する。
「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」及び「無形文化遺 産保護条約」に基づき、有形・無形の文化遺産に対する国際協力を推進することにより、文化の分野の的確な国際貢献を図るとともに、我が国の専門家の活躍の場を広げ、その知識・技術を向上させ、経験を更に蓄積させていくことにより、国益向上に資する。
緊急的な専門家の派遣・招へい、文化遺産国際協力拠点交流事業等の人的協力事業、無形文化遺産保護に係る研修事業、国際会議開催、文化遺産における効果的・効率的な国際協力のための文化遺産国際協力コンソーシアム運営等を行う。
我が国の優れた文化財を外国に紹介し、日本の歴史、文化に対する理解を深め、国際文化交流を推進するため、昭和26年以降、国宝・重要文化財を含む日本古美術展を継続的に実施する。
西、吉村
電話番号:03-5253-4111(代表)、03-6734-2610(直通)
ファクシミリ番号:03-6734-3669
-- 登録:平成23年01月 --