「定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会」の意見を踏まえた文部科学省の政策のポイント　現在の進捗状況について

［ポイント］
　公立学校に定住外国人児童生徒が存在することを前提に、「入りやすい公立学校」を実現するために、主に3つの施策を充実する。

－ 第一に日本語指導の体制の整備
－ 第二に定住外国人児童生徒が、日本の学校生活に適応できるよう支援体制を整備
－ 第三に公立小中学校へ入学・編入学する定住外国人児童生徒の受入れ体制について、制度面の検討を含め、環境整備を行うとともに、上級学校への進学や就職に向けた支援を充実

【ガイドライン作成、日本語能力測定方法及び教員研修マニュアルの開発】
●予算
（事業名）外国人児童生徒の総合的な学習支援事業
（概算要求額（22年度予算額））　7百万円（12百万円）
（進捗状況等）
　・ガイドラインの作成：
　作成協力者（有識者）を集めた会議を平成22年7月30日に開催。平成22年度中に完成予定。
　・日本語能力測定方法及び教員研修マニュアルの開発：
　委託先（大学等）の公募を平成22年７月に実施。8月中に委託先を決定し、9月中に契約予定（研究期間：3年間）。

【JSLカリキュラムの普及】
●予算
（事業名）外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修
（概算要求額（22年度予算額））
　独立行政法人教員研修センターの運営費交付金1,141百万円の内数
　（独立行政法人教員研修センターの運営費交付金1,215百万円の内数）
（進捗状況等）
　外国人児童生徒受入校の教員、教育委員会の外国人児童生徒教育担当の指導主事等を対象として、外国人児童生徒に対する日本語指導等（JSLカリキュラムの実践も含む。）の専門的な研修を実施。平成22年度は、7月26日～30日に実施。 

●予算
（事業名）外国人児童生徒の総合的な学習支援事業（再掲）
（概算要求額（22年度予算額））　７百万円（12百万円）
（進捗状況等）
　事例等の収集作業を進めつつ、情報提供方法について検討中（平成22年度内に提供予定）。

●予算
（事業名）義務教育費国庫負担金
（概算要求額（22年度予算額））1,602,695百万円の内数（1,593,767百万円の内数）
（進捗状況等）
　平成22年7月26日に中央教育審議会初等中等教育分科会において取りまとめられた「今後の学級編制及び教職員定数の改善について（提言）」においては、外国人児童生徒にきめ細かな指導を行うことができるよう、日本語指導を行う教職員定数の改善が必要である旨が提言されている。
　この提言等を踏まえ、8月27日に文部科学省において、35・30人学級の実現を柱とする「新たな教職員定数改善計画(案)」を策定したところであり、外国人児童生徒への日本語指導の充実のため、1,500人の定数改善も盛り込んだところである。
　なお、本計画（案）においては、少人数学級実現のための定数改善を先行的に行うこととして、日本語指導対応を含む教職員配置の改善については、平成26年度以降に恒久的な財源確保を講じた上で実施することとしている。
当面、日本語指導を必要とする外国人児童生徒への対応を引き続き行うことができるよう、現在措置されている日本語指導対応のための定数措置を維持することとしている。

【日本語指導に関わる人材に対する支援】
●予算
（事業）外国人児童生徒の総合的な学習支援事業（再掲）
（概算要求額（22年度予算額））　7百万円（12百万円）
（進捗状況等）
　・ガイドラインの作成：
　作成協力者（有識者）を集めた会議を平成22年7月30日に開催。平成22年度中に完成予定。
　・日本語能力測定方法及び教員研修マニュアルの開発：
　委託先（大学等）の公募を平成22年７月に実施。8月中に委託先を決定し、9月中に契約予定（研究期間：3年間）。

【日本語指導に携わる教員の養成】
●制度
（進捗状況等）
　「教員の資質向上方策の抜本的見直し」については、「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」中央教育審議会（平成22年6月3日）に諮問を行った。現在、中央教育審議会総会のもとに設置された「教員の資質能力向上特別部会」において審議中。

●予算
（事業名）定住外国人の子どもの就学支援事業
（予算額）平成21年度補正予算　3,726百万円
（進捗状況等）
　平成22年７月にコーディネーター会議を開催し、月次報告、アンケート調査等を通じて、子どもの就学や進路等の状況・課題を把握しているところ。事業の継続及び対象範囲の拡大についてIOMに設置された運営委員会にて検討予定。

●予算
（事業名）帰国・外国人児童生徒受入促進事業
　　　　　（学校・家庭・地域の連携協力推進事業）
（概算要求額（22年度予算額））　9,813百万円の内数（13，093百万円の内数）
（進捗状況等）
　日本語能力が不十分な親への支援や、日本の教育制度等の情報提供を行う要員（就学促進員）を配置することができるよう、その配置に係る費用の1／3を国が負担する補助事業（「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」）を平成22年度から実施。平成23年度も同事業を活用して、全国で配置が可能となるよう必要な額を要求。
　このほか、日本語能力が不十分な親への支援にあたっては、当該要員（就学促進員）のみならず、スクールソーシャルワーカー等とも連携して、効果的に支援を行っていくよう周知予定。

●その他
　平成22年7月に開催した都道府県教育委員会の指導主事等が参加する文部科学省主催会議（平成22年度小学校、中学校及び特別支援学校の新学習指導要領全面実施に向けた全国説明会の総則部会）において周知。
　また、平成22年11月頃に開催予定の文部科学省主催会議においても周知予定。

●制度
（進捗状況等）
　外国人児童生徒の日本語能力等に配慮した指導をするための教育課程を編成できるようにすることを検討。このため、制度面の検討に当たっての実態調査の内容を検討中。
　また、学齢超過者の受入れに関しては、機会を捉えてその方針を周知予定。

●制度
（進捗状況等）
　定住外国人の子ども等が受験しやすくなるよう、平成22年７月より専門家等による会議を開き、中学校卒業程度認定試験の実施方法に関し検討中。平成22年度中に逐次結論を得て、平成23年度の試験より対応予定。
 
●予算
（事業名）
「高等学校卒業程度認定試験等」のうち、「中学校卒業程度認定試験費」
（概算要求額（22年度予算額））　9百万円（7百万円）
（進捗状況等）
　定住外国人の子ども等を対象として、試験問題文中の漢字に振り仮名を振る場合、通常の問題冊子とは別に、振り仮名付きの問題冊子を作成する必要がある。

【幅広い受入れ環境の整備】
●予算
（事業名）帰国・外国人児童生徒受入促進事業
　　　　　（学校・家庭・地域の連携協力推進事業）（再掲）
（概算要求額（22年度予算額））　9,813百万円の内数（13,093百万円の内数）
（進捗状況等）
　日本語指導員等、外国人の子どもの受入れに必要な要員を配置することができるよう、その配置に係る費用の1／3を国が負担する補助事業（「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」）を平成22年度から実施。平成23年度も同事業を活用して、全国で配置が可能となるよう必要な額を要求。

【キャリア教育の推進】
●予算
（事業名）生徒指導・進路指導総合推進事業
（概算要求額（22年度予算額））　486百万円の内数（491百万円の内数））
（進捗状況等）
　国として、学校の教育活動全体を通したキャリア教育の推進を図るため、小・中学校においてキャリア教育を体系的・一貫的に実施するための取組や、普通科高校等におけるキャリア教育の中核カリキュラムの開発等、先導的な取組の調査研究を実施。

●予算
（事業名）帰国・外国人児童生徒受入促進事業
　　　　　（学校・家庭・地域の連携協力推進事業）（再掲）
（概算要求額（22年度予算額））　9，813百万円の内数（13，093百万円の内数）
（進捗状況等）
　進学や就職の場面においても、日本語指導等の支援を行うのに必要な要員を配置することができるよう、その配置に係る費用の1／3を国が負担する補助事業（「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」）を平成22年度から実施。平成23年度も同事業を活用して、全国で配置が可能となるよう必要な額を要求。

［ポイント］
子どもだけでなく、大人に対する日本語学習についても充実を図る。

●制度
「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的カリキュラム・教材例、指導方法及び日本語能力評価の構築
（進捗状況等）
　文化審議会国語分科会（平成22年5月19日）において「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案を取りまとめ、その後、日本語教育機関・団体に周知を行った。
　また、現在、国語分科会日本語教育小委員会において、標準的カリキュラム案の内容を踏まえた教材例の作成及びその指導方法並びに日本語能力の評価基準の構築等に向けて検討中。

●予算
（事業名）定住外国人の子どもの就学支援事業（再掲）
（予算額）平成21年度補正予算　3,726百万円
（進捗状況等）
　平成22年７月にコーディネーター会議を開催し、月次報告、アンケート調査等を通じて、子どもの就学や進路等の状況・課題を把握しているところ。事業の継続及び対象範囲の拡大についてIOMに設置された運営委員会にて検討予定。

［ポイント］
ブラジル人学校等が充実した教育内容を提供できるようにする。

●その他
　平成21年度の外国人教育に関する委託調査研究で作成した準学校法人設立・各種学校認可の手続きのマニュアル（日本語版とポルトガル語版）の周知。また、平成22年度の調査においても、ブラジル人学校等に各種学校化への意向について確認予定。

●予算
（事業名）定住外国人の子どもの就学支援事業（再掲）
（予算額）平成21年度補正予算　3,726百万円
（進捗状況等）
　本事業において、引き続き、ブラジル人学校等に通う子どもたちについても、日本語教育を受ける機会を提供。

（事業名）「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
（概算要求額（22年度予算額））　195百万円（215百万円）
（進捗状況等）
　我が国に居住する外国人にとって、日本語能力等が十分でないこと等から、外国人が安心・安全に生活できないという問題を解決し、外国人が円滑に日本社会の一員として生活を送ることができるよう、平成22年度に引き続き、日本語教室の設置運営、日本語能力等を有する外国人等を対象とした日本語指導者養成、ボランティアを対象とした実践的研修等を実施。

［ポイント］
留学生に対する日本語教育や就職支援の抜本的な充実を図る。

●その他
　大学等に入学を希望する留学生に対する日本語教育の在り方や日本語教育の質保証等について、体系的、総合的な検討を開始。

●その他
　大学等に入学を希望する留学生に対する日本語教育の在り方や日本語教育の質保証等について、体系的、総合的な検討を開始。

●予算
（名称）国際化拠点整備事業
（概算要求額）2,961百万円の内数（3,013百万円の内数）
（進捗状況等）
　日本語、日本文化について質の高い学習機会を提供するなど、留学生受入れのための環境の充実を図り、国際化拠点としての総合的な体制整備を図る大学の取組を支援。

●制度
（名称）教育関係共同利用拠点制度
（進捗状況等）
　日本語教育用デジタルコンテンツの利用を国内外の大学等に開放するシステムを開発し、日本語教育の効率化を図ろうとしている筑波大学を共同利用拠点として認定。

●その他
　留学生交流総合推進会議において、地域における交流や在籍管理、就職など社会における留学生受入れの推進を図る。
　全国の地域留学生交流推進会議（46地域）において、地域における留学生の就職支援について協力体制の構築を図る。

●制度
（進捗状況等）
　法務省へ在留資格の弾力化について要請を行い、卒業後の就職活動期間の延長（180日から1年に（平成21年度から））や在留資格変更手続の簡素化などを実施。

●予算
（事業名）大学教育・学生支援推進事業（学生就職支援推進プログラム等）
（概算要求額）　3,489百万円の内数（4,663百万円の内数）
（進捗状況等）
　大学等における就職支援体制の強化を図るため、就職相談員の配置等に対する支援を実施。

●予算
（事業名）私立大学等経常費補助
（概算要求額（22年度予算額））51,300百万円の内数（104,814百万円の内数）
（進捗状況等）
　私立大学の経常費補助のメニュー「世界を舞台に活躍する人材養成支援」に「帰国留学生のフォローアップ(帰国留学生の同窓会に対する支援等)」に対する支援を平成22年度から追加。

●その他
　全国の地域留学生交流推進会議（46地域）において、卒業後のフォローアップの充実について協力体制の構築を図る。

［ポイント］
　以下の課題には、関係府省庁、自治体等の関係機関が連携して総合的に取り組むべく、今後、検討を行う必要がある。

【地域における日本語教育の推進体制の充実】
●予算
（事業名）「生活者としての外国人」のための日本語教育事業（再掲）
（概算要求額（22年度予算額））　195百万円（215百万円）
（進捗状況等）
　我が国に居住する外国人にとって、日本語能力等が十分でないこと等から、外国人が安心・安全に生活できないという問題を解決し、外国人が円滑に日本社会の一員として生活を送ることができるよう、平成22年度に引き続き、日本語教室の設置運営、日本語能力等を有する外国人等を対象とした日本語指導者養成、ボランティアを対象とした実践的研修等を実施。

【日本語教員等の養成・研修のあり方】
●その他
（名称）日本語教員等の養成・研修に関する調査研究協力者会議の開催
（進捗状況等）
　大学等における日本語教員の養成を含む日本語指導者の養成・研修について現状に関する調査を行い、課題の整理等を行うため、平成21年6月から日本語教員等の養成・研修に関する調査研究協力者会議を開催。平成22年度においても、大学等の日本語教員等の養成・研修のためのカリキュラム・シラバスを取り寄せて現状の傾向と特徴あるカリキュラム等の分析を行うなど引き続き検討を行う。

【日本語教育に関する各種情報の共有化（優良事例の収集等）】
●予算
（事業名）日本語教育コンテンツ共有化推進事業
（概算要求額（22年度予算額））9百万円（新規）
（進捗状況等）
　日本語教育関係機関等が、それぞれの目的や対象者に応じて収集・開発・提供を行っている日本語教育に関する各種コンテンツ（教材、指導用素材、論文、報告書、実践事例、団体・人物情報等）を横断的に利用できるシステムの整備。

【その他】
●その他
（会議名）日本語教育関係府省連絡会議の開催
（進捗状況等）
　日本語教育全般に係る政府レベルの取組についての現状を把握し、課題を整理するための情報交換を行う場として、関係府省の実務者から成る日本語教育関係府省連絡会議の開催。

（会議名）日本語教育推進会議の開催
（進捗状況等）
　日本語教育関係機関等における具体的な取組についての現状を把握するため、関係機関等を参集した日本語教育推進会議の開催。日本語教育推進会議で確認された課題等については、日本語教育関係府省連絡会議にフィードバックする。

（機構・定員要求）「日本語教育推進室」
（進捗状況等）
　平成23年度からは、関係府省庁、自治体等の関係機関と連携し、日本語教育の総合的な推進を図るため、国語課に日本語教育推進室を設置するため機構・定員要求を行う。