伊藤委員提出資料

1．愛知県の現状

（ページ下部にてPDFファイルを掲載）

2．現状の課題・愛知県での主な取組・提言

(1)定住外国人の子どもの教育環境

【課題】

○外国人学校等を含め日本語指導が必要な児童生徒数の増加
○公立小中学校における学習の機会の保障
○高等学校教育を受ける機会の保障
○外国人学校の教育環境の改善

【愛知県での主な取組】

• 日本語適応学級担当教員(加配)の配置　　302人
  外国語（ポルトガル・スペイン・中国語）が堪能な教員採用　20年度から47人
  語学相談員の派遣（ポルトガル・スペイン語）　
  市町村における指導員の採用　28市町村で174人

• 日本語学習支援基金の設置
  企業、県民等からの寄付を原資に、学齢期の子どものための日本語教室、外国人学校における日本語指　導等の支援を行うもの。全国で初めての取組であり、20年度から5年間実施

• プレスクールの普及
  就学前の子どもに対し初期の日本語指導・学校生活適応指導を行うプレスクールの普及を図るため、平成１８年度からモデル事業を実施し、その実績を基にしたマニュアルを本年度作成。このマニュアルに基づくモデル事業を実施中

【提言】

公立小中学校における適応指導・日本語指導に関する統一方針の策定
各学校に委ねられている指導内容、方法等についてガイドラインの整備

• 専任教員等の増員
  加配教員の配置基準の明確化及び拡充
  日本語、母国語の両方を話すことのできる指導員等の充実

• プレスクールの普及
  市町村が行う就学前初期指導事業への財政的支援

• 不就学の子どもの就学促進
  不就学の実態が把握できるシステムの確立
  公立小中学校、外国人学校等のいずれかの教育機関で教育を受ける仕組みづくり

• 高等学校入学資格を取得しやすくするための環境整備
  中学校卒業程度認定試験の年間複数回実施
  夜間中学校の拡充
• 外国人学校に対する支援策の早期検討
  経営基盤を安定させるための財政・税制上の支援
  外国人学校に通う子どもへの日本語教育の充実

(2)定住外国人の生活環境

【課　題】

○読み・書き能力の不足
○地域住民とのコミュニケーション不足によるトラブルの発生
○日本語や日本社会に関する学習の場の充実
○地域における各種情報の多言語化の推進

【愛知県での主な取組】

• 多文化共生センターの設置
  多言語による相談サービス、生活情報の提供

• 多文化ソーシャルワーカーの養成・活用
  相談だけではなく解決まで一貫して行う多文化ソーシャルワーカーの養成を、全国に先駆けて実施し、多文化共生センターに配置し活用中

• 多文化共生促進教室の開催
  外国人県民がごみ出しや交通ルール等の生活ルールや日常生活で必要な日本語の読み書きを学ぶことができる教室を開催

• 社会参画活動育成事業の実施
  外国人県民が企画・運営の中心となる社会貢献活動等の企画案を公募し、モデル事業として提案団体に委託して実施

• 多文化共生実践モデル支援事業の実施
  日本人と外国人の相互理解や外国人の社会活動の現状等を調査し、その調査結果を基に相互理解や外国人の社会活動の促進に向けた取組をモデル的に実施するとともに、マニュアルを作成

• 外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応促進するための憲章の普及
  東海三県一市と地元経済団体が協力して、平成２０年１月に策定した全国初の憲章
  外国人労働者が日本社会に適応し、地域住民と共生できるような環境整備等に、企業が自主的に取り組む契機とするもの

【提言】

• 外国人の受入れに関する国としての体系的・総合的な方針の早急な策定
  外国人が日本社会で生活するために必要な日本語の習得、日本の社会制度に関する理解、子どもの教育の確保等、関係省庁が連携した総合的な外国人施策の実施

• 生活者としての外国人に対する統一的な言語政策の確立
  日本語教育スタンダードの構築と日本語教育の場の充実

• 多言語表示の普及促進
  災害や感染症対策等、迅速に周知すべき情報の正確な伝達

 

(3)留学生に対する就職支援

【課題】

○日本企業へ就職するために必要な知識、情報提供の充実
　（留学生を対象とした企業説明会等が過少）
○企業側の意識改革や受入れ体制の整備
　（企業への留学生情報が過少）
○大学・関係機関・団体等の体系的な取組（産学官連携）の推進

【愛知県の主な取組】

○留学生地域定着促進事業の実施

• 留学生就職サポート事業
  県内企業に就職を希望する学生を対象に合同企業面接会を大学、愛知労働局や経済団体等と連携して開催

• 留学生就職セミナー
  学生、企業が就職、採用に当たり必要となる事項について、各々専門の講師を招いて開催

• 留学生インターンシップ事業
  最終学年でない学生を対象に就職に必要な知識習得のための事前セミナーと職場体験としてのインターンシップ及び報告会を愛知労働局と共催実施

○帰国留学生連携推進事業の実施

発展するアジア地域において様々な分野での人材交流の強化を目的に、帰国留学生を活用する人的ネットワークの構築をベトナムにおいてモデル的に実施中

（名古屋大学、ベトナム学生青年協会東海支部と連携）

【提言】

○地域における留学生支援の充実

30万人計画にあるように、卒業生が日本社会に定着し、活躍できる場を提供するためには、地域においても産学官連携による就職支援や受入れ、在留期間の見直し等の総合的な推進体制が必要

20年度で地域留学生交流推進組織への文科省補助金が打ち切られたが、地域における留学生支援の継続、充実強化を図るためには、こうした組織に対する国の何らかの支援が不可欠

 (現在、加盟大学の経費負担で事業の一部を継続）

○帰国後のフォローアップの充実

母国と日本の架け橋となる帰国留学生の活用を図るため、大学における卒業後を含めた留学生情報のデータ整備及び同窓会組織への支援