宮崎委員提出資料1

定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会　第4回　資料

宮崎里司

外国籍及び外国籍の親をもつ子どもへの全数調査を毎年実施すること

現在、「日本語教育を必要とする児童・生徒の調査」が文部科学省によって行われているが、学習上支障があっても日常会話ができると「日本語教育は必要ない」と判断され、調査から除外されている。調査範囲を拡大し、学習・生活全般にわたる調査を行う必要がある。

外国籍及び外国籍の親をもつ子どもに対し、中学校教育及び高校教育等を受ける権利を実質的に保障すること

現在、「学齢超過」と判断され、昼間部の中学校への入学や編入を断られる例が後を絶たない。「学齢」の弾力的な運用に関する国の基準を確立するとともに、昼間の中学校への学齢超過生徒（15から17歳）の入学や、各都道府県に、最低一校の公立中学校夜間学級の開設を求めたい。また、外国籍及び外国籍の親をもつ子どもたちの高校進学率は5割前後とも言われているが、そうした事態への早急な取り組みも必要である。　　　

新「教員養成課程」で、「日本語教育」の科目設置を

文部科学省は、四年制大学卒業で教員免許を与える養成課程を、大学院2年も加えた6年に延長する方針を固めた。民主党はマニフェスト（政権公約）で「養成課程は6年制とし、養成と研修の充実を図る」と明記。教員養成制度の抜本的な見直しに早期に取り組む姿勢を示していた。教員の質の向上策として教職大学院で学び「教科指導」「生活・進路指導」「学校経営」などの分野の他に、日本語教育においても、「専門免許状」を与える制度を新設してはどうか。「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」には、「特別支援学級」又は「特殊学級」については、児童・生徒数を8人とする等、明確な教職員配置基準がある。一方、外国籍及び外国籍の親をもつ子どもたち等、日本語教育を必要とする児童・生徒については明確な教職員配置基準がない。東京都では1971年より「日本語学級」の制度を作り、現在「日本語能力が不十分な児童・生徒10名で1学級設置・教諭2名配置」等の独自の制度を設けているが、外国籍及び外国籍の親をもつ子どもたちへの教育は日本全体の問題である。