樋口委員配付資料1

「外国人労働者をめぐる最近の動き」

2010年1月29日
慶應義塾大学 樋口美雄

  1. 外国人研修・技能実習制度
  2. 介護分野
  3. 留学生を含む外国高度人材受入政策

平成18年度 就学者数等

(人(パーセント))

調査対象の自治体 外国人登録者数 就学者数 不就学者数(注3) 転居・出国等(注4)
公立学校等(注1) 外国人学校等(注2)
太田市 784 413 (52.7) 185 (23.6) 5 (0.6) 181 (23.1)
飯田市 225 167 (74.2) 14 (6.2) 4 (1.8) 40 (17.8)
美濃加茂市 417 212 (50.8) 109 (26.1) 10 (2.4) 86 (20.6)
掛川市 457 195 (42.7) 69 (15.1) 14 (3.1) 179 (39.2)
富士市 354 236 (66.7) 38 (10.7) 4 (1.1) 76 (21.5)
豊田市 1,120 580 (51.8) 197 (17.6) 3 (0.3) 340 (30.4)
岡崎市 566 371 (65.5) 93 (16.4) 3 (0.5) 99 (17.5)
四日市市 407 293 (72.0) 63 (15.5) 7 (1.7) 44 (10.8)
滋賀県 1,833 1,235 (67.4) 303 (16.5) 57 (3.1) 238 (13.0)
豊中市 223 169 (75.8) 21 (9.4) 1 (0.4) 32 (14.4)
神戸市 2,668 1,550 (58.1) 742 (27.8) 2 (0.1) 374 (14.0)
姫路市 835 600 (71.9) 190 (22.8) 2 (0.2) 43 (5.2)
合計 9,889 6,021(60.9) 2,024(20.5) 112(1.1) 1,732(17.5)

(注1) 公立学校等:国公私立小・中・特別支援学校(小中学部)を指す。
(注2) 外国人学校:我が国に居住する外国人を専ら対象として我が国の小学校、中学校等に相当する組織的な教育を行う施設を指す。
(注3) 不就学者:公立学校等及び外国人学校等のいずれにも就学していない者を指す。
(注4) 転居・出国等:転居・出国その他何らかの事情により連絡が取れなかった者を指す。
(注5) 各市の割合は、小数点第二位を四捨五入しているため、必ずしも合計が100パーセントにはならない。

資料出所:文部科学省「外国人の子どもの不就業実態調査の結果について」より

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