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定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会(第4回) 議事要旨

1.日時

平成22年2月5日(金曜日)13時から15時30分

2.場所

文部科学省11階省議室

3.議題

  1. 委員からのヒアリング

4.出席者

委員

伊藤委員、ウラノ委員、川上委員、西原委員、野山委員、水井委員、宮崎委員

文部科学省

中川文部科学副大臣、坂田事務次官、清水文部科学審議官、木曽国際統括官 他

5.議事要旨

各委員から約15分ずつ資料をもとに発表が行われた。その後行われた意見交換の概要は以下のとおり。

【副大臣】

定住外国人については、日本に永住するのか、それとも将来帰国するのかを決断するきっかけが必要ではないかと思う。例えば、ある程度の日本語能力の有無や子どもの就学状況について確認した上でビザを更新することも考えられる。子どもの自由に学ぶ権利やバイカルチャーの考え方を考慮すると整理が難しいが、現実的な選択肢としてどのようなものがあるかお聞きしたい。

【委員】

ビザの更新の際に条件をつけるという対応は考えられるが、まずは、国の基本的な方針を決めることが必要と考える。国としてどのような言語教育政策を今後行っていくのかが基本ではないだろうか。

【委員】

ヨーロッパにおいては、社会統合の最低基準が示されている。社会統合をどう具現化するかという理念に基づいて、滞在資格を評価することが必要と考える。

【委員】

定住・永住を志向するのか、帰国するのかを親が早めに判断し、子どもの受ける教育を決定することが子どもの将来にとても影響する。ビザの更新の際に意思決定をすることは、結局は子どもの将来の進路や生活を救うことになると思われるので、その考えには賛成。もちろん、その前提として、言語教育施策や大綱となるものが必要となってくる。また、その言語教育施策を担う研究機関も必要と考える。

【委員】

滞在する国の言語を習得するということは重要だが、その言語の習得が難しいことも考慮に入れてほしい。ビザの更新の際に基準を設けるのであれば、言語を習得する制度をどのように整備するかという問題を解決する必要がある。また、言語の習得の有無だけでなく、雇用が確保されているかという観点が重要だと考える。

【委員】

オーストラリアには、移住して来たばかりの子どもたちを集めて短期間英語教育をする学校がある。外国人の子どもたちにとっては、集中的に初期の段階で日本語を教える学校があった方がよいと考える。

【委員】

学校の中では、コーディネーターの存在が重要と考えている。日本語コーディネーターの配置が重要だが、それだけでなく、人権や学力保障、特別支援といった色々な問題に対応できる人材が継続的に必要である。ただ、自治体の問題として考慮すると、「集中と選択」という観点で考えていく必要がある。

6.今後の予定

今回をもって、計4回の政策懇談会が終了した。今後、事務局において、委員の意見や提案をまとめる予定。

お問合せ先

大臣官房国際課企画調整室

電話番号:03-5253-4111(内線3222)

-- 登録:平成22年05月 --