教育の国際化に関する近年の主な提言

1．初等中等教育の国際化に関連する近年の主な提言

文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会等において、主に

• 異文化理解、異なる文化を持つ人々と協調して生きていく態度の育成
• 日本人として、また個人としての自己の確立
• 外国語によるコミュニケーション能力の向上（小学校段階における外国語活動の導入を含む）
• 国際社会において主体的に行動するために必要な態度・能力の育成

という観点から、国際教育にかかわる提言がなされている。

（主な関連答申等）

• 21世紀を展望した我が国の教育の在り方について（第一次答申）（平成8年7月19日　中央教育審議会）
• 新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について（答申）（平成15年3月20日　中央教育審議会）
• 初等中等教育における国際教育推進検討会報告　～国際社会を生きる人材を育成するために～（平成17年8月3日）
• 新しい時代の義務教育を創造する（答申）（平成17年10月26日　中央教育審議会）
• 社会総がかりで教育再生を－第一次報告－（平成19年1月24日　教育再生会議）
• 社会総がかりで教育再生を－第三次報告－（平成19年12月25日　教育再生会議）
• 幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）（平成20年1月17日　中央教育審議会）
• これまでの審議のまとめ－第一次報告－（平成20年5月26日　教育再生懇談会）

2．高等教育の国際化に関連する近年の主な提言

　高等教育の振興に関する重要事項は平成12年までは文部大臣の諮問機関であった大学審議会において、それ以降は中央教育審議会大学分科会において審議されている。
　高等教育の国際化については、これらの審議会答申等において、主に、

• 国際的な通用性・共通性の確保
• 国際競争力の強化（世界的な教育研究拠点の形成を含む）
• 国際的に活躍できる人材の養成（外国語によるコミュニケーション能力の向上を含む）
• 学生、教員等の流動性の向上（留学生交流の推進、外国人教員の採用を含む）
• 教育研究を通じた国際貢献・交流

という観点からの提言がなされている。

（主な関連答申等）

• 21世紀の大学像と今後の改革方策について（答申）（平成10年10月26日　大学審議会）
• グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について（答申）（平成12年11月22日　大学審議会）
• 新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について（答申）（平成15年3月20日　中央教育審議会）
• 新たな留学生政策の展開について（答申）～ 留学生交流の拡大と質の向上を目指して ～（平成15年12月16日中央教育審議会）
• 国境を越えて教育を提供する大学の質保証について－大学の国際展開と学習機会の国際化を 目指して－＜審議のまとめ＞ （平成16年3月29日 国際的な大学の質保証に関する調査研究協力者会議）
• 我が国の高等教育の将来像（答申）（平成17年1月28日　中央教育審議会）
• 新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて（答申）（平成17年9月5日　中央教育審議会）
• 「科学技術基本計画（第3期）」（平成18年3月28日閣議決定）
• 大学発　知のODA～知的国際貢献に向けて～（平成18年8月国際教育協力懇談会）
• 長期戦略指針「イノベーション25」（平成19年6月1日　閣議決定）
• 社会総がかりで教育再生を－第二次報告－（平成19年6月1日　教育再生会議）
• 社会総がかりで教育再生を－第三次報告－（平成19年12月25日　教育再生会議）
• これまでの審議のまとめ－第一次報告－（平成20年5月26日　教育再生懇談会）

3．国際教育協力に関連する近年の主な提言

　文部科学省の懇談会において、主に

• 戦略的な教育協力の推進
• 「万人のための教育」実現に向けた対応
• 我が国の大学が有する「知」の活用

等について、提言がなされている。

（主な関連報告書等）

• 開発途上国への教育協力について（平成12年11月29日　国際教育協力懇談会）
• 国際教育協力懇談会最終報告（平成14年7月）
• 大学発　知のODA～知的国際貢献に向けて～（平成18年8月　国際教育協力懇談会）

4．その他の政府諸会議における提言

　グローバル戦略の一環として、経済財政諮問会議やアジアゲートウェイ戦略会議等において、

• 高度人材の受入拡大 （留学生等の積極的な採用、生活者としての外国人に対する支援の拡充等）
• 教育の国際化 （留学生30万人計画の策定、留学生の就職支援、英語教育の強化）

等について提言がなされている。

（主な関連報告書等）

• グローバル戦略（平成18年5月18日　経済財政諮問会議）
• 経済成長戦略大綱（平成18年7月6日　財政・経済一体改革会議）
• 成長力加速プログラム（平成19年4月25日　経済財政諮問会議）
• アジア・ゲートウェイ構想（平成19年5月16日　アジア・ゲートウェイ戦略会議）
• 経済成長戦略（平成20年6月10日　経済財政諮問会議）