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国際教育交流政策懇談会

平成21年1月13日
文部科学大臣決定

1趣旨

 いわゆるグローバリゼーションは、現象としては人、物財及び情報の国際的移動の活発化として現れている。経済面ではグローバリゼーションに伴い地球規模での自由主義・市場経済主義の拡大が進展している。これらは一方で多くの国・地域に経済成長をもたらしているが、他方では様々な問題も指摘されている。
 グローバリゼーションの進展は教育のありようにも影響を与えている。そこで、具体的にどのような影響や課題が生じているのか検討した上、国際教育交流・協力を推進する上で必要な方針や具体的な施策について、教育振興基本計画も踏まえ、提言を得ることとする。
 また、教育分野における、国際交流・協力は近年めざましく拡大してきているが、個々の施策・事業は、相手国からの要請への対応、国際機関の活動の一環として実施されてきている場合もあり、文部科学省が常に一定の方針の下で交流・協力をリードしてきているわけではない。
 しかし、限られた人材・財政資源の下で効果的・効率的な国際教育交流・協力を進めるに当たっては、一定の中期的指針の下に、能動的な交流事業を展開していく必要がある。 このため、これまでの施策・事業をレビューするとともに、中長期的な国際教育交流・協力の指針となる考え方について併せて提言を得る。

2懇談事項

(1)今後の国際教育交流・協力の指針
(2)具体的方策等
(3)その他

3実施方法

(1)別紙の学識経験者等の協力を得て、「2 懇談事項」について懇談を行う。
(2)必要に応じて、専門的事項に関し、別紙以外の専門家等にも協力を求めることができる。
(3)本懇談会に具体的な調査、分析及び検討を行うためにワーキング・グループを置くこととする。

4実施期間

平成21年1月13日から平成22年3月31日までとする。

5その他

この懇談会に関する庶務は、大臣官房国際課において処理する。

お問合せ先

大臣官房局国際課国際協力政策室

(大臣官房局国際課国際協力政策室)

-- 登録:平成21年以前 --