資料7 国際協力における大学の「知」の活用について(実施機関の立場から)
平成18年3月30日 加藤 宏@JICA(ジャイカ)国内事業部 ※
※ 以下は、加藤の個人的見解であり、JICA(ジャイカ)の組織としての見解では必ずしもありません。
問いかけ(=事務局配付資料から)
- わが国の国際協力分野において大学が担うことが適当な機能とは
- 大学の知を効果的に活用するために必要となる環境整備とは。
- 国際協力に積極的に参画する大学に求められる改善事項とは(→ここでは、国・ODA実務機関に求められる改善事項と読み替えて検討。)。
1.大学が担うべき機能(What to do)
- (ア)プロジェクトの受注もよいが、「人材養成」と「知の創造」が大学のcore competence。
- (イ)人材養成については、
- 途上国ごと、かつ重要な分野ごとに、中枢を抑え、かつ、一定のクリティカル・マスを形成するような形での人材育成(資料1)。
- 国際的な師弟関係(人間関係)をベースとし、かつ、具体的なフォローアップを可能とする、血の通ったネットワークの構築。
- 自然科学・工学系に加え、社会科学系も強化要(非欧米国として近代化・工業化を成し遂げた歴史的経験【失敗を含む】の伝達)。
- 国際感覚を持った日本人の育成も併せて推進。
- 人材養成は、研究・教育・社会貢献の三位一体的な活動を通じて行うのが理想。
- (ウ)知の創造については、途上国人材による創造への支援が主体となるべきだが、国際協力を通じた副産物として、同時に日本についてのメッセージを発信するための知的財産を公共財として形成するべき(概念化・相対化・英語化)
2.環境整備(How to do it)
→冷静な現実認識に基づく堅実・具体的戦略をall Japanで形成すべき。
- (ア)ホームvs.アウェイの選択
大学の「得意技」であるホーム(受け入れ型)での留学生、研修員受け入れなどをベースとして徐々に発展させるのが堅実。
- (イ)行為者(アクター)の単位の選択
個人、大学組織としての取り組みに加え、研究者のネットワークの活用可能性に期待。単体の大学だけでは力不足な場合もネットワーク化で可能性が広がるのでは?
- (ウ)インセンティブ・システム
教師・研究者としての大学人へのメリット提供が不可欠(知的興味の満足、人的ネットワーク、教育上の効果、そして最後に経費)。
3.具体的な枠組みへの展望(実例とアイデア)
参考

PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。
Adobe Acrobat Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。