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国際教育協力懇談会報告2006 資料集

1   国際協力の世界的潮流
2 教育協力の世界的潮流
3 EFAの進捗状況
4 政府開発援助（ODA）大綱（平成15年8月）（骨子）
5 海外経済協力会議の設置について
6 日本政府のODA予算
7 我が国の教育協力の推移
8 我が国の教育協力の事例
9 青年海外協力隊現職教員派遣人数の推移
10 国立大学における国際開発協力への意識
11 大学の国際開発協力の取組み

（参考1）   過去の国際教育協力懇談会における指摘事項等
（参考2） 留学生数の推移（各年5月1日現在）


1 　国際協力の世界的潮流
　2000年9月　国連ミレニアム宣言を採択。宣言では、2015年までに達成すべき、8つのミレニアム開発目標（MDGs：Millennium Development Goals）を設定。
−ミレニアム開発目標（MDGs）−
  1 　極度の貧困と飢餓の撲滅
2 　初等教育の完全普及
3 　男女平等と女性の地位向上
4 　乳幼児死亡率の削減
5 　妊産婦の健康の改善
6 　HIV/AIDS、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
7 　環境の持続可能性確保
8 　開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

2 　教育協力の世界的潮流
　1990年に『万人のための教育（EFA：Education For All）世界会議』（タイ・ジョムティエン）、2000年に『世界教育フォーラム』（セネガル・ダカール）が開催され、EFA達成の指標となる6つの国際目標が設定された。
　2002年のカナナスキス・サミットでは、小泉首相により、我が国の基礎教育支援方策として「成長のための基礎教育イニシアティヴ（BEGIN：Basic Education for Growth Initiative）」が発表された。
−ダカール行動枠組みにおける国際目標−
  1 　就学前教育の拡大・改善
2 　無償で良質な初等教育の完全普及（2015年まで）
3 　青年・成人の学習ニーズの充足
4 　成人識字率の50パーセント改善（2015年まで）
5 　初等・中等教育における男女間格差の是正（2005年まで）
　教育における男女平等の達成（2015年まで）
6 　教育のあらゆる面での質的向上

3 　EFAの進捗状況
目標2：初等教育就学率の進捗状況（2015年までに達成）
 目標5：初等教育就学率の男女間格差（2005年までに達成）
（出典：UNESCO "EFA GLOBAL MONITORING REPORT"）

4 　政府開発援助（ODA）大綱（平成15年8月）（骨子）
目的
　国際社会の平和と発展に貢献し、我が国の安全と繁栄を確保
  1 主要国としての責任
貧困・感染症等の人道的問題や環境等の地球的規模の問題、平和構築、民主化、人権保障への取組
2 我が国の安全と繁栄の確保、国民の利益の増進
特に、アジア諸国との連携・交流の活発化
3 平和を希求する日本にとり、ODAは国際社会の共感を得られる最も相応しい政策
基本方針
  1 途上国の自助努力支援
2 人間の安全保障
3 公平性の確保
4 我が国の経験と知見の活用
5 国際社会における協調と連携
重点課題
  1 貧困削減
2 持続的成長
3 地球的規模の問題への取り組み
4 平和の構築
重点地域
  アジアは重点地域。経済連携の強化を十分に考慮。
ただし、経済社会状況の多様性、援助需要の変化に留意しつつ、戦略的に重点化。
（出典：外務省HP）
5 　海外経済協力会議の設置について
  （平成18年4月28日　閣議決定）
1． 我が国の海外経済協力（政府開発援助、その他政府資金及びこれらに関連する民間資金の活用を含む。以下同じ。）に関する重要事項を機動的かつ実質的に審議し、戦略的な海外経済協力の効率的な実施を図るため、内閣に海外経済協力会議（以下「会議」という。）を設置する。
2． 会議の構成員は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員以外の関係閣僚、海外経済協力の実施機関の長その他関係者の出席を求めることができる。
  議長   内閣総理大臣
議員 内閣官房長官
  外務大臣
財務大臣
経済産業大臣
3． 会議は、議長が主宰し、必要に応じ、内閣官房長官が代行する。
4． 会議の庶務は、内閣官房において処理する。
5． 前各項に掲げるもののほか、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。
6． 平成5年8月24日閣議口頭了解により開催されてきた対外経済協力関係閣僚会議は、廃止する。

6 　日本政府のODA予算
平成18年度ODA一般会計予算案 文部科学省のODA予算（分野別）
分野 平成18年度予算額 平成17年度予算額
教育かっこうち留学生交流 42,326かっこ42,073 42,883かっこ42,576
文化 117 117
スポーツ 10 10
国際機関への協力 774 798
合計 43,228 43,809
（出典：外務省編「政府開発援助（ODA）白書」）

7 　我が国の教育協力の推移
●日本の教育協力実績の推移
（出典：外務省編「政府開発援助（ODA）白書」）
●JICA（ジャイカ）の教育分野の技術協力実績

8 　我が国の教育協力の事例
政策の企画・立案
・ 　教育開発計画の作成支援
・ 　政策アドバイザーの派遣
教育機会の向上
・ 　小・中学校施設建設
・ 　高等教育機関等の新設
教育の質の改善
・ 　理数科教育の改善
・ 　小中学校教員等の派遣（青年海外協力隊）
・ 　高等教育機関の教育・研究機能の改善
・ 　学校運営の改善
・ 　高等教育機関間のネットワーク形成への支援
NGO等による活動
・ 　多様な協力分野における自主的な活動の展開
・ 　草の根技術協力によるNGO等との連携
我が国での人材養成
・ 　留学生受入れ
・ 　研修員受入れ

9 　青年海外協力隊現職教員派遣人数の推移
年度 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年
人数 35人 63人 56人 64人 83人
（出典：文部科学省調べ）

10 　国立大学における国際開発協力への意識
●中期計画で見る国立大学（全89大学）の国際開発協力への意識（平成16年度）
（出典：文部科学省調べ）

11 　大学の国際開発協力の取組み
●文部科学省関係のJICA（ジャイカ）派遣専門家所属先・地域別実績（平成16年度）
（出典：文部科学省調べ）

●文部科学省関係のJICA（ジャイカ）派遣専門家分野別実績（平成16年度）
（出典：文部科学省調べ）

参考1 　過去の国際教育協力懇談会における指摘事項等
今回の懇談事項 小分類 報告における記載の有無 具体的な取組
平成8年 平成12年 平成14年 平成18年
今後の国際教育協力のあり方 初等中等教育協力 （受入れ研修） 有       受入れ研修の体制整備
（現職教員の青年海外協力隊参加）   有   有 現職教員の青年海外協力隊参加促進
    有 有 現職教員の活用
（拠点システム構築事業）     有 有 拠点システム構築事業
（退職教員の活用）   有   有  
高等教育協力 （受入れ研修） 有       受入れ研修の体制整備
（中核的役割を担う機関の整備） 有 有     6国立大学国際協力センターの整備
（留学生の受入れ体制の充実）   有     国費留学生制度等の充実、各大学における留学生受入れ体制の充実
（アジア地域における戦略的取組）       有  
（退職教員の活用）   有      
国内関係機関との連携・協力の強化 有 有 有 有 JICA（ジャイカ）・JBIC（ジェイビック）との人事交流等、NGO・教育委員会等との連携
国際機関・先進国との連携の促進     有   大学・世界銀行との共同セミナー開催
    有   日米大学間対話セミナー開催
      有 ユネスコ等との連携
ITなど新たな教育課題への対応   有     ユネスコへの信託基金拠出
紛争解決後の国づくり     有   アフガニスタンの高等教育及び女子教育支援等
我が国の大学が有する「知」の活用 中核的役割を担う機関の整備（再掲） 有       3国立大学国際協力センターの整備（広大：教育、名大：農学、東大：医学）
  有     3国立大学国際協力センターの整備（豊橋：工学、名大：法律・政治、筑波：教育）
知の見本市機能の創設       有  
知的ネットワークの形成       有  
プロジェクト・コーディネーターの育成・確保       有  
援助リソース活用のための支援       有  
大学における国際協力活動への適切な評価・体制整備       有  
国際開発協力プロジェクトの受託等     有 有 国際開発協力サポートセンターの整備・充実
その他 国際協力人材の育成 有 有     国際開発研究科等の設置等
      有 開発協力を主専攻しない学生への講義提供
国際理解教育の促進 有       「総合的な学習の時間」の活用
    有 有 帰国後の協力隊参加教員による国際理解教育の実施
地域の外国人への日本語教育の充実       有  

参考2 　留学生数の推移（各年5月1日現在）
（出典：文部科学省及び独立行政法人日本学生支援機構調べ）


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