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国際教育協力懇談会について

平成18年2月2日
文部科学大臣決定

1． 趣旨
  　平成15年8月に閣議決定された政府開発援助大綱は、個々の人間に着目した「人間の安全保障」の視点の重要性を指摘するとともに、貧困削減や持続的成長など重点課題に取り組むにあたって、我が国の経験や知見を活用していくべきであるとの方針を示した。
　一方、「万人のための教育」に係る「ダカール行動枠組み」やミレニアム開発目標といった国際的な目標については、現状の取組では目標達成が難しい状況であり、また感染症や災害、食料、エネルギーなど地球的規模の問題が次々と顕在化しており、我が国大学の「知」をはじめとする我が国の経験・知見への期待は国の内外で高まりつつある。
　文部科学省では、平成14年7月にとりまとめられた国際教育協力懇談会最終報告に基づき、これまで関連施策を推進してきた。しかしながら、以上のような認識を踏まえ、これまでの施策の推進状況についてレビューを行うとともに、今後の国際教育協力や、大学が有する経験・知見の活用について基本的な考え方や、施策の方向性を示す必要があることから、有識者による懇談を行うこととする。
2． 懇談事項
 
（1）   今後の国際教育協力のあり方
（2） 国際協力における大学等が有する「知」の活用
（3） その他

3． 実施方法
 
（1）   別紙の有識者の協力を得て、主に上記2．（1）（2）に掲げる事項について懇談を行う。
（2） 懇談を進めていく中で、さらに専門的見地からの検討が必要となった場合は、別紙以外の学識経験者にも協力を求めることができる。
（3） 外務省や国内の援助関係機関と連携を図り、協力を得ながら懇談を進める。

4． その他
  　この懇談会に関する庶務は、省内関係部局の協力を得て、大臣官房国際課国際協力政策室において処理する。


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