| 1. |
事業実施における連携 |
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草の根技術協力事業 |
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日本のNGO、大学、地方自治体、大学及び公益法人の団体等がこれまでに培ってきた経験や技術を活かして企画した、途上国への協力活動をJICA（ジャイカ）が支援し、共同で実施する事業。提供団体の経験や事業規模に応じて3種類の協力形態を実施。
平成15年から平成17年の教育分野にて実施した案件数は21件（詳細は別添1）。
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| ○ |
青年海外協力隊・シニア海外ボランティア |
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| 現在、派遣しているパキスタン日本文化協会（NPO）及びスリランカ社会福祉省の日本語教育協会（NGO）を初め多数のボランティアをNGOサイトへ派遣。 |
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| 在学期間中に青年海外協力隊（JOCV）の隊員としてザンビア共和国に赴き、現地の学校や教員リソースセンターで授業実践・教材開発を行う。JOCV参加期間（2年3ヶ月）を含め、3年6ヶ月で修士の学位を取得する。現在までの派遣者は12名。 |
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| 2. |
事業実施以外における連携 |
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開発教育支援事業 |
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| 開発途上国の実情を知り、国際協力の重要性の理解を目的として、職員や専門家・青年海外協力隊の帰国隊員、来日している研修員などを講師として学校に派遣する制度を平成11年（1999年）から開始。平成17年度は2,174件の派遣で249,640名が受講。 |
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| 国際理解教育・開発教育に関心のある教員の方々に、開発途上国の社会・教育事情や現地の援助事業を視察いただき、その経験を帰国後の授業に活かして児童生徒の国際理解、国際感覚の醸成につなげることを目的に実施。平成17年度は153名の教員を派遣。 |
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| ○ |
共同研究 |
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「NGO-JICA（ジャイカ）草の根展開型事業の経験分析」（2005年5月）
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| NGOとJICA（ジャイカ）それぞれの草の根展開型プロジェクトの事例分析を通じて、NGOとJICA（ジャイカ）の相互理解を促進し、連携による相乗効果をさらに高めていくことを目的とした調査研究。 |
| ・ |
「地域に根ざしたNGOとの連携のために− 草の根NGOとJICA（ジャイカ）とのパートナーシップ構築 −」（2003年3月）
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| 『NGOとの連携のあり方』についてニーズ調査や検討を行い、今後の課題や提言をまとめた調査研究。 |
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| ○ |
人材活用 |
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| ・ |
市民参加協力支援に係る業務を公示により外部へ業務委託。国際協力NGOセンター（JANIC）が入札。国内事業部に人員を配置し、市民参加及び草の根事業の窓口事業を実施。 |
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| ○ |
人材養成（詳細は別添2） |
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| ・ |
NGO-JICA（ジャイカ）相互研修 |
| ・ |
NGOスタッフのための国内/海外研修 |
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NGO技術者派遣制度 |
| ・ |
NGO国内長期研修 |
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| ○ |
情報交換 |
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| （国内） |
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| NGOとJICA（ジャイカ）が対等なパートナーシップに基づき、双方の連携による効果的な国際協力や市民の理解、参加を促進するための話し合いの場。 |
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| 草の根技術協力事業等のNGOとの連携事業全般について意見交換の場。 |
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| NGOとJICA（ジャイカ）が対等なパートナーシップに基づき、双方の連携による効果的な開発教育を推進するための話し合いの場。 |
| ・ |
教育協力NGOネットワーク（JNNE）−JICA（ジャイカ）情報交換会
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教育協力NGOとJICA（ジャイカ）との意見交換の場。年2回実施。
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| （在外） |
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NGOが現地で国際協力活動を始める際の支援を主な目的として開設。現在19カ国にて開設（インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、中国、ネパール、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、アルゼンチン、ブラジル、ボリビア、メキシコ、パラグアイ、エチオピア、ケニア）。
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| 以上 |
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