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資料3−2

2006年6月13日
JICA（ジャイカ）人間開発部

教育協力に関する政策や実施方針





JICA（ジャイカ）における教育協力の基本的な考え方


1 　基礎教育分野
1-1 　基礎調査　→HPにて公開

開発課題に対する効果的アプローチ：基礎教育
（2002年5月作成）

基礎教育の現状と課題、国際的動向の把握  
基礎教育開発のアプローチの整理： 1初中等教育の拡充（量＋質）、2教育格差の是正（男女、都市/農村、社会弱者）、3ノンフォーマル教育、4就学前教育、5教育マネジメントの改善

1-2 　実施方針　→HPにて公開

基礎教育課題別指針
（2005年5月作成）

基礎教育協力の意義： 基本的人権、すべての開発の基礎、人間安全保障
重点分野： 1初中等教育の就学率の向上、2初中等教育の質の向上、3ジェンダー格差の是正、4ノンフォーマル教育の拡充、5教育におけるマネジメントの改善
基礎教育開発の特徴： 1多くの要素からなる巨大システム、2多様性と均一性、3分野横断的な性格（経済開発、ジェンダー、貧困、保健、人口、HIV/AIDS,平和構築、ガバナンス）
協力実施上の留意点： 1相手国のオーナーシップ、2地域社会との連携、3事業の戦略的実施、4セクターワイドアプローチ（ドナー協調の強化）、5ローカルリソースの活用、6教育開発の知見の蓄積と日本の教育経験の活用、7援助人材の育成とネットワークの形成、8日本の開発教育との連携

ノンフォーマル教育課題別指針
（2004年9月作成）

重点分野： 1基礎教育の改善と質の向上、2ソーシャルギャップの是正促進、3生計向上、4保健衛生環境の改善、5HIV/AIDS対策、6自然環境保全、7平和構築
協力実施上の留意点： 1多様な担い手、2対話を通した案件形成、3学習者の主体性の尊重、4local wisdomの活用、5対象地域のニーズと特性の把握、6従来の型にとらわれない協力、7面的展開、8パートナーシップの強化、9情報収集と発信、10日本の経験の活用、11情報通信技術の活用

1-3 　内部向け実務参考資料

サブサハラアフリカにおける基礎教育協力方針
（2005年5月作成）

基礎教育協力の意義： 基本的人権、すべての開発の基礎、人間安全保障
重点分野： 1初等教育の就学率の向上（初等教育の無償化と教育計画作成支援、小学校建設、ノンフォーマル教育の推進）、2初等教育の質の向上（教員研修）、3教育におけるマネジメントの改善（地方教育行政官の育成、学校運営改善）
横断的課題： 1コミュニティ開発との連携、2女子教育
その他の新たな課題： 1HIV/AIDS、2平和構築、3Early Childhood Development、4ICT
事業の実施方法： 1ドナー協調への対応、2事業の戦略的実施（選択と集中）、3プログラム化、4無償と技協の一体的実施（JOCV含む）、5マルチセクトラルなアプローチ、6NGO活用
協力重点国の検討

中南米にける基礎教育協力方針
（作成中）

基礎教育協力の意義： 基本的人権、すべての開発の基礎、人間安全保障
基礎教育協力の基本的な考え方： 基礎教育開発が相対的に進んだ地域であることから、1「選択と集中」と重点国への投入、2ボランティア事業との連携
重点分野： 1初等教育の質の向上（教員研修）、2教育におけるマネジメントの改善（地方教育行政官の育成、学校運営改善）、3国内格差やマイノリティへの対応
横断的課題： 1コミュニティ開発との連携
その他の新たな課題： 1Early Childhood Development、2ICT
事業の実施方法： 1対象国の選択と集中、2プログラム化（JOCVとの連携含む）、3事業実施のためのリソースの確保、4マルチセクトラルなアプローチ、5NGO活用、6広域協力推進、7他ドナーとの連携
協力重点国の検討

2 　高等教育分野
2-1 　基礎調査　→HPにて公開

開発課題に対する効果的アプローチ：高等教育
（2003年9月作成）

協力の意義： グローバリゼーション、知識集約型経済、情報通信化の進展などに対応できる人材の育成および研究活動の推進。教育セクター全体の中での基礎教育以降の対応の必要性。
重点分野： 1教育活動の改善　2研究機能の強化　3社会貢献活動の促進　4マネ−ジメントの改善
課題・留意点：
1 高等教育開発の状況や教育セクター全体の発展状況に応じた協力
2 域内リソースの活用、域内ネットワークの拡充
3 専門教育・研究支援に加え、高等教育マネージメント支援の必要性
4 本邦大学の協力への参画の促進

2-2 　実施方針　→HPにて公開予定

高等教育課題別指針
（作成中）

協力の意義： 自国に根付く人材の養成や、自国の問題を解決する研究機能の強化を通じて、社会に貢献する高等教育機関の拡充の必要性。
協力の方向性： 1国/地域社会を担う人材を育成する教育機能の改善　2国/地域社会の問題解決のための研究開発機能の強化　3国・地域社会に対する直接的 な社会貢献活動　4質の改善のためのマネージメント強化
課題・留意点：
1 対象国の発展段階に応じたアプローチを
2 キャパシティーデベロップメントの観点から個人、大学、制度に働きかける協力を
3 プログラムアプローチの観点からスキームを超えた一体的実施を
4 本邦や第三国での学位取得、遠隔講義、域内ネットワークの活用を

3 　技術教育・訓練分野
2-1 　実施方針　→HPにて公開予定

技術教育・訓練課題別指針
（作成中）

協力の意義：
1 経済発展のために、産業ニーズおよび雇用ニーズに留意し、技術や情報の変化に柔軟に対応できるスキル・知識をもった産業人材の育成の必要性。
2 貧困削減のため、LLDCや紛争終結国において、貧困層を対象に基礎的技能を付与することにより起業や就業を促進し、所得獲得につなげることの必要性。
協力のアプローチ：
1 産業人材育成のアプローチ
・ 制度構築、教育・訓練機関の体制整備
・ 産業との連携体制の確立を通じて、内容の改善と就職の促進
・ 指導員、カリキュラム、教材、機材の改善により教育・訓練の質的向上
2 スキルデベロップメントへのアプローチ
・ ローカルニーズを踏まえた教育・訓練の実施
・ NGO、OJTなど、ローカルリソースを活用した訓練実施
・ 訓練機会へのアクセスの向上


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