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資料7
国際協力における大学の「知」の活用について（実施機関の立場から）
平成18年3月30日 加藤 宏＠JICA（ジャイカ）国内事業部＊
＊以下は、加藤の個人的見解であり、JICA（ジャイカ）の組織としての見解では必ずしもありません。
＜問いかけ（＝事務局配付資料から）＞
| 1． |
わが国の国際協力分野において大学が担うことが適当な機能とは |
| 2． |
大学の知を効果的に活用するために必要となる環境整備とは。 |
| 3． |
国際協力に積極的に参画する大学に求められる改善事項とは（→ここでは、国・ODA実務機関に求められる改善事項と読み替えて検討。）。 |
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| （ア） |
プロジェクトの受注もよいが、「人材養成」と「知の創造」が大学のcore competence。 |
| （イ） |
人材養成については、
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途上国ごと、かつ重要な分野ごとに、中枢を抑え、かつ、一定のクリティカル・マスを形成するような形での人材育成（資料1）。 |
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国際的な師弟関係（人間関係）をベースとし、かつ、具体的なフォローアップを可能とする、血の通ったネットワークの構築。 |
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自然科学・工学系に加え、社会科学系も強化要（非欧米国として近代化・工業化を成し遂げた歴史的経験【失敗を含む】の伝達）。 |
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国際感覚を持った日本人の育成も併せて推進。 |
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人材養成は、研究・教育・社会貢献の三位一体的な活動を通じて行うのが理想。 |
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| （ウ） |
知の創造については、途上国人材による創造への支援が主体となるべきだが、国際協力を通じた副産物として、同時に日本についてのメッセージを発信するための知的財産を公共財として形成するべき（概念化・相対化・英語化） |
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→冷静な現実認識に基づく堅実・具体的戦略をall Japanで形成すべき。
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| （ア） |
ホームvs.アウェイの選択
大学の「得意技」であるホーム（受け入れ型）での留学生、研修員受け入れなどをベースとして徐々に発展させるのが堅実。 |
| （イ） |
行為者（アクター）の単位の選択
個人、大学組織としての取り組みに加え、研究者のネットワークの活用可能性に期待。単体の大学だけでは力不足な場合もネットワーク化で可能性が広がるのでは？ |
| （ウ） |
インセンティブ・システム
教師・研究者としての大学人へのメリット提供が不可欠（知的興味の満足、人的ネットワーク、教育上の効果、そして最後に経費）。 |
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| （ア） |
開発課題単位に研究者ネットワーク／大学コンソーシアムによる知的基盤を整備（資料2（PDF：73KB）） |
| （イ） |
夢は「国際協力COE！」（資料3（PDF：88KB）） |
| （ウ） |
一方で、細かい工夫の積み重ね（資料4：インターン、ティーチング・アシスタント、研究員委嘱・・・） |
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参考：
加藤 宏：「大学とJICA（ジャイカ）の知のコラボレーションを目指してhttp://www.scp.mext.go.jp/seminar/2003/s040116/s040116r5.pdf（PDFファイル）
加藤 宏：「21世紀における国際協力と大学への期待」『大学時報』第296号（2004年5月）日本私立大学連盟。
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