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資料１２
我が国の教育経験について


[教員研修制度]

教員研修の概要

１． 研修の必要性
  学校教育の成果は、その担い手である教員の資質能力に負うところが大きい。また、情報化、国際化、科学技術の高度化等の社会の変化に対応した学校教育を展開するとともにいじめ問題などの現下の教育課題を解決する上で、研修の改善充実を図り、教員の資質能力の向上を図ることが益々重要になっている。このため、各教員が教職の全期間を通じて必要な研修に参加する機会を確保することが必要であり、この観点から研修の体系的整備が図られているところである。
   
２．

研修の実施主体
○ 国レベル：
  研修の実施及び各県市に対する指導・助言・援助
  ア． 研修の実施（独立行政法人教員研修センターが実施）
1教員のリーダーを養成するための研修
2喫緊の課題に対応するための研修
  イ． 各都道府県等に対する助成
  各都道府県等が実施する教職生活における重要な時期や学校管理の基幹となる職能に応じた研修に助成

○ 都道府県・指定都市・中核市教育委員会：
  研修実施の一義的な責務を担う
○ 市町村教育委員会：
  各市町村の実状に応じた研修を実施するとともに、都道府県が行う研修に協力
○ 学校
  各学校の教育目標等を踏えた校内研修を実施
○ 教員（団体・グループ、個人）：
  勤務時間外又は職務専念義務を免除されて自主的な研修を実施

   
３．

研修の実施体系
教員研修センターが実施    1リーダー研修 教職員等中央研修講座、洋上研修、進路指導講座、教員海外派遣  等
2喫緊課題研修 教育情報化推進指導者養成研修、エイズ薬物乱用防止教育研修会  等
都道府県指定都市中核市が実施 1教職経験に応じた研修 初任者研修、５年経験者研修、10年経験者研修15年経験者研修、20年経験者研修等
2職能に応じた研修 校長研修、教頭研修、教務主任研修  等
3専門的な研修 教科指導、道徳、特別活動、生徒指導、進路指導、情報教育  等
4長期派遣研修 大学、研究所、民間企業等への派遣
5社会体験研修 民間企業、社会教育施設への派遣  等
その他    市町村教委が実施する研修、教育研究団体が実施する研修、教育研究グループが実施する研修、校内研修、自己啓発活動



教員研修の実施体系


初任者研修制度の概要

１．初任者研修制度創設の趣旨、目的及び経緯

  新任教員の時期は、大学における養成段階と学校現場における実践とをつなぐ重要な時期であり、この時期に教職への自覚を高め、自立した教育活動を展開していく素地をつくるために、組織的、計画的な教職研修を実施する必要がある。こうした認識の下、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得させることを目的とし、昭和６３年、本制度が創設された。

２．初任者研修の実施義務

  都道府県・指定都市・中核市教育委員会は、国・公立学校（ただし、当分の間、幼稚園を除く。）の教諭、助教諭及び常勤講師に対して、採用した日から１年間の初任者研修を実施しなければならない（教育公務員特例法第20条の２）。

３．初任者研修の実施形態と内容

       （実施形態）
  校内研修： 週２日程度・年間６０日以上−指導教員が中心となって初任者に対する指導・助言を行う。
  校外研修： 週１日程度・年間３０日以上−教育センター等における講義、他校種参観、社会体験活動等を行うほか、４泊５日程度の宿泊研修を行う。
  （研修内容）
  教諭の職務の遂行に必要な事項：基礎的素養、学級経営、教科指導、道徳、特別活動、生徒指導等
平成１０年度予算において、校外研修における社会体験研修（３日間）に係る経費を計上。
平成１０年度第１次補正予算において、カウンセリング研修（２日間）に係る経費を計上。
平成１１年度予算において、カウンセリング研修（２日間）を経常的に行うための経費を計上。
平成１４年度予算において、社会奉仕体験活動研修及び自然体験活動研修（各３日間）に係る経費を計上。
  〔洋上研修〕 都道府県等・指定都市・中核市教育委員会から推薦された初任者を対象として、独立行政法人教員研修センターにおいて実施。

４．実施状況

  平成元年度から学校種ごとに段階的に実施されており、平成４年度以降全校種で実施されている。
（参  考）
年度 実  施  内  容 予算額 対象数
昭和62年度 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校のうち初任者が配置された学校の一部について試行（３６都道府県・指定都市） (百万円)
3,010
(人)
--
  63年度 昭和62年度と同内容で試行（全都道府県・指定都市）    5,301 --
平成元年度
小学校で本格実施 中学校・高等学校・特殊教育諸学校で試行
  20,477 13,470
  ２年度
小学校・中学校で本格実施 高等学校・特殊教育諸学校で試行
  28,218 19,626
  ３年度
小学校・中学校・高等学校で本格実施 特殊教育諸学校で試行
  29,607 25,902
  ４年度 小学校・中学校・高等学校・特殊教育諸学校等の
全校種で本格実施 		  28,202 22,782
  ５年度   28,436 21,996
  ６年度   25,351 19,803
  ７年度   22,618 17,760
  ８年度   23,135 17,252
  ９年度   22,392 16,069
  10年度   18,325
(18,378)		 13,685
  11年度   16,100 12,529
  12年度 （全都道府県・指定都市に加え、中核市も実施権者となる）   13,782 11,036
  13年度   13,353 11,229
  14年度   18,773 15,280
  *予算額の欄のかっこ書は補正後予算額。
  *平成14年度は予算額。


初任者研修関係法令


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