資料12 |
我が国の教育経験について |
教員研修の概要
1. | 研修の必要性 学校教育の成果は、その担い手である教員の資質能力に負うところが大きい。また、情報化、国際化、科学技術の高度化等の社会の変化に対応した学校教育を展開するとともにいじめ問題などの現下の教育課題を解決する上で、研修の改善充実を図り、教員の資質能力の向上を図ることが益々重要になっている。このため、各教員が教職の全期間を通じて必要な研修に参加する機会を確保することが必要であり、この観点から研修の体系的整備が図られているところである。 |
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2. |
研修の実施主体
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3. |
研修の実施体系
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初任者研修制度の概要
1.初任者研修制度創設の趣旨、目的及び経緯 |
2.初任者研修の実施義務 |
3.初任者研修の実施形態と内容 |
(実施形態) | ||
校内研修: | 週2日程度・年間60日以上−指導教員が中心となって初任者に対する指導・助言を行う。 | |
校外研修: | 週1日程度・年間30日以上−教育センター等における講義、他校種参観、社会体験活動等を行うほか、4泊5日程度の宿泊研修を行う。 | |
(研修内容) | ||
教諭の職務の遂行に必要な事項:基礎的素養、学級経営、教科指導、道徳、特別活動、生徒指導等 平成10年度予算において、校外研修における社会体験研修(3日間)に係る経費を計上。 平成10年度第1次補正予算において、カウンセリング研修(2日間)に係る経費を計上。 平成11年度予算において、カウンセリング研修(2日間)を経常的に行うための経費を計上。 平成14年度予算において、社会奉仕体験活動研修及び自然体験活動研修(各3日間)に係る経費を計上。 |
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〔洋上研修〕 | 都道府県等・指定都市・中核市教育委員会から推薦された初任者を対象として、独立行政法人教員研修センターにおいて実施。 |
4.実施状況 |
年度 | 実 施 内 容 | 予算額 | 対象数 | ||
昭和62年度 | 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校のうち初任者が配置された学校の一部について試行(36都道府県・指定都市) | (百万円) 3,010 |
(人)
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63年度 | 昭和62年度と同内容で試行(全都道府県・指定都市) | 5,301 | -- | ||
平成元年度 |
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20,477 | 13,470 | ||
2年度 |
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28,218 | 19,626 | ||
3年度 |
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29,607 | 25,902 | ||
4年度 | 小学校・中学校・高等学校・特殊教育諸学校等の 全校種で本格実施 |
28,202 | 22,782 | ||
5年度 | 28,436 | 21,996 | |||
6年度 | 25,351 | 19,803 | |||
7年度 | 22,618 | 17,760 | |||
8年度 | 23,135 | 17,252 | |||
9年度 | 22,392 | 16,069 | |||
10年度 | 18,325 (18,378) |
13,685 | |||
11年度 | 16,100 | 12,529 | |||
12年度 | (全都道府県・指定都市に加え、中核市も実施権者となる) | 13,782 | 11,036 | ||
13年度 | 13,353 | 11,229 | |||
14年度 | 18,773 | 15,280 |