我が国の初等中等教育における理数科教育について

１  教育課程の基準について
  全国的に一定の教育水準を確保するとともに、教育の機会均等を実質的に保障するため、学校が編成する教育課程について、国として一定の基準を定めている。我が国の学校制度は、日本国憲法の精神にのっとり、学校教育の目的や目標及び教育課程について、  法令で種々の定めがなされている。学習指導要領は、学校教育法に基づき、学校が編成する教育課程の基準として定めている。
  各学校は、この学習指導要領に基づいて、地域や児童生徒の実態に応じて、創意工夫を発揮して教育課程を編成・実施できるようになっている。

（参考）別紙１  教育課程に関する法制

２  学習指導要領の変遷について
  学習指導要領は、社会の変化や教育課程の実施の経験を踏まえ、これまで、おおむね１０年ごとに改訂してきた。教育課程の基準の策定に当たっては、学識経験者や学校関係者等からなる教育課程審議会（＊）においてその内容を審議し、その検討結果を踏まえ、学習指導要領を改訂。（＊省庁再編により、中央教育審議会にその機能を統合）
  （最近では、小・中学校学習指導要領が平成10年12月に、高等学校学習指導要領が平成11年３月に改訂している。）

（参考）別紙２  学習指導要領の変遷について

３  理数科教育の改善と振興方策等について
  これまでの知識を一方的に教え込みがちであった教育を改め、児童生徒の自ら学び自ら考える力などの「生きる力」をはぐくむ教育への転換を目指して、算数・数学、理科などの教育課程の基準を改訂。
  また、理科教育振興法（昭和２８年８月８日法律第１８６号）に基づき、観察・実験用器具等の理科教育設備や算数・数学設備等の整備を推進するなど、理数科教育の振興に努めてきた。さらに、平成14年予算案では、省庁再編のメリットを最大限に生かして、科学技術・理科教育に関する施策を総合的・一体的に推進する「科学技術・理科大好きプラン」を実施することとしている。

４  学力の現状について
  知識や技能を実生活の様々な場面で直面する課題に活用する力など、我が国の児童生徒の成績は、国際的に見て上位であり、全体としておおむね良好である。
  しかしながら、数学や理科が好きであるとか、将来これらに関する職業に就きたいと思う者の割合が、国際的に見て最低レベルであることや「宿題や自分の勉強をする時間」が参加国中最低などの問題がある。

（参考）別紙６  児童生徒の学力について(IEA調査、OECD(PISA)調査)

（別紙１）

教育課程に関する法制

関  係  法  令

第	１条（教育の目的）教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。
第	２条（教育の方針）教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によつて、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。
第	３条（教育の機会均等）すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない。
第	４条（義務教育）国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。
	国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。
第	５条（男女共学）男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであつて、教育上男女の共学は、認められなければならない。
第	６条（学校教育）法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
	法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。
第	８条（政治教育）良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
	法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
第	９条（宗教教育）宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。
	国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

（別紙２）

学習指導要領の変遷

○	これからの社会の変化に対応して、主体的、創造的に生きていくことができる資  質や能力の育成を図ることを基本的なねらいとして、次の４つの方針に基づき改訂。心豊かな人間の育成、基礎・基本の重視と個性教育の推進、自己教育力の育成、文化と伝統の尊重と国際理解の推進   ・   生活科の新設、中・高等学校の選択履修の幅の拡大   ・   高等学校社会科の地理歴史科と公民科への再編成   ・   内容の重点化など道徳教育の充実   ・   国旗・国歌の指導の充実

（別  紙）

完全学校週５日制の下で、各学校が「ゆとり」の中で「特色ある教育」を展開し、 子どもたちに学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容を確実に身に付けさせること はもとより、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」をはぐくむ。     １． 豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚の育成 ２． 多くの知識を教え込む教育を転換し、子どもたちが自ら学び自ら考える力の育成 ３． ゆとりのある教育を展開し、基礎・基本の確実な定着と個性を生かす教育の充実 ４． 各学校が創意工夫を生かした特色ある教育、特色ある学校づくり

１．	授業時数の縮減等   年間授業時数は、現行より年間７０単位時間（週当たり２単位時間）縮減。   高等学校の卒業に必要な修得総単位数は、現行の８０単位以上を７４単位以上に縮減。   授業の一単位時間の弾力化。
２．	教育内容の厳選   児童生徒にとって高度になりがちな内容などを削減したり、上級学校に移行統合したりなどして、授業時数の縮減以上に教育内容を厳選。
３．	「総合的な学習の時間」の創設   各学校が創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開し、国際理解、情報、環境、福祉・健康など横断的・総合的な学習などを実施する「総合的な学習の時間」を創設。
４．	選択学習の幅の拡大   中学校における選択教科に充てる授業時数の拡大、高等学校における必修科目の最低  合計単位数の縮減（３８単位（普通科）→３１単位）や各学校で独自に学校設定教科・科目を設定できるようにするなど選択学習の幅を一層拡大。
５．	道徳教育   幼稚園や小学校低学年では、基本的なしつけや善悪の判断などについて繰り返し指導  し徹底。ボランティア体験や自然体験などの体験活動を生かした学習を充実。
６．	国際化への対応   中学校及び高等学校で外国語を必修とし、話す聞く教育に重点。小学校でも「総合的な学習の時間」などにおいて英会話などを実施。
７．	情報化への対応   中学校技術・家庭科で情報に関する基礎的な内容を必修。高等学校で教科「情報」を新設し必修。
８．	体育・健康教育   生涯にわたって運動に親しみ基礎的体力を高めることを重視。心の健康、望ましい食習慣の形成、生活習慣病の予防、薬物乱用防止などの課題に適切に対応。

各教科等の構成及び授業時数

小・中・高等学校学習指導要領「算数・数学」の改善のポイントについて

（１）	選択科目の構成の改善   生徒が興味・関心，進路希望等に応じ，必修科目に加え，選択科目を履修することにより，数学を深く高度に学ぶことができるよう，現行同様，発展的な科目である「数学」「数学」「数学Ａ」「数学Ｂ」「数学Ｃ」の５科目を設け，特に「数学」については単位数を増加した。（３→４単位）
（２）	学校設定教科・科目の活用   生徒の興味・関心等に応じて，各学校で独自に教科・科目を設定することが可能。（科目例：「応用数学」「数学探究」「幾何学入門」など）

（別紙４）

小・中・高等学校学習指導要領「理科」の改善のポイントについて

（１）	選択科目の構成の改善   生徒が興味・関心，進路希望等に応じ，必修科目に加え，選択科目を履修することにより，理科を深く学ぶことを可能とするよう，現行同様，発展的な科目である「物理」「化学」「生物」「地学」の４科目を設け，これらの単位数を増加した。（２→３単位）
（２）	学校設定教科・科目の活用   生徒の興味・関心等に応じて，各学校で独自に教科・科目を設定することが可能。（科目例：「科学探求」「先端物理入門」「総合科学技術」など）

（別紙５）

科学技術・理科、数学教育等推進のための主な施策

平成14年度予算額(平成13年度予算額)

科学技術・理科大好きプラン

（１）	科学技術・理科大好きプラン【構造改革特別要求  32億円】 スーパーサイエンスハイスクール 【特別要求  新規  ７億円】 ・ 理科・数学に重点を置いたカリキュラム開発、大学や研究機関等との効果的な連携方策についての研究を行う学校をスーパーサイエンスハイスクールとして指定 ・ 対象：高等学校、中高一貫校  ２０校 大学、学協会、研究機関等と教育現場との連携の推進（Science Partnership Program） 【特別要求  新規  17億円】 ・ 第一線で活躍する研究者・技術者による特別授業や教員等の研修、研究機関等を活用した発展的教材の開発や学習等の実施 等 先進的科学技術・理科教育用デジタル教材の開発 【特別要求  新規  ５億円】 ・ 複合領域等に関するデジタル教材の研究開発  等 国立科学博物館の充実 【特別要求  新規 １億円】 ・ 産業技術史資料情報の教育現場等への提供
（２）	ＩＴの開発・活用による革新的な科学技術・理科教育の推進      【14→10億円】 ・ 研究機関等の最新の研究成果等を活用した科学技術・理科教育用デジタル教材等の開発・提供
（３）	理科教育等設備整備費補助    【17→15億円】 ・ 理科教育振興法に基づき、学校で行う実験・観察等に必要な設備の整備   （小・中・高等学校及び盲・聾・養護学校の理科教育設備、算数・数学教育設備  に対し、１／２補助）
（４）	科学技術・理科教育総合推進事業      【0.2→0.3億円】 ・ 学校と地域が一体となって科学技術・理科教育を重点的に進める地域の指定   （平成１２・１３年度実績  ２３地域指定）
（５）	環境教育推進グリーンプラン         【0.7→0.9億円】 ・ 環境教育に関する総合的な情報提供体制の整備等、学校における環境教育の推進

（別紙６）

児童生徒の学力について
生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）平成１２年（２０００年）調査
（ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）実施）

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