| 資料３ |
現職教員によるシニア海外ボランティアへの参加について
―タスクフォースの研究結果として―
平成１４年７月１１日
| 青 年 海 外 協 力 隊 現職教員特別参加制度 |
シニア海外ボランティア （現行） |
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| 応募対象 年齢 （応募時点） |
２０歳〜３９歳 | ４０歳〜６９歳 |
| 応募の プロセス |
教育委員会を通じて募集・応募 | 個人が直接応募 |
| 期間 | 訓練期間（約３ヶ月）及び派遣期間 （１年９ヶ月）を合わせ２年。 ※一般募集では２年３ヶ月。 |
研修期間（５週間）及び派遣期間を 合わせ１年５週間又は２年５週間。 |
| 国内給与 | 都道府県ごとの規定により、俸給及 び諸手当の７割ないし１０割を支給。 |
都道府県ごとの規定により、俸給及び 諸手当が支給される。 |
| 自治体への 補てん |
給与等の８割を限度に補てん。 （上限660万円／年） |
給与等のうち、上限額（月額35万円） 内で補てん。 （上限420万円／年） |
| 派遣隊員 への手当 |
月額約３万〜８万円が支給され、単 身赴任が原則。 |
月額約20〜30万円が支給され、扶養 家族の随伴が可。 |
シニア海外ボランティアへの現職教員の派遣について
（文部科学省アンケート調査、対象：４７都道府県）
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| （１）状況 | ||||||||||||||||
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| （２）希望しない理由（複数回答） | ||||||||||||||||||||||
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シニア海外ボランティアへの現職教員の派遣について
〔自治体との関係〕| ・ | 研修及び派遣期間をスクールイヤーに合わせ、教育委員会を通して推薦するプロセスが必要である。 |
| ・ | シニア海外ボランティアについて、現職教員向けの案件として「教育行政」「学校運営」「教員研修」が考えられるが、これまで要請がないので案件の発掘が必要。 |
スクールイヤーに合わせ、
教育委員会を通した推薦とすると回答している。