アフガニスタン教育支援の動向

１．	平成１３年１１月３０日、省内に岸田副大臣を本部長とする「アフガニスタン復興のための教育支援プロジェクトチーム」を設置    第１回会合（13.12.4）〜第６回（14.3.26）。第７回予定（14.4.26）
２．	平成１４年１月２１日、２２日  アフガニスタン復興支援会議 ・ アフガニスタン暫定行政機構は、復興の鍵となる優先分野を次のとおり確認。    行政能力の向上、教育（特に女子）、保健・衛生、インフラ整備、経済システムの再建、農業及び地方開発 ・ 日本は、地雷・不発弾の除去、地域共同体の再建、教育、メディア・インフラ、保健・医療、女性の地位向上といった分野を中心に向こう２年６カ月の間に５億ドルまでの支援を行う（そのうち２００２年に２．５億ドルまで）旨表明
３．	１月〜６月の間にユニセフが行う、バック・トゥ・スクール・キャンペーン（教材・学用品の支給、教師のオリエンテーション等）に日本政府から拠出（事業費の約６割）
４．	３月２３日、学校再開
５．	４月６日〜１９日、第２次JICA調査団に初めて教育専門家（大阪大学内海教授）を派遣
６．	４月１６日〜１９日、アミン教育大臣訪日    アミン大臣との会談において、遠山大臣は、当面の支援策として、 教育専門家の派遣、我が国の女子大学による女性教員研修、ユネスコを通じた識字教育支援、文部科学省の協力のもとNGOが実施する「アフガンキッズ教育支援プロジェクト」（学校募金）、を提案 これに対し、アミン大臣は、遠山大臣から提案のあった支援策は大変有意義であり、実施してほしい旨発言。また、特に 教育計画の策定とアセスメントを補佐する教育専門家の派遣、教員養成学校（教員養成センター）の設置・運営への支援を求めた。加えて、 日本とアフガニスタンの子供同士の交流を進めたい、旨発言

その他、二国間協力として、小・中・高校の再建・改修等を検討。

（参考  １）

アフガニスタン女子教育のための女性教員研修プログラム策定検討委員会報告書（要約）

平成１４年３月

１．本検討委員会の目的
  日本における女子教育の実践面で歴史と伝統を持つ女子大学が、「アフガニスタン女子教育支援のための女子大学コンソーシアム」(*)を形成し、アフガニスタン女性教員研修について、このコンソーシアムとして実施可能なプログラムの骨格を策定する。

(*)	お茶の水女子大学を中心として、本検討委員会の趣旨に賛同した津田塾大学、東京女子大学、奈良女子大学及び日本女子大学の５つの女子大学で構成。

２．研修プログラムの目的と特色
  本プログラムは、アフガニスタンの独自の歴史・文化を踏まえて、アフガニスタン人が自らの女子教育を自主的に発展させていくことを支援する。
  そのために、アフガニスタンの指導的な女性教員及び女性教員の養成者等を対象に、我が国の女子教育の経験を提供しつつ、日本とアフガニスタンの相互的・双方的学習を基本とした研修とする。

３．研修プログラム
  研修の実施時期、期間、受入人数等については、外務省及び先方政府との協議が必要であるが、女子大学コンソーシアムとして実施可能なものとして検討した結果、以下のとおり。

（１）	２００２年度夏以降、本格研修の実施の前に、相手側のニーズを把握し、現地の状況に合った研修プログラムを相談するための事前調査を兼ねた研修を行う。（受入人数：最大１０名程度、期間：２週間程度）
（２）	２００２年度冬には６週間程度の本格研修を実施し、その後２００３年度、２００４年度は年２回程度実施する。１研修あたり最大受入人数は２０名とし、３年間で１００名強程度を受け入れる。
（３）	プログラムの例     講義： 日本の教育制度と女子教育の歴史、障害児教育、教員養成など     見学： 小・中・高校、高等教育機関、社会福祉施設など     フォーラム： アフガニスタンの女子教育に関する共通認識の形成、アフガニスタンについての理解促進など     実習： 附属学校での手作り教材を使っての実験・実習など     交流： 地域との交流（ホームステイなど）

（参考  ２）

コミュニティー・ラーニング・センター (CLC : Community Learning Centre)

２．活動内容

  地域社会の住民が，次の分野から地域社会にとって必要な活動を自ら選択し，実施する。

ア．	教育（識字教育等）
イ．	収入の増加につながる職業技術の習得
ウ．	情報サービス（地域掲示板，新聞，図書館書籍，ラジオ，テレビ，インターネット等による情報の提供）
エ．	娯楽（体育，スポーツ及び歌謡，演劇，絵画等の文化的活動の推進により地域住民の精神的肉体的改善や地域住民の結束に資する）
オ．	健康・衛生（疾病予防，衛生，栄養に関する知識の習得を図る）
カ．	女性，若者，老年者，障害者等の特定グループに有益な知識の習得
キ．	地域文化（次の世代への知識の伝承）

３．運    営

  センターの事業計画や運営は，ユネスコ等が提供する情報や同地域事務所等が開発する教材等を用いながら，各地域の住民自身が行う。

４．支援形態

  センターの設置及び運営のための支援は，バイ（二国間）・マルチ（多国間）の協力，政府間協力，国際機関を通じた協力，非政府組織（ＮＧＯ）の協力等を連携させて実施されている。

５．我が国の支援

   我が国がユネスコに対して拠出する信託基金を活用し，ユネスコ・アジア太平洋地域教育局が8カ国286ヶ所（2000年時点）のセンターを設立または支援している。

（参考  ３）

平成１４年４月２４日

アフガニスタン教育支援のためのＮＧＯ共同募金プロジェクト
（略称：アフガンキッズ教育支援プロジェクト）について

  我が国の「教育協力NGOネットワーク」のメンバーである３団体※(１社団法人、２特定非営利活動法人)で構成される共同事務局から、日本全国の学校における募金活動を通じたアフガン教育支援活動（カブール周辺及びアフガニスタン西部、東部、中部における初等中等教育学校施設の修復、教育機材の提供）への協力依頼があった。

本プロジェクトでは、募金のみならず日本の児童たちから絵や写真などのメッセージを送ったり、アフガニスタンの子供たちの現状をホームページ等で知ることができるなど、日本の子供たちの参加とフィードバックにも配慮しており、日本の子供達への教育的見地からも意味ある教育活動の一つともなると判断される。

  当省においては、前例もあることから、これに倣った扱いとし、各都道府県知事、各都道府県・指定都市教育委員会教育長、附属学校を置く各国立大学長、全国連合小学校長会長、全日本中学校長会長、全国高等学校長会長、日本ＰＴＡ全国協議会会長及び全国高等学校ＰＴＡ連合会会長宛に、管下の学校に対しこの募金に関する周知を行い、各学校における協力に関する配慮を依頼する通知を４月２４日に送付したところである。

  なお、募金及び援助活動の実施に当たっては、大阪大学、お茶の水女子大学、国連世界食料計画、文部科学省国際協力政策室から構成される運営管理委員会を設置する予定である。

  上記の教育協力NGOネットワークは、定期的に当省、外務省との意見交換を行っており、教育協力の実績のある団体である。

※３団体

（１）	社団法人  セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
（２）	特定非営利活動法人  ジェン
（３）	特定非営利活動法人  ワールド・ビジョン・ジャパン

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