資料１　国際教育協力懇談会（第３回）議事録（案）

資料１

国際教育協力懇談会（第３回）議事録（案）
平成１３年１１月２８日（水）１０：００～１２：００
文部科学省分館特別会議室２０１，２０２

１開会

中根座長の開会の挨拶の後、事務局より、資料１の第２回国際教育協力懇談会議事録確認およびその他配付資料の確認を行った。

２   議事
（１）第１回及び第２回の論点整理について

事務局）資料２をご覧願う。別紙１，２，３と資料本体に分けていただきたい。本体の方であるが、今まで御義論のあったこと、並びに説明のあったことについて、ポイントを項目ごとにまとめた。途中半ばに出てくる≪≫のついているものについては、タスクフォース以降に具体的に検討を行っていく事項である。
   以下、資料に基づき説明。

中根座長）後ほど、この資料をたたき台にして、議論いただき、今日の意見を元に年内に中間報告をまとめたいと思う。
   次に、国際教育協力の意義について、今回議論を進める必要があると思う。事務局から資料説明をしていただき、その後これまで数々な協力事業に携わってこられた、東京学芸大学の下條教授に現職教員の途上国への派遣の意義について説明いただく。

（２）国際教育協力の意義について
   事務局より資料３に基づき説明。
   続いて資料４に基づき、東京学芸大学教育学部教授   下條隆嗣より説明がなされた。

下條教授）最初に私の直接的な教育協力の体験について、簡単にご紹介申し上げる。最初にタイ国に１年赴任した。これは２０年程前にＪＩＣＡの理数科の専門家として派遣され、教員養成局と教員大に滞在した。それが最初の体験であり、現在は３年ほど前から実施中のＪＩＣＡのプロジェクト方式技術協力、プロ技と言うが、インドネシア国初等中等理数科教育拡充計画というものがあり、３年ほど経過したが、５年計画でまだ２年残っているもので、その国内委員長を務めさせていただいている。その他、非常に短いが、１０年ほど前になるが、ユネスコの理数科教育の巡回講師派遣団というのがあり、オーストラリアの先生と一緒にパキスタンに２０日間くらい行き、顧問として教育省で先生方の研修等にあたった。そのくらいが、主な直接的な体験である。
   今日は、当該国、途上国への支援はもちろん、途上国自身にとって重要な協力になるのだが、逆の立場、つまり現職教員を送ることによって、日本にどういう、日本に対する逆の裨益効果があるのかという点について、少し考えてきた。
   これはまず、１点は人を育てるという教育の原点を、派遣された教員がもう一度再確認する、そのことが、日本の教育の国際化、教育の改善に寄与すると思われる。途上国はいろいろなレベルがあると思われるが、例えば、日本から見るとカオス状態の子供がドロップアウトする、ほとんど小学校を卒業しないで途中でドロップアウトする率が多いとか、言語も方言でやったり、英語でやったりとかという問題があったり、校舎がなかったり何もなかったりと言うところから、かなり整備されたような状況の国もあるということもあると思う。いずれにせよ、どういう国に派遣されるかによって大きく違うと思うが、物不足、人不足、システム不足という状況が一般的である。そういうところに派遣されることによって、そういうところで活動して生きるとは何か、教育とは本来どういうものであるかという事を再認識するというような効果があると思われる。心理的な側面である。
   ２番目は派遣することにより、社会、文化、経済的基盤と教育との関係というものを否応でも考えざるを得ない。例えば、校舎が無いという場合、どうしたら良いか。黒板がない、チョークが無い場合、どうしたら良いかという場合、予算が必要である。そういうところで、どうすればそのようなものを手に入れるかと考えた場合、必然的に経済社会との関係を考える。一番基本的な問題は、学校に行くことにより、自分たち、現地の人たちの生活が向上するという意識を親自身が持っていないという問題があり、そういうところで、改めて日本の教員が教育と文化的、社会的、経済的基盤等との関係を考える。そのことが、実はこれから日本も数十年の間に非常に大きな社会、経済環境の変化が起こると思われるが、広い視野を持った教員が、一つの人的資源として、教育改革に当たる時に協力者として貴重な存在になると思われる。
   ３番目は派遣により、教員が日本の教育を外から見る視点が得られる、客観的な視点が得られる。これは、実際外国へ出て初めて日本が見えるという点は、外国へ行かれた人は感じると思うが、それによって、教員は日本の教育を見直す。良い点と悪い点がもちろんあるわけで、良い点は更にのばそうとすると思う。悪い点はいじめとかいろいろあるが、そういう点を改善しようとするなど、感覚がシャープになるという効果があると思う。
   ４つ目は、派遣によって教員を国際人にする。それにより、国際理解教育、外国人子女教育、帰国子女教育などに寄与があり得るのではないかと考えられる。学校が国際化の場として機能するようにすることは、日本人全体にとって大きなメリットで、日本全体の生きる力と言うのか、そういった力を長期的に育成すると考えられる。そのためには、ただ海外の学校とか文化を見るだけではなく、学校の中に入って、苦労して活動する。そういうことによって、本当の意味の国際化というものが身に付くのではないかと思う。また、いろいろとコミュニケーションを取らなければならないため、そういう能力、自分で考えて、自分の意見をわかりやすく伝えるというコミュニケーション能力が身に付くわけで、日本に帰ってきてそのような先生方が増えてくると、学校の中のコミュニケーションがまた変わっていくと言うことで効果が十分にあると思われる。帰国子女と外国人子女が増えており、そういう子供達への対応、あるいは国際理解教育をどうすれば良いかという対応、不登校児という難しい問題に対する対応などに対しても広い視野とより根元的な体験を通して、対応がしやすくなってくると思われる。
   ５番目は、派遣は、時代に対応する新しい教育について教員の理解を増進し、教育実践活動、実践研究の強化・活性化に寄与すると思われる。それにより、日本の教育改革を加速する効果があると思う。最近、持続可能性追求社会、サバイバルとか環境問題が関係し、それから高度科学技術依存社会、遺伝子とかそういう問題、それから高度情報化社会、IT革命とか、それから国際的流動化社会、グローバル社会、それから知識依存社会、特に、知識依存社会が今後非常に重要なテーマになると思われる。それから日本の場合には、少子化社会という問題もある。これは、先進国だけの問題ではなくて、途上国、持続可能性はもちろん、途上国も関係するが、知識依存社会も途上国も巻き込まれる動きである。特に、発展途上国の情報化、農業社会から工業化を経ないで、すぐに情報化社会にはいるというような側面もあり、大変難しい状況が出てきているのではないかと思う。いずれにせよ、これからかなり新しい、異なる社会になっていくと思われるので、教育もそういう時代を作り、切り開く能力を持つ子供達を育成しなければならない。特に、そういう知識だけではなく、能力と言うか、キャパシティービルディングと言うか、そのような教育が求められ始めており、これは、先進国だけでなく、やはり途上国もどの国もそういう新しい教育を模索しなければならない。特に、日本の場合には、国際社会で活躍できる日本人像が求められていると思う。こういうことに対して、派遣された教員が教育に対する視野を拡大して、骨太で国際的にも通用するような、足腰の強い実践活動とか実践研究を進めるのではないかと予想される。途上国の活動においても、教育の新しい、国際的に新しい教育理論を踏まえなければならないこともあり、日本もそうした実践を進めるにあたり、そのような途上国・先進国共通の課題であるから、そういったことに派遣された教員が寄与していくことと思われる。よって新しい教育への変革を加速するという意味があると思われる。
   次に、派遣にふさわしい学校教員はどういう先生方であるかという点である。これは、大体１０年くらいの学校教育経験者が望ましいのではないかと思われる。例えば、中学校では日本の学校では３年間、それを２回ぐらいすると６年間、１・２・３年生全部を２回ぐらい経験してする。小学校であると、６年間であるから、２回くらいすると１２年間になるが、大体１０年くらい経つと、子供が学齢で、これくらいの学齢の子供はこのくらいの考えをするとか、子供の心とか、思考のレベル、そのような子供の実態、それから、何年生では大体この程度の事を教えるのだなという、指導の内容、指導法、教育内容の適時性と言うか、そういう学習指導の実態、それから学校や学級運営の実態、校務分掌と言うが、そういうことについて、一通り認識が深まるかと思われるので、大体１０年を目途にすれば良いかと思われる。派遣教員としては、学校運営に強い教員、生徒指導に強い教員、それから実践的な学習指導に強い教員、といろいろなタイプが考えられ、全て必要ではないかと思われるが、当該国の実状あるいは派遣される学校の様態に応じて、これらを組み合わせたり、あるいは一人で何点かに強い教員もいるかと思われるが、組み合わせて派遣する必要があると思われる。特に、実践的な学習指導に強い教員に関しては、そのような研究を実際に学校で行っている教員がふさわしいと思う。そのような先生方は数多くおり、うちの大学でも現職教員のための修士課程が夜間にあり、その充実に努めている。これは、現職教員教育、あるいは生涯教育の一環として充実に努めているが、修士号の取得者も多くなっている。そういう方々を、ベテランで優秀な先生方を送るという必要があると思う。ただ１点、こういう言い方は申し訳ないが、大学の先生はどうしても国際的に動かなければならない場合が多いので、いやでも英語等をやらなければならないが、現場の先生はあまり必要性がないので、そういう能力を向上する必要性がないので、往々にしてそういう勉強が少なくなっているという点が課題としてある。
   派遣教員へ期待するものはどういうものかとしては、先程申し上げたとおり、当該国の発展状況により大きく異なると思われる。つまり、全くカオス状態のめちゃめちゃな所へ派遣されるのと、ある程度整備されたところへ行くのと全く違うと思われるが、そこら辺は多分、青年海外協力隊の活動分析、教育セクターではあまり無いようだが、若干参考になるかと思う。どういうことをやるかというと、２つあるかと思うが、１つは派遣先の教育の普及と質の向上、やはり、実践的な学習指導が一番問題だと思う。それと学校運営の協力。教育のファンダメンタルズというか、インフラストラクチャーの方は、あまり現場の先生には向いてないのではないかと思う。例えば、識字率向上、就学指導、施設設備、教科書・文具・教材等の整備・配布とか、そういう問題は、よりインフラの問題であるから、それよりは指導とか、そういうものが主に問題ではないかと思う。それは、学校運営－校務分掌、教務、学校行事、新任者研修、教育実習などある。それから学級運営－生徒指導、学級崩壊の対処とかがある。授業は一番問題で、つまり学習指導であるが、指導案作成、授業法、基礎学力向上、興味関心の高め方、探求活動、問題解決学習、総合的内容、視聴覚機器の活用、それから環境教育、総合化、校外学習とかの新しい内容もある。それから教育内容の適時性という問題もあるが、これはカリキュラムと言うことで、非常に難しい問題だが、これ自体を現場の派遣教員に要請するのはちょっと酷な思いがするが、そのレベルではなく、もっと具体的な小さなレベルで出来るのではないかと思われる。それから授業研究法は、教材開発、学習評価、個別対応、研究授業の持ち方、新しい学習理論の実践とかが考えられる。もう一つは、外国の小中学校の先生方を、短期間日本の学校に１月とか２月滞在させたらどうかと思う。そういうときの窓口になるかと思う。なぜかと言うと、そうすることによって日本のいろいろな教育の実状を学べると思われる。それは下の方に書いておいた。
   それから、日本人の先生を派遣する場合、これはかなりソフトな仕事であるから、ソフトであればあるほど、いろいろな情報がちょっとほしい、日本ではどうであったか、これは国際的にどうかとか、知りたい時にどこへ聞けばいいのか、窓口が無いと、大学の知り合いの先生のところに行ってもいいが大抵忙しいのでつかまらないという状況にあるので、何か組織的なサポート体制が必要ではないかと思われるので、支援システムとして書いておいた。事前研修は、いろいろな国際協力の基盤の認識形成とか、赴任先の理解、国際教育協力に必要な資質・能力の育成、特に現地の問題をどう分析し、そしてそれを解決していくかという視点。それから、教育活動の基盤の認識形成、現地にあった教材作成とか、現地にあった教育評価の視点とかいうものもある。それから、先輩の体験談をきくとか、安全管理等の問題もあると思う。おおざっぱではあったが。

（３）自由討論

篠沢委員）貴重な体験談を聞かせていただいた。今話しのあったことは、それぞれ大変価値のあることだと思う。資料２にある、１回目・２回目の議論の整理もそれなりに良く取り込んであると思う。ただ、私は自分がこの会に参加した論点、その参加した時の感覚から、少しずれてきている様に感じる。それは、出だしのところ、国際教育協力を行う意義、それは我が国として行う意義と書いてあるのだが、そのすぐ下に我が国に対する意義と書いてある。つまり、我が国にとって、どういう価値が出てくるのかという論点がずいぶん強調されている。私は、教育協力というのは途上国側に対してどういう意義を持つのかということが、第一義的な問題でなかろうかと思っていたので、少なくともこの議論を整理していく中では、できるだけ途上国に対する意義というものを表に出して議論していくという感覚が必要ではないかと思う。下條教授の話は非常に貴重な経験だと思うが、少なくともこの懇談会では、もう少し、日本の教育界にとってどうなるであろうかということは極めて大事なことであるけれども、それ以上に途上国に対する意義というものを強調するような進め方にならないかと。一番簡単に言えば、まとめの１番の我が国に対する意義と途上国に対する意義をひっくり返せば良いわけだが、それにしては、途上国に対する意義についての表現が少し軽いという思いもする。今まで、１回目・２回目で、そういうセンスでの議論が十分なされていないということを思った。
   もう１つ、論点整理を見て、今までの議論に欠けていたというか、あるいは今回は議論しないで通ってしまうのかもしれないが、どういう予算でするのか。それからＪＩＣＡ、外務省か文科省の予算であるとか、我々協力銀行の予算であるとか、具体的に存在しているファシリティーのどれを使ってどういう風にするのか、財政的にどう支援するのか、あるいはどういう仕組みをどう使ってやるのかという議論が、少なくとも年内の議論の中からはまだ足りないのかと思う。そういう項目が全然ない、事実、そういう議論をしていないから書いてないと言うことだが、全体的にみてみると、その点が少し気になる。

中根座長）具体的なことは４月以降に、いろいろあると思うが、少し財政的な方向を出した方が良いかもしれない。

團野委員）非常に散らばった議論を、大変簡潔にうまくまとめた有能な事務局に対してまず敬意を表する。今、篠沢委員が指摘された点は確かにそうである。私は経産省の関係の経済協力評価委員をしていた時、一生懸命、途上国のためにと一方的に思っていろんな事をしても、必ずしも現地のニーズに合っていないことが多く無駄になることもいっぱいある、やはり税金を使ってやる以上、国益をもう少し考えるべきだという議論もかなりあったので、こういう国際教育協力の場合にも、この点は重要であると強く言いすぎた面もある。篠沢委員の言われたとおり、やはり第一義は途上国の安定に資することによって、我が国も安定した社会を確保する、その中で協力をしていくということであろうかと考える。内なるグローバル化はそういった問題と平行して考えていけば良いと思う。これからの議論になるかと思うが、実効あるものにしていくためには、一番最初にミッションの明確化ということ、地域をどう考えて、どういう対象範囲で進めていくかということを考える必要があると思う。その辺について諸先生方の考えを伺わせていただきたいと思う。基本的には地域としては日本はアジア重視でよろしいかと思う。内容については、相対的に評価の高い、初等・中等教育から始める、あるいは初等以前の教育から始めるというのも一つのやり方である。それから３つ目に、それを進めていく場合の評価の問題、計画段階の事前評価、実施中の中間評価、そして完了後の事後評価、この３段階で評価をどのように進めるのか。実際に行う前にスタンスを決めておくことが有効ではないかと思う。

中根座長）資料２については、この次の懇談会でまとめに入っていきたいので、出来れば今日是非御議論いただきたい。

荒木委員）この資料２の３頁（新たなプロセス：第２ステップ）であるが、今、團野委員が言われたように、地域別に類型化していくということもあって、モデルプランを策定すると言うことであるが、具体的に、我が国の実際に進めている、つまり、学校教育、学校のハードの建設をしているスキームがある、有償資金協力といい、無償資金協力といい、そのスキームの中でパッケージにすると言うことはどういうことを意味するのか、その辺のモデル化というのも非常に大切ではないかと思う。現在あるＯＤＡのスキームの中で、これをどうその中に教育協力を組み込んでいくかという検討というのを具体的に進めていけば、ある程度見えてくるのではないか。篠沢委員のおっしゃったように、財政的な裏付けというのはスキームごとに一つは裏付けされておりますので、その点である程度見える。それから過去に、学校建設のケースはたくさんある。その辺において、ある程度レビューしたものもあるし、評価したものもある。その評価を改めて見ながら、再検討して、新たなパッケージ化をどう進めればいいのかが必要だと思う。多分に、最初の教育協力に関する相手国とのニーズの確認ということにおける対話の中で日本の方のパッケージプログラムを提示すると、多分に乗ってくるというか、逆に要請を受けるという感じがする。よって、その辺の所を一回検討してみたらどうかと考える。

千野委員）先程、篠沢委員と團野委員が問題提起された点は、大変興味深い所だと思う。私は荒木委員と共に、外務省の第２次ＯＤＡ改革懇談会の委員もさせていただいているが、そこでもある種似たような議論がある。そこにおいて１つは、ＯＤＡとかあるいは国際教育協力の原点ないしは意義をどう考えるかということで、今日本が直面している問題と非常に密接に関わっている感じがする。おそらく多くの国民が考えていることを、少し乱暴だが私なりにまとめてみると、こういう不況の中であるいは日本人の暮らしが段々大変になる中で、なぜ援助をしなければいけないのか、それでも教育協力をしなくてはいけないのかというふうな疑問が多くの人にあると思う。そういう中でもやることの日本にとっての意義を改めて考えることは、現時点においては極めて大切な問題意識ではないかと思う。他方、そもそも、やはり途上国に対して先進国である日本が貢献する、支援をして、途上国のテイクオフにも関わるんだと言うことも極めて大切なことだ。ただ、團野委員が言われたことが問題の核心だと思うが、そういう風に日本が行ってきた途上国のためと言う援助が本当に途上国にとって役立ったのだろうか、ためになったんだろうかという疑問が、途上国からも出されているし、日本の側にもある。そこは、これまでやってきた途上国に対する支援の成果や意義というのをもう一度日本なりに再検討してみるということも極めて大切だろうと思う。あまり上手い答えにはならないが、問題はその２つをどう中間報告に書くかということ。どちらを先に書くか、私としては今考えあぐねるところである。我が国にとっての意義というのも極めて大事だからだが、一つは途上国に対する意義というところの書き方の問題もあると思う。
もう１つ、下條教授のお話は非常に具体的で、いろいろと知るところが多かったのだが、教員が派遣される場合に何がネックになっていて、積極的に展開するためにはどういうインセンティブが必要かということをこれからもう少し考えていった方が良いと思う。もう１つ、教育派遣において考慮すべき点という中で、通訳者の確保と養成というのがあるが、これは、本当に大切なのか疑問がある。もちろん、英語あるいは非英語の外国語という問題は日本人にとってはハードルが高いが、それをいきなり通訳という形で解決することが本当に頼もしい国際的な教員像につながって行くのだろうか、考える余地がある。例えば、現地の人を助教員とかアシスタントという形で採用して一緒にやっていきましょうというのはどうか。派遣される教員には語学も極めて大切なのだという認識が必要ではないかと感じた。これはさらに検討していくことが良いのではないかと思う。

下條教授）教員自身が英語をしゃべったり、あるいは現地語を勉強したり、コミュニケーション能力を身につけることが一番望ましい。そのためには、事前に語学研修を受けたりしなければならない、それでも十分とは言えないかもしれない。あるいは、そういう能力を持った教員がいれば一番良い。それが無理な場合に、アシスタントも含めて通訳の方を使う場合があるかもしれない。しかし、教育の場合、背景にある教育学、心理学からいろいろなものが必要であるが、ファンダメンタルな知識というか、教育に対する教養が必要である。理数系の場合、特に中等レベルになると、専門用語がたくさん出てくる。例えば、物理学をしている人は生物学の言葉はよくわからないと言う状況がでてくる。よって、通訳を使う場合には、そういう知識を持った通訳はどうするのかという問題がある。現地にアシスタントがいれば問題ない。通訳というのは言い過ぎかもしれないが、媒介者という意味でとらえていただきたい。

川上委員）各委員の議論及び今までの説明は大変興味深い点がある。私が伺っていて特に感じる点は、１つは今出た英語の問題である。資料２の流れの話で、視点として欠けているのは、我々として途上国で教育協力をする時に、我々自身の資質というか能力という点が十分なのかどうかの点は常に省みる必要がある。今までやってきたことと今後やりたいという意欲を持っているという点をこの観点からももう一度考えてみる必要がある。これまで教育協力でソフトの面でやってきたことと言いうのは、平たく言えば理数科教育、それも青年協力隊レベルのものを途上国に対して協力を主としてきた。この紙の中で例えば、現職職員の活用の促進というのがあるが、そういうものを今後抜本的に活用していく必要があると考えるからである。我々が教育面で協力隊を通してやってきたことから見ると、團野委員の言われたとおり学校面の施設の拡充などのハード面が中心であったが、これをソフト面と合体させてパッケージしてというと聞こえの良いものであるが、どうやって我々の能力を前提としてパッケージするのかという議論をしなくてはいけないと思う。そのやり方はあると思うが、そのためには、事前の研修などを含めた国際教育に向けた制度の改善が必要だと思う。他方、先ほど團野委員も言われ、私も前回に発言したが、途上国には様々なレベルとニーズがあり、本来は国別の対応になるけれども、若干のプログラム化に関する整理が必要と思う。すでに我々が行ってきた様々なスキームがあるが、そのスキームから出ているのか出ていないのかという仕分けも必要。千野委員が指摘された今のＯＤＡの現状，国民がＯＤＡを見る目を前提として、我が国にとっての教育協力の意義を示すことが大事。他方、やはり本来の我々の議論の主目的は、途上国協力に対するものであるべきと思う。

西尾委員）資料２を見ながらある種の反省を感じる。前回、私は教員派遣について同時に二次的ではあるが我が国にも良い結果をもたらす効果について言及したが、全体が学校教育に焦点が行き過ぎているように感じる。今議論されていることにはほとんど賛成であるが、教育と言ったときに学校教育というのは、大きな考えの中の一つであって、例えば幼児教育、家庭教育、生涯教育、社会教育などが総合的にあるはずであって、その中で学校教育が一つとして取り上げられるべきと考える。今このように学校教育を中心にまとめられていくのは危険に感じる。もう少し広い見知で議論が進んで行かなくてはならないと思う。もちろん下條教授の説明は大変勉強になり、そのような具体的なお話は各論に移ったときに大変役立つと思う。まだ、環境問題、人権問題などＯＤＡの総合的な対応・姿勢の観点で、この懇談会では議論がもう少し必要と感じる。地域の問題としてアジア，東南アジア，インドシナ地域等としてとらえて考えることもできるが、例えばアフガニスタン問題などの時局的に差し迫った問題を、どのようにこの懇談会では考えていくのだろうか。このような問題は全く外しておいて、基本的・長期的展望の問題だけ考えれば良いのか。それとも時局的であり、さらに流動的であるので危険ではあるが、こういうことが起こった時にどのような姿勢であるべきかについて、この懇談会で扱うのか、扱わないのかを考えておかなくてはならないと思う。
下條教授の報告において、一つだけ具体的な点について意見させていただくと、学校教育ということに限定して考えるとすると、教員には実践的な力が必要と言われたが、私はむしろ教育の環境整備が今まで少し足りなかったのではないかと考える。私の分野ではファシリテータという言葉を使っているが、教育環境整備あるいは教室運営が重要ではないか。ＪＩＣＡのシニアボランティアを、日系人の移住地などに派遣しているプログラムがあるが、校長、教頭など学校運営の経験者を派遣しているものもある。学校教育を考えるときは、実際の教科を担当する人だけに絞らず、このように大きくとらえる必要があると考えている。最後にまとめると、学校教育だけに絞っていけば、文部科学省としては話がまとめやすいと思われるが、実際に広く考えていくためには他省庁との横断的な考え方、横断的な取扱いが必ず必要となる。その点をどのように踏み出していっていただけるのだろうか質問したい。

中根座長）非常に重要なことと思う。さらに、西尾委員から出されたアフガニスタンに係る取扱いについて、ご意見を伺いたい。時局的な問題に我々が触れるかどうかについて議論したい。

平野委員）アフガニスタンについては、応用編として考えれば良いと思う。別に基礎編がきっちとした形であり、アフガニスタンは応用編に含まれる。応用編には今後どこで出てくるか分からないが、応用ができるように柔軟に考えていけば良いと考える。
   今まで皆様の意見を伺って思ったことは、国民の税金を使う以上国益を考える必要があり、千野委員の言われたように今の日本の経済状態の中で、どれだけアドバンスがあるか考えなくてはならないが、「国益」という意識と「人間として何をしなくてはいけないか」という意識が上手くかさなった所に、初めて国際協力が実行力を持つと考えている。そのような考えを基に国際協力を行っていけば、支出を巡る議論は大きなものにならないと思われる。人間として当然やるべきことをするならば、長い目で見れば国益として実を結ぶという考え方でやっていけば良いと考える。西尾委員が言われたように、対象の範囲をどこまでにするかということについては、必然的に拡がらざるをえなくなると考える。ブラックアフリカのかなりの国々では、かまどの作り方が大きな学問、学習のテーマになっている。またあるところでは、コンドームの着装の仕方が教育の大きなテーマになっており、そのような教材を必要としている。そのようなことを考えていくと、対象が拡がっていき、さらには文部科学省の範囲を出るところまで拡がっていく可能性がある。この点をどうするか考えておく必要があると思う。
   隣の下條教授には申し訳ないが、教育学や心理学のような私から見ると頭でっかちな考え方は、もしかしたらあまり効果を現さないと思う。むしろ実践の現場にいる「裸足の教師」というものが、効果を現すのではないかと思う。教育学や心理学は根本の理念に置いておき、応用編としてはもう少し地べたに密着したような協力が求められると考える。
   海外青年協力隊が行っているようなスタイルで、教育協力を行うのが一番実行力を持つと思われる。また、ＮＧＯとの協力関係も含めてもう少し知的レベルを上げない、普通の考え方で対応すれば良いのではと考える。

宮田委員）アフガニスタンについては、新聞などによると戦争も終わりの状況であるが、必ず日本としてのある種の貢献が求められると思われる。その時に、日本が平和国家として教育に対して貢献することは、大きな意味を持つと思う。１月には日本で様々な会議を開くと言われており、議長国となれば何らかの方策を打ち出すことになると思われるが、その中の一つとして教育協力があって良いと考える。
教育協力の難しさは、はっきりしたイメージが湧かないことだ。今まで学校が運営されている現場に突然落下傘のように日本人が行って、教育のやり方はこうした方が良いと指導しても、本当にそれが効果的なのだろうか。日本語を教える、理科の授業を受け持つのであればそれなりの効果はあると思われるが、全体的に見れば極めて限定的な仕事しかできないと思われる。もし日本の教育の仕方が良いのであれば、日本人と現地の方半々で構成されるモデル的な学校を作り、そこで教育をした結果、本当に良い効果を出す。現地の方々が帰って行かれた場所で、同様な教育を行って良い結果を出していくようにしないと効果的ではないのではないか。もちろん、ある場所に行って子供たちを指導・教育してくれば、そこの十数人の子供たちを喜ばせることができるが、それでは非常に多数の人間が必要できりがないと思う。子供が孫を作り、孫がひ孫を作るようなシステムは何かと考えなくてはいけない。例えば、明治初期のクラーク先生の場合、小学校で教えていたのではなくて札幌農学校というエリートの学校で教えたことで、弟子が育ち拡がっていったので効果的であったと感じている。モデル校、大学という場所で日本の教授法・考え方を増やすような方策が効果的ではないかと考える。下條教授の説明においては、日本人の教員にとってはイフェクティブであるかもしれないが、日本人教師が一人で出掛けて行くことが先方にとって良いのかどうかは見えてこない。先方及び我々にとっても良いと言える方法論をもう少し議論する必要があろう。

團野委員）一つ目にお金の問題についてであるが、ＯＤＡの総額は１位であり確かに金額は大きいが、ＧＤＰ比率にしたら０．２％程度である。消費需要のＧＤＰに占める比率は６割にもなるので、皆さんが０．３％消費する物を押さえれば出てくる金額である。政治的な問題に左右されることなく、ＯＤＡ予算はもっと増やすべきと考える。
二つ目に、川上委員から言われた言葉の問題であるが、一つ提案がある。我々の研究所が行っているマレーシアのルック・イースト・プログラムの見直し計画がある。これまでは先方の予算で行っていたが、今度宮沢基金を使わせていただくことになった。日本のお金を使うので、当初計画を改善していくプロジェクトが立ち上がり、それを研究させて頂いている。一度視察に行き現状を見たが、このルックイーストで日本に研修に来る方は２年間日本語を猛勉強し、さらに文部科学省から来る先生の厳しい日本語のテストに合格しなくてはならない。協力とは言っているが、先方にこれほど大きな負担をかけることが果たして正しいのか、社内でも議論しているところである。異文化理解およびコミュニケーションが重要であることに疑いようがないが、ルックイーストのプログラムの状況について、文部科学省で調べていただきたい。反面教師になりうると思う。

篠沢委員）ルックイーストが出たが、高等教育・留学生に係る問題が１，２回目の本懇談会ではほとんど出ていない。團野委員の言われたように、文部科学省の所管している範囲を中心にして議論していくと、国費留学生問題は別として、初中中心になっていく。国際教育協力の名前を小さくする必要はないが、取り扱う範囲をきちっと整理していった方がいいんではないかと思う。高等教育・留学生問題を除く必要はないが、初等中等教育を中心にする、その場合家庭教育・幼児教育・社会教育はどうするのか。また、扱いのウエイト付けを少し整理した方が良いのでは。さらに、ハードかソフトかについても、今までの議論はほとんどソフト中心であったが、アフガニスタンにおいてはとりあえずハード、学校の建物である。この懇談会でアフガニスタンという名前を報告なりに入れることについては、私は反対である。アフガニスタンは、多民族・多部族国家であり、それぞれがオートノミー的な生活をしているのが基本的な姿と思われる。どう中身の教育をしていくかという問題については、なかなか難しいと考える。学校の建設をするなどで入っていくことは大いに賛成であるが、ここで議論しているレベルの物でアフガニスタンを結びつけるのはどうであるかと思う。
一回どこかで文部科学省が案文を整理した方が良い。焦点が初等中等教育あたりだけの話なのか、外部の人が見ても分かるものにしなければならない。

矢崎委員）論点整理の意義についてであるが、国際医療教育の新しい展開を目指す時、国民の理解を得ないといけないことが極めて大きい。途上国になぜ教育協力が必要かというところに、米百俵の精神というとことで行う必要があると考える。私も途上国のニーズにあった直接的な対応としての国際協力をした時から考えると、限界がある程度見えているので、相手国の国民全体のインフラを整備することも重要かと思う。例えば、感染症対策を一生懸命行っても、それを医療で行うよりも公衆衛生で衛生管理、上水・下水をきちんと分けるなどを行うと、アットいう間に下痢なども問題は解決される。そういう意味では、このようなレベルの教育を新たに展開することは極めて重要なポイントである。今までとは異なる協力であるので、具体策の制度設計を含めた宮田委員が言われたようなモデルを作って周りに拡げていくなど、様々な選択肢がある。行う内容も初等中等教育だけでなく、社会人教育もその施設を使って行く方法もあるし、論点整理の５ページになる「コミュニティと一体となった協力の重要性：学校の拠点化」において、学校教育とノンフォーマル教育を包括した相乗効果の高い協力と謳っているので、これをもう少し強調した形で、ノンフォーマル教育をブレイクダウンした形の物を用意すれば、見た人が分かりやすいものになる。意義のところは、国民に分かりやすく、しかし高邁な志で書けば、国際教育協力は今転換期であって、貧困問題、途上国の人々の潜在的能力の開発は、世界平和のためのアジアにおける我が国の使命として、大きく言っていただいて、実際の制度設計はその後きっちり議論して出していけば良いと思う。

荒木委員）アフガニスタンの問題については、極めて重要な応用編であると認識しなくてはならない。いきなりアフガニスタンとして取り組むのかということであるが、アジアに中にも巨大なイスラム国家としてインドネシアとマレーシアがあり、下條教授を初めとしてプロ技などで協力されているのでかなり理解されていると思うが、キリストとイスラムの文明の衝突という大げさなことでなく、根底にはイスラムの規範があり、それにより教育にも差配されていると思われ、その辺のところを調査・分析が必要である。
また、イスラムから見ると我々は仏教国であるので、イスラム圏での教育協力をする資格を有していると思われる。イスラム圏においてキリスト教は文明の侵略と言われる傾向があるので、先方は教育協力を阻害しているようである。科学教育においても、日本のアプローチは有効に働くと思う。
下條教授の説明にもあるように、過去の青年海外協力隊の実績を分析したらというご指摘は有効である。過去、保健医療に関する協力隊の報告を大阪大学に５年間分析していただいたことがあった。先方の途上国には欧米先進国のシステムが入っていて、それは日本のシステムとは基本的に異なっているので、摩擦がかなり起こるかと思われる。ぶつかり合いのところがかなり指摘してあった。教育システムも同じことがあると思われる。教育協力においては、理数科教育をアフリカでたくさん行っているので、それを分析すれば良い教訓が得られるのではと申し上げる。

川上委員）荒木委員の言われたことと若干関係あるが、アフガニスタンの議論については、アフガニスタンそのものを取り上げる必要は必ずしもないと思うが、アフガニスタン情勢の報道等が我々に示しているものについてよく見てみる必要があり、一つの発信として国際教育協力のラショナーレとして盛り込むことが出来ると思われる点がある。それは、女性教育の問題、視点である。今さら女性の教育の重要性は言うまでもないが、女性は子供を持ち、その子供の家庭教育をする立場にある。イスラムの世界では女性の立場が相対的に低い点が世界的に話題になっているが、国際的な目標であるダカール行動枠組みを見ても、６つの目標のうち３つまで女性の内容であるので、この点を我が国の教育協力の優先目標の一つとして考えることも一案ではと考える。
篠沢委員が言っておられるように、今までやってきたこと、できたこと、またしかし不十分であったことについてやり方の改善、新しいアイデアを出すことなどの大きな流れの話と我が国が本当に何ができる能力があるかといった２つの大きなカテゴリーから整理して考えることが、マンデート論の関係からも重要であると考える。

千野委員）アフガニスタンについて、基本的に平野委員、川上委員と考え方は同じであるが、基礎編が終わったから応用編という流れではなく、同時並行的に考えることが重要である。カブールからタリバンが撤退した後に次々と明らかになったニュースの中に、こっそり女性が勉強していた話は、アフガニスタンの人々が衣食住と共に何を一番望んでいるかを物語る象徴的な出来事だと思う。政治的問題は簡単にまとまる話ではないが、今後の再建に教育が基礎となるならば、一日たりとも休むことはできない重要な問題である。このような観点から見ると、アフガニスタンの問題を考えること、組み込んでいくことはとても大事なことと思う。

西尾委員）時局的なアフガニスタンの問題を提起させていただいたわけだが、私は時局的な問題を全く別世界に置いておいて、基礎的なことだけを論じていれば良いのでは残念と思う。確かにアフガニスタンについては様々な問題があり、時局の最先端を行く問題として焦点が当たっているが、この懇談会では非常に冷静に取り扱うべきだと思う。最新の情報でＮＧＯがいよいよ行ったのでまずは良いと考えるのではなく、国家的に考える姿勢を持っていたいと考える。
この懇談会の中間報告では、新しい方策を生み出していきたいので、これから考えていきたい。この今までのことを検証しながらということは当然であるが、最も異文化理解が進んでいるレベルで考えるべきと思う。

矢崎委員）平野委員が言われたようにアフガニスタンの問題は紛争地帯であり、平時の対応とは全く異なるので、やはり応用編になると思う。我々が行ってどの程度役立つかという問題についてであるが、我が国はグローバル化が遅れていていると指摘されているが、そろそろ我が国も思い切ってやることも必要ではないか。英語教育をしっかりとしてということも必要ですが、ある程度実行できる状況になりつつあるのではと考える。若い世代はもっとグローバルな視点を持っているので、様々問題はあるがとりあえず実行の方向に制度設計を含めて事務局で検討いただきたい。

中根座長）全体的にということですか。

矢崎委員）ある程度それに対応できる能力は身に付いていると思われ、そのようなノウハウを我が国の中に蓄積するシステムを構築するのであれば、宮田委員の言われたように最初は小規模かもしれないが、１０年，２０年経った時にそれが大きな力になるようにシステムが設計していただければありがたい。

中根座長）下條教授にお尋ねするが、一人の教員で行ったケースで考えた場合、どうであろうか。

下條教授）非常に難しい。各国のレベルによるが様々な要求が出てくる。機材を提供してもらうため日本政府又は当局政府と交渉して欲しい、様々な分野の指導法、窓を付けて欲しい、机を日本のドナーからもらって欲しいなど、パンクしてしまうのでは。かなり整備された国では、決まった分野だけ行えば問題ない。環境が整備されていない国は、海外青年協力隊にお願いする。現職教員の場合は、広く幼児教育・学校外教育などのインフォーマル、ノンフォーマル含めて良いが、違う視点で考えた方がよい。２，３度目なら良いが、初めてであるならそのサポート体制を作らなくてはいけない。

中根座長）以上の意見を踏まえて、事務局に資料を作成いただきたい。私の印象では、従来の文部省的な学校教育だけではなく、全体を不断した中での学校教育という捉え方が良いと思われる。幼児教育・社会教育などは直接行わないとしても、十分認識しているというアプローチで行うのが良い。
またいろいろ皆さん触れたが、アフガニスタンそのものを論じるのではなくて、アフガニスタンのことを上手く触れるなどして、意義のカバーする中にアフガニスタンのケースもありうる程度の内容でいかかであろうか。また、その他いろいろ出されていて、整理後中間報告にまとめられていくものであり、その素案を作り各委員に配付し意見を出された後、その意見を固めた物を次回の１２月１８日の懇談会に出していただき最終の物としていきたい。今日の討論は以上とする。

３閉会
次回は１２月１８日１５：００から１７：００の開催を予定している。場所等については、追ってお知らせする。素案がまとまったら、各委員にお送りするのでコメント願う。

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