| ■派遣で期待される効果 |
| １） 派遣は，「人を育てる」という教育の原点を顧みる機会を教員に与え，
日本自体の教育の国際化や改善に寄与する。
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| 日本に比較して，もの不足，人材不足，システム不足などの教育環境が未整備の地域での教育活動は，教員にとって，「生きる」という根源的なところから教育を考えるなど，いわば教育の本質や原点を再認識する機会を与える。そのことにより，教員は，国際平和や人間性向上など，教育の基本的機能について自覚を高め，それは，日本自体の教育の改善に寄与する。
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| ２） 派遣は，教育を成立させている社会・経済的基盤についての教員の自覚
を高め，教育改革を進める協力者となる。
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| 派遣により教員は，日本と途上国を比較し，教育がいかに社会・経済の発展や人間性の向上に寄与するかを身をもって体験し，視野を広げることができる。教育は①文化・経済・社会，②教育制度，③大学・学校・教育機関の３つのレベルからなるシステムとして捉えられる。①は②を含み，②は③を含む。国際教育協力はこれらの各レベルに関連する。派遣は，教員にとって海外で異なる社会・文化に浸りながら教育活動を行うことになるので，日本のみに在住して自覚が困難な社会・文化・経済などの教育の背景と（学校）教育の関係をより深く認識することになる機会を与える。こうした意味で，派遣は教育を成立させている社会・経済基盤についての教員の認識を高める。社会・経済環境の激しい激しい変容が進行してゆくと考えられる今世紀の前半においては，そうした広い視野をもった教員は，日本の教育界にとって優れた人的資源であり，教育改革を進める協力者として貴重な存在である。
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| ３） 派遣は，教員にとって日本の教育を外から見る客観的視点を与え，優れ
た点の保持・発展や改善すべき点の改革を促す。
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| 教員は，国際比較により，日本の教育についての認識を高めることができる。日本の教育の優れた点として，日本の教育制度，自律的教育研究，先端的科学技術の教育への応用などが考えられる。これらは，途上国の教育向上に寄与するものも多い。教員は，帰国後，これらの優れた点の保持・発展を心掛けるようになるであろう。一方，日本の教育においても改善すべき点は多い。例えば，「いじめ」の存在は，子どもが文化や考え方・習慣の多様性や異質な価値観を認めることができず，高い志をもてず，人間性を高められず，また社会・教員・親も子どもに将来展望を抱かせることができず，子どもの心が低迷している表れとも考えられる。派遣は，こうした日本の教育の改善すべき点を自覚させる。日本と途上国の教育の普遍的な点・共通点や日本の教育の優れている点，改善すべき点などについて，外から見て初めて気付くことも多いであろう。教員がこうした客観的な視点を獲得することは，今後の日本の教育改善に寄与する。
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| ４） 派遣は，教員を国際人にし，国際理解教育や外国人子女教育・帰国子女
教育等に寄与する。
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日本人の国際化が必要とされていることは言を待たないが，学校が国際化の場として真に機能することは，日本人全体にとって大きなメリットである。それは日本全体の「生きる力」を長期的に育成するものである。そのためには，教員が海外の教育事情の視察に終わらず，教員が海外における教育活動を通して自ら国際的センスを身に付けることが望ましい。また，派遣は，教員のコミュニケーション能力を向上させる。自ら主体的に考え，分かりやすく，明確に他人に自分の意見を伝えるコミュニケーション能力は，国際化時代にあって日本人に最も欠けている能力と思われる。
すなわち，派遣による教員の国際的センスやコミュニケーション能力の獲得は，「教員を国際人に」する。そのことにより，教員は国際的視点をもって，日本の子どもを育てる道が見えてくる。すなわち，派遣は日本の教育の「内なる国際化」に寄与する。具体的には，国際理解教育の推進，外国人子女や帰国子女の教育への対応や改善，不登校児対応などに寄与すると考えられる。
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| ５） 派遣は，時代に対応する新しい教育について教員の理解を増進し，教育実践活動・研究の強化・活性化に寄与し，変革の加速を促す。
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近年，持続可能性追求社会，高度科学技術依存社会，高度情報化社会，国際国際的流動化社会，知識依存社会，少子化社会のような変化が顕在化してきている。これらは少子化を除いて国際的な課題といえる。これは，先進国のみならず途上国も巻き込まれる動きである。
教育も，これらの従来とはかなり異なる社会への変化に対応しなければならない。これからの教育として，新しい社会をつくりあげてゆくことに参加できる市民，専門家の養成が急務であり，新しい時代を切り開く資質･能力の育成，capacity-building を中心とした教育が求められている。
先進国・途上国にかかわらず，世界のどの国も，新しい時代状況に対応する新しい教育を模索しなければならず，これは各国共通の課題である。特に日本の場合，21世紀には，国際社会で活躍できる新しい日本人像が求められている。これを実現する新しい教育への期待がある。派遣によって教員が新しい教育への視野を拡大し，さらにそれによって国際的にも通用する骨太で足腰の強い実践活動・実践研究の活性化が期待される。途上国の活動においても，国際的に最も新しい教育理論を踏まえなければならないこともある。日本でも今後そうした新しい教育についての研究や実践が徐々に進められることになれば，それが途上国・先進国共通の課題であるがゆえに，派遣は両者にとってその普及・向上に寄与するであろう。また，それは途上国や日本における新しい教育への変革を加速すると考えられる。
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| ■派遣にふさわしい学校教員 |
途上国への派遣は，概ね10年程度以上の教員経験を持つベテランの優秀な現職教員が望ましいと思われる。それは，概ね10年経過すると，子どもの発達への理解，子どもの心，思考のレベルなどの子どもの実態や，指導の内容，指導法，教育内容の適時性などの学習指導の実態について一通り認識が深まると考えられるためである。
派遣教員として，①学校運営，②生徒指導，③実践的な学習指導に強い教員などのいろいろなタイプの教員が考えられる。最後のタイプの教員については，実践研究を行っている教員がふさわしい。近年，教員養成大学・学部では，現職教員教育の充実に努めており，そのため，修士号取得者も多くなりつつあるが，後者として修士号を取得した現職教員の活用も考えられる。
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| ■派遣教員へ期待するもの |
| 派遣教員に期待したい業務は，当該国の発展状況により大きく異なると考えられる。教員の場合，教育の基盤整備についての業務よりも，学校運営や指導上の協力が向いていると考えられる。海外協力隊の活動分析が参考になると考えられる。
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| １）派遣先の教育の普及と質の向上
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