| 機関名 |
日本の拠出額 |
教育分野の活動 |
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国連教育科学文化機関（UNESCO）
(参考)
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通常予算 |
2002−03年(２か年)における分担率は22％(約1億1976万ドル) |
事業予算の約30.8％(２か年で約9409万ドル)を教育分野に振り向けており、以下の主要プログラムのもと事業を行っている。
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万人のための基礎教育 |
| ・ |
quality education(人格形成のための教育)及び教育制度の刷新による知識社会の構築 |
| ・ |
分野横断的テーマ（貧困の撲滅、教育・科学・文化の発展と知識社会の構築のための情報通信技術の貢献） |
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| 信託基金 |
教育分野プロジェクトへの信託基金支出総額は約558万ドル（うち235万ドル＊）(2000年) |
| ・ |
IT教育信託基金＊(アジア・太平洋地域の初等中等教育教員等に対するIT研修を実施) |
| ・ |
エイズ教育特別信託基金＊（アジア・太平洋地域におけるエイズ教育の普及を図るための教材開発、指導者研修等の実施） |
| ・ |
APEID巡回講師団派遣信託基金＊(アジア・太平洋地域諸国における教育革新に協力するため研修訪問団を派遣) |
| ・ |
識字教育信託基金＊（アジア・太平洋地域における識字教育の普及・改善に貢献するため教材開発、研修を実施） |
| ・ |
コミュニティー識字センター信託基金＊（アジア・太平洋地域のへき地、少数民族地域、都市スラム等にコミュニティー識字センターを設置・運営） |
| ・ |
ユネスコ人的資源開発信託基金（基金の一部でセミナー・ワークショップの開催、研修、専門家派遣等の教育関連プロジェクトを実施） |
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| 民間レベルの協力 |
― |
| ・ |
(財)ユネスコ・アジア文化センターによる識字教材共同開発・普及事業、女性のための識字教育モデル事業、環境パッケージ教材開発・普及事業など |
| ・ |
(社)日本ユネスコ協会による世界寺子屋運動など |
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国連児童基金（UNICEF）
(参考)
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一般財源 |
2000年における拠出割合は７％（約2,560万ドル） |
教育関連事業に総支出の14％(約1億5０,100万ドル)が充てられており、以下のような事業を行っている。
| ・ |
現地語の教材の開発 |
| ・ |
職業訓練との組み合わせ等、児童の就学率を高めるためのカリキュラム作り |
| ・ |
家族の収入確保等の児童の通学を可能にする環境づくり |
| ・ |
地域社会で運営・維持可能な学校の建設等 |
また、2000年４月の世界教育フォーラムにおいてアナン国連事務総長が発表した｢国連女児教育イニシアティブ１０年｣の主導を依頼されたことから、特に女児教育に重点をおいている。 |
| 補充財源 |
毎年100万ドルを拠出（９５年より） |
アジア、アフリカ地域を対象とした基礎教育普及関連事業 |
| 民間レベルの協力 |
― |
(財)日本ユニセフ協会が、学校募金活動、広報啓発を通じてユニセフの活動に協力している。 |
| 国連世界食糧計画(WFP) |
予算(各国からの任意拠出による) |
2000年における拠出割合は14.8％（２億６千万ドル） |
教育分野では、子供たちの肉体的・精神的な空腹を満たし、また、子供が学校から帰る際に家族用に食糧を配給することにより親たちにも子供を学校に送り出すインセンティブを与えるため、学校給食プログラムを実施している（毎年平均して１億ドル。2000年には、世界５４ヶ国で1,230万人の児童が学校給食プログラムに参加しており、主な対象国は、北朝鮮、中国、パキスタン、バングラデシュ、リベリア、エチオピア、ニカラグアなど） |
| 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR） |
通常予算 |
2000年の拠出割合は約14.2％(拠出額1億ドル)。 |
教育分野では、教育施設の建設、ペン、ノート、定規、教科書などの教育用品の配布等により、難民児童の教育に取り組んでいる。 |
| 国連開発計画（UNDP） |
通常予算 |
2001年における拠出割合は14.5％（9,600万ドル） |
| 教育分野では、コミュニティーレベル、国家レベル、及び地球規模の教育に関する政治的支援の構築、教育を国家開発戦略の中核に置いた政策の推進、制度の向上を支援することを通じ、教育分野に実績のある他の国際機関等を補完する形で取り組んでいる。 |
| 【例】 |
チリにおける教育ウェブサイト・プロジェクト、ブラジル教育改革支援等 |
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| 人造り基金 |
2001年には910万ドルを拠出（累計5,400万ドル） |
途上国の人的資源開発を目的とした事業（職業訓練支援を含む）を実施している。 |
| 国連環境計画（UNEP） |
通常予算 |
2000年における拠出額は454.5万ドル（なお、99年には484.6万ドルを拠出、拠出率9.7％） |
教育分野では、環境教育に関するトレーニングやセミナーの開催、青少年向けの環境に関する雑誌の発行などを行っている。 |
| 国際環境技術センターへの拠出 |
2000年には220万ドルを拠出 |
拠出金の一部をJICA研修への協力や、国連大学主催の環境教育ワークショップへの協力などにあてている。現在、e-learningによる環境教育に関する研究を進めている。 |
| 世界銀行（国際復興開発銀行（IBRD）及び国際開発協会(IDA)） |
通常予算 |
2000年末現在、IBRDへの出資率8.1％(約153億ドル※)。IDAへの出資率22％（約240億ドル※）。 |
| IBRD：2001世銀年度(2000年７月〜2001年６月)の貸付・融資承認総額約105億ドルのうち、教育分野への貸付・融資額3億816万ドル(3.6％) |
| IDA：貸付・融資総額約68億ドルのうち、教育分野4億1千万ドル(約6.1％) |
| 特に、最貧国と女児のための基礎教育、就学前教育や学校保健プログラムなどの早期教育、遠隔教育や新技術の利用など革新的な教育の伝達(delivery)、教育水準やカリキュラムなどのシステム改革に重点をおいている。 |
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| 開発政策・人材育成基金 |
約１億５千万ドル※(99年) |
| 奨学金事業に１,210万ドル、教育分野での技術支援事業に約689万ドルを充てている。 |
| 【教育分野における技術支援事業の例】 |
| ・ |
ルワンダ中等教育セクター支援 |
| ・ |
ブラジル基礎教育改革支援 |
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| アジア開発銀行(ADB) |
通常予算 |
ADBへの出資率15.9％（72億ドル※）、アジア開発基金(ADF)への出資率37.5％（64億ドル※）。(2000年) |
| 2000年の融資実績58.5億ドルのうち、教育分野での実績は3.7億ドル(6.3％) |
| 【例】 |
フィリピン技術教育支援、スリランカ中等教育刷新支援、ウズベキスタン後期中等教育支援 |
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| 日本特別基金 |
約3,800万ドル※(2000年) |
| うち、640万ドルを教育分野の事業に充てている。 |
| 【例】 |
バングラデシュ中等ノンフォーマル教育支援、カンボジア教育セクター開発支援、フィリピン教育セクター開発支援 |
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| 奨学金プログラム |
約560万ドル※(2000年) |
アジア太平洋地域の教育機関(大学院レベル)において経済・経営管理、科学技術など開発関連分野の研究を行う者を支援。 |
| アフリカ開発銀行（AfDB） |
通常予算 |
2000年末現在AfDBへの出資率5.69%（152百万ドル※）アフリカ開発基金(AfDF)への出資率7.10%（1,954百万ドル※） |
| 2000年の承諾実績2,585百万ドルのうち、教育分野での実績は、190.0百万ドル(7％)。 |
| 【例】 |
モロッコ技術教育、ベナン人的資源開発、ガンビア・コミュニティ能力向上（識字率向上）、ウガンダ教育他。 |
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| 開発政策・人材育成基金 |
1,167千ドル（2000年） |
うち、547千ドルを奨学金事業にあてている。 |
| 米州開発銀行 |
通常予算 |
2000年末現在IDB通常財源への出資率5.00%（5,050百万ドル※）特別業務基金への拠出率6.21%（586百万ドル※） |
| 2000年の承諾実績5,266百万ドルのうち、教育分野での実績は、270.8百万ドル(5％)。 |
| 【例】 |
ドミニカ中等教育、ホンデュラス初中等教育、ジャマイカ初等教育、他。 |
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| 日本特別基金（JSF）及び日本コンサルタント基金（JCF） |
| JSF： |
4,085千ドル※（2000年） |
| JCF： |
2,726千ドル※（2000年） |
| 合計： |
6,811千ドル※ |
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| うち、1,196千ドルを教育分野の事業にあてている。 |
| 【例】 |
ホンデュラス技術教育改善他 |
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| 奨学金事業 |
2,339千ドル※（2000年） |
欧米、中南米、日本の教育・研究機関において、開発関連分野の研究を行う者を支援。 |
