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| ジェノバ・サミット・Ｇ８ コミュニケの概要 |
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市民社会、民間セクターとの広範なパートナーシップに根ざした解決を促進。また、途上国との協力と連帯を模索。
グローバリゼーションが貧困層にも裨益するのを手助けすることを決意。 |
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| （１） |
途上国、特にアフリカの状況は断固たる行動を必要としている。貧困削減のための最も効果的な戦略は、強力でダイナミックで開かれ、成長する世界経済の維持。オーナーシップとパートナーシップを中心とする戦略を支持し、効率的な開発援助を継続。 |
| （２） |
人権尊重と法の支配に根ざした、開かれた民主的で責任ある統治制度（ガヴァナンス）は持続的開発と成長のための必要条件。 |
| （３） |
債務救済は、貧困削減の有力な手段であるが、当該国の成長を助ける一歩にすぎない。紛争下の貧困国に対し、紛争をやめるよう呼びかける。 |
| （４） |
債務救済のほかに、次の３点を強調すべし。 |
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| （イ） |
途上国の世界貿易体制への更なる参加
途上国のための市場アクセスの改善や途上国に対する貿易分野での技術支援が重要。 |
| （ロ） |
民間投資の増大 |
| （ハ） |
保健、教育、食糧安全保障の促進へのイニシアティブ
ＯＤＡの役割は依然として重要。 |
・（保健及び世界基金）
国連事務総長とともに、エイズ、マラリア、結核対策の世界基金を設立。基金を年内に活動させることを決意し、我々は１３億ドルを約束。そのほかの国・団体による約束額は目下約５億ドル。
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・（教育）
教育は成長と雇用の中心基盤。普遍的初等教育と女子教育、教員訓練、情報通信技利用拡大が重要。
途上国の教育に関するＧ８作業部会を設置し、次回サミットまでに提言を提出する。
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・（食糧）
十分な食糧供給と農村地域開発は貧困削減の中心課題の一つ。農業の生産性を向上させるために努力すべし。 |
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| （５） |
情報通信技術は、途上国の成長に重要。ドット・フォースのジェノヴァ行動計画を承認。 |
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| （１） |
気候変動はグローバルな解決策を必要とする喫緊の課題。温室効果ガス削減の必要性には合意。京都議定書及びその批准に関しては現時点では意見の不一致があるが、共通
の目標達成のために協力することにコミット。ボンのＣＯＰ６ 再開会合及び全ての関連するフォーラムに建設的に参加。我々の努力は、持続可能な開発と両立する経済成長の確保に帰結すべし。 |
| （２） |
再生可能エネルギーは持続可能な開発、エネルギー供給の多様化、環境保全のために重要。 |
| （３） |
食品の安全性が国民に与える重要性を認識。透明かつ科学及びルールに基づいたアプローチを支持。科学的情報が不完全な場合予防措置の適用につき、幅広い世界的な合意を得るために努力を強化。 |
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| 雇用、国際組織犯罪、薬物 |
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| 次回のサミットは明年６月２６−２８日カナダにおいて行われる。 |
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| ジェノバ・サミットＧ８コミュニケ（仮訳：抜粋） |
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| １８． |
教育は、成長と雇用の中心基盤である。我々は、各国が２０１５年までに普遍的な初等教育を達成するというダカール行動枠組みの目標の達成を支援するとの我々のコミットメントを再確認する。我々は、地域主体の戦略を支える上で開発援助の有効性を高めることの必要性に合意する。各国の貧困削減戦略及び我々の開発プログラムにおいて、教育、とりわけ普遍的な初等教育及びあらゆるレベルにおける女児への平等な教育機会の付与に、高い優先順位が与えられなくてはならない。ＨＩＰＣイニシアティブを実施した結果利用可能となった資源は、これらの目標に寄与し得る。我々は、進展を測り、最良の慣行を特定し、また、成果についての説明責任を確保するための評価システムの構築を支援する。また我々は、教員の訓練に重点を置く。我々は、Ｇ８デジタル・オポチュニティ作業部会（ドット・フォース）の作業を踏まえ、最良の慣行に沿った形で教員を訓練し、また、教育戦略を強化するため、情報通信技術（ＩＴ）の利用を拡充することに取り組む。我々は、特に、民間セクターに対し、インフラ、ＩＴ及び学習教材への新たな投資機会を検討するよう奨励する。我々は、ＭＤＢに対し、教育に対してより焦点をあて、健全な戦略を有していながら十分な資源を欠いている国々に今後の活動を集中させ、来年、Ｇ８に報告するよう奨励する。我々は、普遍的な教育のため主要な役割を担うＵＮＥＳＣＯを支持する。また我々は、児童労働と闘う努力を支援するため国際労働機関（ＩＬＯ）と協力し、就学率を向上させるためのインセンティブを醸成する。
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| １９． |
我々は、開発途上国、関連する国際機関及び他の利害関係者との協力の下でダカールの目標を追求する最善の方法について我々に助言させるため、Ｇ８の上級専門家からなる作業部会を設立する。この作業部会は、我々の次回会合までに提言を提出する。
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| ジェノバ・サミットＧ８コミュニケ（抜粋） |
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| １８． |
Education is a central building block for growth and employment.
We reaffirm our commitment to help countries
meet the Dakar Framework for Action goal of universal primary education by 2015. We agree
on the need to improve the effectiveness of our development assistance
in support of locally-owned strategies. Education - in particular,
universal primary education and equal access to education at all levels
for girls - must be given high priority both in national poverty
reduction strategies and in our development programmes. Resources
made available through the HIPC Initiative can contribute to these
objectives. We will help foster assessment systems to measure progress,
identify best practices and ensure accountability for results. We
will also focus on teacher training. Building on the work of the
G8 Digital Opportunities Task Force (dot.force), we will work to
expand the use of information and communications technology (ICT)
to train teachers in best practices and strengthen education strategies.
We especially encourage the private sector to examine new opportunities
for investment in infrastructure, ICT and learning materials. We encourage
MDBs to sharpen their focus on education and concentrate their future
work on countries with sound strategies but lacking sufficient resources
and to report next year to the G8. We support UNESCO in its key role
for universal education. We will also work with the International
Labour Organisation (ILO) to support efforts to fight child labour
and we will develop incentives to increase school enrolment. |
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| １９． |
We will establish a task force of senior G8 officials to
advise us on how best to pursue the Dakar goals in co-operation with developing
countries, relevant international organisations and other stakeholders. The task
force will provide us with recommendations in time for our next meeting |
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| ジェノバ・サミット・Ｇ７ステートメントの概要 |
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| 世界経済は予想よりも減速しているが、健全な政策及びファンダメンタルズは力強い成長の基礎を提供。構造改革、自由貿易及び経済協調の強化を通じ、グローバルな成長に寄与することを約束。 |
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米国では、成長が急激に鈍化したが、長期的展望は依然良好。金融・財政政策は効果的であり、減税も成長に寄与。 |
| ・ |
ユーロ圏では、経済活動は弱含んだが、成長見通しは依然良好。 |
| ・ |
日本では、経済活動はさらに弱まり、物価は下落が継続。金融政策は引き続き潤沢な流動性を供給すべし。中期的に強力な経済成長の達成の基礎を築くためには、金融及び企業部門の積極的な改革が必要である。最近発表された改革イニシアティブを歓迎する。 |
| ・ |
新興市場国では、世界経済に影響され、成長率が急減速した国もある。
国内金融システムと財政状況の強化が必要であり、アルゼンティンとトルコにおける改革の継続を支持する。 |
| ・ |
高く不安定な石油価格は世界経済の懸念材料。 |
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| （１） |
自由貿易の強化は持続可能な成長のために不可欠。１１月のＷＴＯ閣僚会議において、野心的な新ラウンドを立ち上げるために取り組む。 |
| （２） |
新ラウンドは市場アクセスの改善とより透明性の高い貿易ルールを重点とし、途上国と協力することを約束。「実施」問題のさらなる進展をもたらす方策を検討する。貿易分野での技術支援は、途上国を多角的貿易体制に統合するにあたって重要。 |
| （３） |
新ラウンドは、多角的貿易ルールの明瞭化、強化、拡充を伴う、均衡の取れたアジェンダとすべし。 |
| （４） |
中国のＷＴＯ加盟交渉が終了間際であることとロシアの加盟交渉進展を歓迎。 |
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| 資本市場の開放の促進、民間セクター関与の枠組みの発展、国際開発金融機関の改革、国際金融システムの濫用への対応に関する財務大臣による報告・勧告を支持。 |
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| （１） |
拡大重債務貧困国イニシアティブの進捗を歓迎。現在、２３ヶ国がその恩恵を受けており、救済される債務総額は５３０億ドル以上。 |
| （２） |
紛争下の貧困国に対し、紛争をやめ、改革を進めるよう呼びかける。 |
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| チェルノブイリ原発の恒久的閉鎖を歓迎。 |
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| ジェノバ・サミットＧ７ステートメント（抜粋） |
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| 13. |
The Multilateral Development Banks (MDBs) have a central role to
play in combating poverty by promoting productivity growth and supporting
equitable and sustainable economic development, thus contributing
to the achievement of the 2015 International Development Goals. To
this end, we welcome and endorse our Finance Ministers' recommendations
for reforming the MDBs and sharpening their focus on core social and
human investments, in particular health and education. We encourage
the MDBs to continue to evaluate their internal structure in order
to enhance their operational effectiveness. We attach particular importance
to: |
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strengthening co-ordination among MDBs; |
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enhancing their internal governance, accountability and transparency; |
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reviewing their pricing policies with a view to enhancing
the development impact of the resources available; |
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promoting good governance in borrowing countries. |
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We call on MDBs to provide support for global public goods, such
as fighting infectious diseases, facilitating trade, fostering financial
stability and protecting the environment. We support a meaningful
replenishment of IDA and, in that context, we will explore the increased
use of grants for priority social investments, such as education and
health. |
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| １３． |
国際開発金融機関（ＭＤＢ）は、貧困との闘いにおいて中心的な役割を担う。ＭＤＢは、生産性の向上を促進し、衡平かつ持続可能な経済開発を支援していくことによって、２０１５年の国際開発目標の達成に寄与する。このため、我々は、ＭＤＢを改革し、とりわけ保健や教育といった中核的な社会的・人的投資にＭＤＢの活動の焦点を当てるべき、との我々の財務大臣の勧告を歓迎し、支持する。我々は、ＭＤＢに対し、運営の効率性を高めるため、内部組織を継続的に評価することを奨励する。我々は、以下の点を特に重視する。 |
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ＭＤＢ間の調整の強化 |
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ＭＤＢの内部管理体制、説明責任及び透明性の強化 |
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利用可能な資源の開発効果を強化するための融資金利政策の見直し |
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借入国における良い統治の促進 |
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我々は、ＭＤＢに対して、感染症との闘い、貿易促進、金融システムの安定性の向上、環境の保護といった国際公共財への支援を提供するよう要請する。我々は、国際開発協会（ＩＤＡ）の有意義な増資を支持し、その文脈で、教育や保健といった優先順位の高い社会的投資のための無償援助の更なる活用を探求する。 |
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