資料 4

前回国際教育協力懇談会提言のフォローアップ状況について

小､中、高等学校関係者による国際協力活動の推進

○        現職教員の青年海外協力隊への参加を促進するため､文部科学省及び都道府県・市町村教育委員会が外務省､国際協力事業団（JICA）と連携し､｢現職教員特別参加制度｣を創設した。    この制度においては､文部科学省からJICAに推薦のあったものについて､１次選考（筆記試験）が免除されるほか､訓練及び派遣期間を４月から翌々年の３月までの２年間（通常は２年３ヶ月）とするなど、現職教員が参加しやすいように配慮している。         ○        協力案件の内容に応じて適切な人材を推薦し､派遣するシステムを整備するため､協力人材､専門能力､協力実績､教育協力関心分野等の関連情報を集積・分析・提供する総合的なデータベースを構築するための予算を要求している。    このデータベースを、国際教育協力懇談会による政策提言や有識者による評価と有機的に連携させて活用し､国際教育協力を効果的・効率的に推進する。

大学関係者等による国際協力活動の推進

○        教育協力に関する大学間の連携・協力を促進するための拠点的機能を果たす機関として､国立大学に国際教育協力研究センターが設置されているが､今年度は新たに豊橋技術科学大学に工学分野のセンターを設置した。また、昨年度設置された東京大学の医学系国際教育協力研究センターの整備・拡充を行った。    来年度は､法政及び教育分野について設置を予定している。

国際的な遠隔教育プログラムの開発等

○        遠隔教育に係る標準的デジタル・コンテンツ及び最適システム・ネットワークの研究開発を行い､アジア諸国の拠点大学へ実験的な遠隔教育協力を推進するための方策につき、放送大学等関係機関の実務者レベル検討会で検討中である。         ○        アジア・大洋州諸国の初等・中等学校教員・関係者を対象に､IT教育研修を実施するため､ユネスコに「IT教育信託基金」を創設した(平成１３年度予算額１．７億円)。         ○        平成１３年３月の大学設置基準等の改正に伴い，これまでの衛星通信などによる同時かつ双方向の遠隔授業のほか，インターネットを活用した遠隔授業の実施が可能となったことから，これらの情報通信技術を活用した，より効果的な遠隔授業の実施方法等に関する研究開発の実施を予定している。    また，同改正により，外国にいる学生に対し授業等を履修させることも可能となったことから，遠隔による技術者養成教育や帰国留学生に対するフォローアップなどに関する研究開発の実施を予定している。         ○        宇宙開発事業団が平成１７年度に打ち上げる予定の超高速インターネット衛星を利用した実験（ｉ―Space）に向け、既存の衛星を用いて、多地点間マルチメディア遠隔講義を効率よく複数同時に実施するシステムの実現可能性の検証と、その利用によるアジア地域の大学間におけるｅ-ラーニング実験計画の策定に着手した。

その他の提言項目についてもフォローアップを進めているところであるが､更に必要とされる国内の協力実施体制の整備につき､引き続き懇談会でご議論いただくことを考えている（来年４月以降）。

「開発途上国への教育協力方策について」【概   要】

（平成１２年１１月２９日   国際教育協力懇談会報告）

I     はじめに          経済成長・産業基盤優先のＯＤＡから「人間中心の開発」重視への流れ =>教育・人づくり分野の重視、開発援助関係者と教育関係者の連携が必要

II     重要な視点     １ 今回の検討対象：   教育・人づくり分野の援助、援助人材の養成、教育関係者の活用 ２ ＯＤＡにおける教育・人づくり分野の支出比率の向上 ３ 教育協力への理解及び国際協力に関する教育の推進 ４ ＩＴ革命とＩＴ技術の活用 ５ 教育協力に関する政策評価等の確立

III 具体的提言（主なもの）   １ 教育協力ニーズの把握と計画の策定等 ２ 小、中、高等学校関係者による国際協力活動の推進   ・ 青年海外協力隊への現職参加拡大〔ＪＩＣＡ、文部省及び都道府県教育委員会が連携し、現職教員参加を推進〕 ・ 現職・退職教員のシニア海外ボランティアや専門家派遣への活用推進 ・ 人材データベースを構築〔教育関係者を登録する制度を創設〕 ３ 大学関係者等による国際協力活動の推進   ・ 国立大学の国際教育協力研究センターを整備・充実 ・ 援助機関等からの経費受入れにより人材を確保し、援助事業に活用 ４ コンサルタント業務における大学の機能の活用   ・ 教育関係のコンサルタント組織の育成 ・ 大学教員等のコンサルタント業務への協力〔援助機関又はコンサルタントからの受託研究を推進〕〔国立大学教員の兼業許可制度の活用〕 ５ 開発援助人材の育成体制の充実   ・ 開発援助関係大学院における、一層高度に実践的な人材の育成 ６ 国際的な遠隔教育プログラムの開発等   ・ 高等教育レベルの遠隔教育・研修プログラムの研究開発 ７ 外国人留学生及び研修員の受入れ体制の充実   ・ 各種コースの開設を期待 ・ 企業や官庁におけるインターンシップの推進     IV おわりに      提言事項の一部について、引き続き専門家レベルで検討が必要。       本懇談会で一定期間のフォローアップを行う。

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