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資料２

我が国の国際教育協力の現状について

 

   我が国の二国間ODAに占める教育分野のシェア(１９９８年)

   我が国教育ODAにおける分野別のシェア(１９９９年度実績)

   我が国の初等中等教育レベルにおける国際協力の現状(１９９９年度実績)

   我が国の高等教育レベルにおける国際協力の現状(１９９９年度実績)

   我が国教育ODAにおける援助形態別のシェア(１９９９年度実績)

   我が国教育ODAにおけるハードとソフトの連携(１９９９年度実績)

   学校・民間団体による教育協力・交流等

我が国の二国間ODAに占める教育分野のシェア（１９９８年）

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我が国教育ODAにおける分野別のシェア（１９９９年度実績）

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我が国の初等中等教育レベルにおける国際協力の現状（１９９９年度実績)

我が国の初等中等教育レベルにおける国際協力の現状（１９９９年度実績)
１． 施設・機材が協力の中心（金額ベース）
     無償資金協力及び有償資金協力による小中学校建設などが全体金額の８６％を占めており、初等中等教育分野におけるODA協力の中心となっている。
     なお、平成１１年度に承認された無償資金協力による教育案件（施設・機材）のうち、技術協力との直接的な連携があるものは全件数の20%程度となっている。
     
２． 技術協力は青年のボランティア及び交流が中心
     施設・機材以外の人を通じた協力（技術協力）に関しては、「青年海外協力隊」（３３１人）及び「青年招聘」（途上国の教員等を我が国に招聘、４７６人）がその中心を占めている（施設・機材を除く部分の６６％）。
     青年海外協力隊については、幼稚園教諭、小学校教諭、理数科教師、識字教育、技術科教師、家政、音楽、美術、青少年活動など、広範な分野に広がっている。
     
３． 理数科教育に関するプロジェクト方式技術協力の実施
     １９９０年代半ば以降、初等中等教育分野における総合的な協力（専門家、機材、研修員を組み合わせた「プロジェクト方式技術協力」）が開始。ただし、件数がわずかに５件（９９年度）と限られている上、対象分野も４件までが理数科教育となっており、その他の分野への発展にまでは至っていない。
     
（例） ○ ガーナ小中学校理数科教育改善計画（協力機関：広島大学等）
  ○ インドネシア初中等理数科教育拡充計画（協力機関：東京学芸大学等）

 

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我が国の高等教育レベルにおける国際協力の現状（１９９９年度実績)

我が国の高等教育レベルにおける国際協力の現状（１９９９年度実績)
１． 留学生の受入れによる人づくり
     高等教育分野における協力の９割以上を占める中核事業。文部科学省による国費留学生受入れ制度等の他、無償資金協力及び有償資金協力による留学生支援等が含まれる。
     平成１１年５月１日現在で我が国に滞在中の留学生は55,755名（国費留学生はその内の8,774名）である。(なお､平成１２年５月１日現在では､64,011名(国費留学生はその内8,930名））
     
２． 施設・機材の供与による教育・研究の環境整備
     大学における教育及び研究の向上に必要な施設及び機材の整備に対する協力。
     
（例） ○ マレーシア・サラワク大学建設事業（有償資金協力、185.5億円）
       （情報工学部、資源工学部など５学部の本校舎の建設、教育機器の整備等）
  ○ シリア・パース大学獣医学部機械整備計画（無償資金協力、406,000千円）
     
３． プロジェクト方式技術協力による総合的な支援
     高等教育分野においては、国立大学等の支援のもと、従来から多くのプロジェクト方式技術協力（専門家、機材、研修員の組み合わせによる総合的な協力）が実施されている（平成１１年度においては、高等教育分野での協力のうち、留学生を除く部分（金額ベース）の４４％を占める）。主要な教育分野における１１年度案件の事例は以下のとおり。
     
  （１） 工学教育：ケニア・ジョモケニヤッタ農工大学（京都大学、岡山大学、鳥取大学）
       （工学部・農学部における学士課程の設置と大学の運営強化を図る。）
  （２） 医学教育：スリ・ランカ・ペラデニア大学歯学教育（東京医科歯科大学等）
       （歯科、口腔外科、歯科衛生士・技工士等の各分野の強化を図る。）
  （３） 農学教育：ヴィエトナム・ハノイ農業大学強化計画（山口大学、九州大学等）
       （カリキュラム作成、研究能力、教材開発等の強化を図る。）

 

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我が国教育ODAにおける援助形態別のシェア（１９９９年度実績）

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我が国教育ODAにおけるハードとソフトの連携（１９９９年度実績）

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学校・民間団体による教育協力・交流等

 

１． 国内の学校・教育関係団体による協力・交流活動
     国内の学校・教育関係機関では、途上国の学校に対する物品等の寄付や、これを発展させた児童生徒間の交流活動などが実施されている例がある。国内の教育活動と途上国との関係を有機的に連携させたいとする関係者の声は多い。具体的な活動事例は以下のとおり。
     
  （１） 日本PTA全国協議会による文具の寄贈
       同協議会では、全国の小中学生から未使用の文具の提供を呼びかけ、平成２年から１０年間に亘り、中国、カンボディア、ラオスの学校へ寄贈。また、毎年約１００名の中学生を「日中友好・少年少女の翼」プログラムとして中国の学校へ短期派遣している。
     
  （２） 全国子ども会連合会による「世界の子ども救援募金運動」
       同連合会（全国の町中会を基盤とする子ども会の全国組織）では、「世界の子どもに教育を」の標語のもと、子どもの手による救援募金運動を実施している（平成１２年度実績約４千万円、タンザニア、トルコ等）。
     
  （３） 東京都荒川区の小学校による机と椅子の寄贈
       同区では、小学校入学時に高さなどの調節ができる机と椅子を児童一人一人に支給し、卒業時に持ち帰れる制度となっているが、生徒が持ち帰らなかったものを９７年からドミニカ及びジャマイカに寄贈している（今年はジャマイカへ約１００組を寄贈）。
     
  （４） 高知商業高校によるラオス学校建設支援
       同校（生徒会が中心）が地元のNGOなどと連携しながら、ラオスの小学校建設に協力。生徒自身がラオスで調達した工芸品等の販売益や募金などにより、平成７年からこれまでに４校の建設を支援（援助額約500万円）した。生徒の現地派遣も毎年実施されている。
     
２． NGOによる教育協力活動
     NGOによる協力は、地域コミュニティにおける活動が主となっており、地域に対する幅広い支援活動（保健、井戸掘りなど）の一環として教育協力が実施されている場合が多い。
     また、奨学金や学用品の支援など、子ども一人一人に対する直接的な支援事業が含まれている点が、ODAによる教育協力とは異なる点である。具体的な事例は以下のとおり。
     
  （１） ワールド・ビジョン・ジャパン
       チャイルドスポンサーシップ・プログラム（支援対象の子どもを特定してスポンサーを募集）を通じて寄せられた資金により、教育分野を含む地域開発プログラム（学校建設、学用品支給、教員研修、給食など）を実施（フィリピン、タイ、ベトナム、ウガンダ等）。
     
  （２） シャンティ国際ボランティア会
       教育分野での協力例として、ラオス等へ「絵本を届ける運動」や紙芝居などによる小学校支援事業、カンボディアにおける幼稚園教員の再トレーニング事業、タイの農村やスラムの子どもを対象とした「アジア子ども奨学金事業」などがある。
     
  （３） 日本シルクロード倶楽部
       中国新橿ウイグル自治区からの留学生との交流に基づき設立された団体。本邦における各種の交流事業（ダンス等）に加え、ウイグル自治区等からの私費留学生の招聘や現地小学生に対する奨学金事業を実施。現地では帰国留学生が協力の窓口となっている。
     
  （４） 笹川平和財団
       日本財団、モーターボート競争業界からの拠出金により、国際協力・交流に関する事業を助成。教育分野に関しては、平成１３年度に「南太平洋大学法学部インターネットコースの開発」（フィジー国・南太平洋大学）に対する支援などがある。

 

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