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| 国際教育協力懇談会について |
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本年７月のジェノバサミットにおいても確認されたように、開発途上国の開発プログラムにおいて教育を重視すべきという点が世界の共通認識となっており､教育協力への要請はますます高まっている。
→来年のサミットに向けて対応を検討する必要がある。 |
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本年７月に公表された｢第2次ODA改革懇談会｣(外務大臣の私的諮問機関)の中間報告においては、分野別・課題別の援助方針を明らかにした上で国際協力を進めていくことが必要とされている。
→教育分野の援助方針について検討する必要がある。 |
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我が国が培ってきた教育分野での経験や特徴を生かした､｢日本発｣のインパクトのある教育協力のあり方について戦略的なモデル事業（フラッグシップ・プログラム）を策定する必要がある。 |
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| （１） |
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日本が培ってきた経験の精査、及び協力形態の検討により国際教育協力の基本方針の策定（１２月頃まで） |
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国造りのために教育を重視する｢米百俵｣の精神に基づき日本が培ってきた教育分野の経験を洗い出し、それを生かした協力の有効性を検討。 |
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協力形態､協力人材について吟味し､これまでに行ってこなかった協力の可能性､並びによりインパクトのある協力のあり方について検討。 |
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| （２） |
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基本方針に基づき、我が国のフラッグシップ・プログラムの概念設計（１〜４月にかけて、タスクフォースにより検討） |
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| ODA実施機関関係者､及び教育ODA有識者等によるタスクフォースを設置し､有償、技術協力等の協力手法の組み合わせ、民間企業の参画や市民団体との交流を念頭に置いた、日本の顔の見える骨太な援助プログラム(フラッグシップ・プログラム)の具体的概念設計を行う。 |
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| 国際教育協力の推進に必要な国内システム構築等の環境整備 |
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| 前回の懇談会で提言された事項のフォローアップも含め､国際教育協力を効率的・効果的に推進していくために必要な国内の実施体制システム（協力人材の所在や専門能力等に関するデータベースや、地方自治体との連携）や、協力プログラムの評価のあり方について検討を行う。 |
