令和4年3月31日（木曜日） 14時00分～16時00分
Web会議
遠藤 守 【主査】
渥美 正博
石田 真康
稲谷 芳文
大貫 美鈴
小川 厚
鬼塚 慎一郎
新谷 美保子
竹森 祐樹
中須賀 真一
永田 晴紀
牧野 隆
研究開発局長 真先 正人
大臣官房審議官 原 克彦
宇宙開発利用課課長 福井 俊英
宇宙開発利用課企画官 笠谷 圭吾
宇宙開発利用課課長補佐 横井 奈央
宇宙開発利用課課長補佐 木元 健一
（説明者）
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
研究開発部門 第四研究ユニット ユニット長 沖田 耕一
一般社団法人宇宙旅客輸送推進協議会（SLA）
理事 岩本 裕之
【遠藤主査】それでは、時間になりましたので、ただいまから文科省研究開発局主催の革新的将来宇宙輸送システム実現に向けたロードマップ検討会の第15回会合を開催させていただきたいと思います。皆様にはお忙しいところをお集まりいただきましてありがとうございます。
まず、事務局から本日の会議に関する事務連絡をお願いいたします。
【笠谷企画官（事務局）】文部科学省事務局でございます。
本日は13名の委員に御出席いただいております。また、本日はゲスト発表者といたしまして、第12回でも御発表いただいた宇宙旅客輸送推進協議会（SLA）理事の岩本様及びSLAの協力メンバーである森・濱田松本法律事務所の大段弁護士にも議題2で御出席いただく予定です。
次に、本日の資料ですが、お手元の議事次第4ポツのとおりですので御確認ください。
また、オンライン状況について、音声がつながらない等の問題がございましたら事務局へメール、電話等で御連絡ください。
事務連絡は以上です。
【遠藤主査】ありがとうございます。
それでは、早速議事に入りたいと思います。
一つ目の議題は前回の議論の整理についてということで、前回事務局から再使用型における整備運用について、あるいは有人飛行実現に向けた検討すべき事項について等々の説明を頂きましたけれども、それに関しまして、委員の皆様から御意見を頂いております。その中で主要な意見を事務局側で整理をしていただきましたので、まずそれを説明していただきたいと思います。お願いします。
【笠谷企画官（事務局）】文部科学省事務局でございます。
それでは、資料15-1を御覧ください。
前回の検討会で各委員から頂いた主な御意見を列記させていただきましたので、今回の議論の前に整理しておきたいと思います。
まず、これは有人を念頭にございますが、トラブルシュートが出ないような信頼性の高い設計をしつつ、同時に、再整備に向けた形のものを検討していくことが重要。一方、一気に技術レベルを上げるにしても、ハードルが高過ぎると計画が途中で倒れてしまうので、いろいろなことを試しながらレベルを上げていくことは非常にいい考えではないか。
続けまして、どこかが壊れたときに、ここが壊れましたと教えてくれるようなトラブルシューティングの助けになるスマートなシステムをあらかじめつくっておくと、非常に運用がしやすいという御意見です。
前回、スペースシャトルの事例等を参考に、再使用型における整備運用についてJAXAから説明がありました。現在、JAXAと民間企業等との官民共同研究において、低コストの宇宙輸送システムの整備を実現することを目的に、低コストで短時間に広範囲の欠陥検出が可能な技術の研究に取り組んでおります。
こちらの方は、正に来年度から始まる予算の方においても、来年度、明日から始まる予算案の新年度の方においても、システム総合シミュレーションのためのモデルベース設計評価基盤の整備ということで、しっかり予算項目化もしておりまして、準備をしておるところでございます。
このようなものを使って、まずは小規模なフィージビリティ研究からではございますが、成果が見込めるようであれば、試作機試験の実施、検証と本格的な課題解決、研究につなげていきたいと思っております。
次に、日本の場合は、インフォームド・コンセントで同意を取ったとしても、事故が起きて乗員・乗客に何かあったときに、事業者側を完全に免責することはできないと思うので、損害が生じたときの責任と補償が一つ論点になる。また、リエントリーだけを見た場合の許認可の要件、有人宇宙飛行、離着陸をする場所の安全審査をどうするか等の検討が必要という御意見でございます。
これについては、技術レベルに応じた必要な環境整備については、今日、SLAの方からもお話もあるかとは思いますが、研究開発の進捗に遅れないよう関係機関と連携・協力しながら、検討してまいりたいと思っております。
次に、安全面に関して、技術的にリスクをゼロに近づけたり、インフォームド・コンセントを含めた法的枠組みの中でリスクをゼロに近づけたりしてでも、最終的にレピュテーションリスクは必ず残ってしまうので、これをいかに対処していくかが課題であると。一つのやり方としては、有人飛行という大きな目標を後押しする世論形成が重要になってくるということでございます。
有人飛行の実現には、いずれにしても国民理解の増進という意味で、その機運の高まりというのは欠かせないというふうに考えております。近年世界的にも、昨年、特にアメリカ等でもありましたが、そのような民間のフライトですとか、異業種からの宇宙輸送分野の参入と、民間における活動が活発化しております。そのような状況も踏まえまして、国、JAXAとしても、官民共創体制で民間事業者における開発を後押ししていきたいと考えております。
最後に、有人化をするために必要な技術ギャップを5年ごとのどの段階で、どの技術をブレークスルーするのかという対応表があった方がいいと。また、リエントリー技術について、どのタイミングでブレークスルーを狙っていくのか、仮説でも想定を置いた方がいいと。それが事実上、開発要件になっていくという御意見を頂きました。
これに頂きましては、正にアボートですとか再突入技術というのは、正に有人ならではということでございますし、特筆すべき技術ということで思いますので、本日の資料15-3に、これまで技術的課題、技術実証のレベルというところを書いておりましたが、そちらの方でアボート機能等が、有人等、小型ロケットから有人対応で大型化、高頻度化とかという流れを考えておりますが、それらの中で有人対応ができる飛行機や宇宙機がつくれるときには、そのアボート機能ですとか、再突入技術等も必要ではないかということも考えておりますので、そちら技術実証のレベルの方に追記しております。そのようなことを書かせていただいております。
また、最終的には、これまでの議論でもありましたが、どのような技術的なパスをしていくかというところは、正に開発を担う民間事業者の方が、どのような飛行形態でとか、どのような事業プランでということでもありますので、最終的な、今、2026年頃、2030年頃とか、このような技術実証レベルというのを書いておりますが、そこの年代とか、実際に必要となる技術実証レベルということは、正に民間事業者様が手を挙げてきて、文科省、JAXA等も踏まえて、子細は相談ということになるのかなと思っております。
事務局からは以上でございます。
【遠藤主査】ありがとうございます。
それでは、ただいまの事務局の整理につきまして、何かコメントがありましたら、委員の皆様、お願いをいたします。いつものように、発言のある方は挙手の合図をしていただくと御指名いたします。
よろしいでしょうか。
それでは、2番目の議題に入りたいと思います。
これまでの議論の中で、先ほど事務局からもありましたけれども、段階的な事業化や研究開発体制を支える環境整備について議論を重ねてきましたが、前回は、主に技術的な面から再整備の運用、あるいは有人飛行についてJAXAから説明を頂きましたけれども、今回は、環境整備に関する議論の糸口としまして、冒頭で御紹介ありました宇宙旅客輸送推進協議会（SLA）の岩本理事より、高頻度かつ大量な宇宙旅客輸送の実現に向けた法制度及び環境整備の検討状況について、御発表を頂きたいと思います。
それでは、岩本様、お願いいたします。
【岩本理事（SLA）】皆さん、こんにちは。宇宙旅客輸送推進協議会（SLA）の理事の岩本です。本日は貴重な機会を頂きありがとうございます。
前回、3か月ほど前、第12回のときに、SLAで、これから行おうとしている法制度及び環境整備の御紹介させていただきました。3か月たって、それほど大きく進捗しているわけではないのですけれども、今、我々の方で検討している状況について、今日は皆さんに御紹介させていただきたいと思います。
途中、法制度のところは、SLAの協力メンバーでもあります大段弁護士に御説明いただこうと思っています。
では、1枚めくっていただきまして、こちらは当面の法制度・環境整備の進め方ということで、前回も御紹介させていただきました。
今、SLA、宇宙旅客輸送推進協議会の中にタスクフォースを幾つかつくって、パッケージというものをつくっています。
一つが、将来の2040年のマーケットをイメージした世界観をつくるパッケージ。二つ目が2040年に向けた技術のパッケージ。それから、三つ目が、この真ん中に大きく書いてある宇宙旅客の法制度及び環境整備のタスクフォースにおいて、パッケージを一つつくろうということでやっています。
具体的には、2040年代の大量輸送・低価格を前提とした宇宙旅客実現のための法制度・環境整備に係る課題を識別・検討するということを目的に行っております。
方法としては、2040年代に具体的にどういうイメージかというところを明確にしてから、バックキャストでつくるということで考えております。
前回はいろいろな機関と協力をさせていただくという御説明をさせていただきましたけれども、この3か月の間に、特にこの左下にあるJSLA（ジャスラ）、日本スペースロー研究会さんの方と何回かお話をさせていただいて、法制度に関する議論を少し進めております。
それから、SLAの会員及び会員以外の民間企業の方も含めて、意見交換を少しずつ進めさせていただいていまして、具体的にこれから必要となる環境整備、主にどういう環境になれば、事業として実施しやすいかということを議論させていただいています。
また、並行して文科省さん、JAXAさんとも議論もさせていただいているというところで、今、次の目標としては、左の中にあります宇宙旅客輸送実現のための施策提案インプットというのをこれからつくろうとしているところです。
最終的には、これをもって、立法府、行政府、関係機関、それからサブオービタル飛行に関する官民協議会、こういったところとの調整も進めていきたいと思っております。
いずれにしても、今、赤枠の線の内側まで進んでいるという状況になります。
次のページが、もう少し具体化した3段階の絵になります。こちらも前回お示しさせていただきました。
第1段階、無人弾道飛行事業から始まって、第2段階として、有人弾道飛行事業、第3段階として、宇宙旅客輸送事業、いわゆる事業として発展していくということで、この第3段階のときにどういう状態であったらいいかということを、我々法制度の観点、それから環境整備の観点から、いろいろと議論をしながら、第3段階にこれができている場合に、第2段階に何ができていればいいか、第1段階でどこまで行ったらいいかという検討をしています。
また、上部に赤三角の印がありますけれども、日本が国際ルール調整をリードするために必要な通過点として、2024年、2025年ぐらいには、何らかの形で世界を引っ張っていくようなものを日本として明確にしていかなくてはいけないなということも含め、法制度・環境整備等の議論を進めているところです。
この第3段階まで含めた法制度、この四角で囲ってあるサブオービタルに関する法整備ですとか、機体の安全性確認、こういった法制度について、今、全て第1段階から第3段階まで洗い出した形で少し整理をしてみて、まず、高頻度かつ大量に宇宙旅客が実現されているとき、どのような法律が必要かという観点で法検討をいたしました。
次のページからがその説明になりますけれども、仮に、今、有人宇宙飛行法という形で第3段階をイメージした法案を、まずはドラフトをしてみたという状況です。このドラフトからまずは詰めていく必要のあるところを詰めていく、という議論をしています。
先ほど、笠谷さんからも紹介にあったような項目もあるのですが、その辺も含めて、法律の方を検討している状況を、大段弁護士の方から少し御紹介させていただきたいと思います。
大段さん、お願いします。
【大段弁護士】ただいま御紹介にあずかりました弁護士の大段と申します。
私は森・濱田松本法律事務所という弁護士事務所に所属をしておりまして、こちらのSLAの方に協力メンバーとして参加をさせていただいて、主に法制度の部分の観点で協力をさせていただいているところでございます。
先ほど岩本さんの方からも御紹介があったとおり、2040年代の大量輸送の時代において、存在するべき法律としてどのような形があるのかというところを見据えた形で、先ほどあった第3段階とかの段階で必要な法制度というところを見据えた形で、有人の宇宙旅行、宇宙飛行に必要な法制度を、全体を見てみようということで、一回、法律案のたたき台をつくってみるという取組を昨年の途中からやらせていただいています。
基本的には、最終的に大量輸送が実現した段階というところは、現状の航空法のところと類似する制度になるかなというところもありつつ、宇宙飛行というところ、宇宙というところもあって、基本的に、最終的な形としては、宇宙活動法と航空法を合わせたような形になるのではないかという前提のもとで、既存の航空法と宇宙活動法の部分の条項を参照しつつ、議論のたたき台としての法律案を作成した上で、SLAの中でまず議論をした上で、先ほど紹介あったJSLAの弁護士とも議論をして1回たたき台をつくって、現状でSLAの会員の皆さんに、たたき台を展開して、今、コメントを頂いている状況と理解をしているところでございます。
基本的に第3段階までを見据えた法制度とは言いつつも、第3段階までの個別詳細な法律の文言等を考えるということは前提としていなくて、章立てとしてどのようなことを考えられるのかというのを見据えつつ、その前の段階、第2段階と言っているところは、基本的に、試験飛行の第1段階が終わった後に、危険を伴いつつも有人のお客さんを乗せて宇宙飛行、ここで言うところの有人飛行の中にはサブオービタルのところも含む前提で検討しておりますけれども、それをやる場合の法制度として、どのようなことがあり得るのかというところを、全体を見つつ検討したところでございます。
基本的に、先ほど申し上げましたとおり、宇宙活動法と現状の航空法の部分をベースに法律案をつくって、個別の条項について、論点になり得るところについて、SLAとJSLAの方で議論をしたというところでございます。
ここをやることによって、第1段階からそもそも、試験飛行を行う段階からして、見えてくるところで、そこの部分が基本的には、急ぎ立法というか、立法に向けた検討をすべきところなのだろうというところで、洗い出されたところが、ここで、今、赤字でハイライトされているところでございますけれども、登録制度や試験飛行の制度とか、あとは第三者損害賠償制度をどうするかというところが、試験飛行の段階から検討を急ぎ進めるべき制度なのだろうというところが議論されているところでございます。
具体的に、個別の論点については、先ほどの冒頭の御紹介でもあったとおり、インフォームド・コンセントとか、あるいはクロス・ウェーバーというところを、日本法に持ち込むというところで、かなりハードルがあるという中で、日本独自のこれまで積み上げてきた120年の法制度の中で、実務の中で、あり得べき法制度はどういうものかというところを、SLAの中で、一つ法律から離れた事業者に近い目線で見たときに、こういう制度にしてほしいというところをベースにしつつ、そこに対して法律家としてどう考えるかというところで、JSLAの意見を取り入れつつ検討したというのが、現状の段階でございます。
一部議論を御紹介できればと思います。
先ほど赤字で示させていただいたところの第2章、第5章、第13章というところが、主に喫緊の試験飛行の段階からある程度法制度をつくっていかないといけないのではないのかというところで、喫緊の課題とさせていただいたところでございます。
航空法の中では航空機の登録という制度があって、これは機体の認証、安全性の法制度とは別に登録という制度を取っていて、ここは米国法とかの観点のところで、余り論点という形では取り上げられることはないものの、どういう形で登録制度をつくっていくか、そして、その例外を試験飛行の段階と、実際に運用が始まる段階とで、そこの登録制度というところに差異を設けるのかというところも含めて、一定程度整理が必要だよねというところの議論が上がっていたところが登録制度でございます。
第5章の試験飛行の許可というところでございますけれども、こちらは航空法の中では試験飛行の許可というところは、10条のところの但し書きですかね、の形で具体的な許可要件とかというところは書かれていないところではありますけれども、一定の事業者様に対して、この審査の方法、明確性というところ、予測可能性を持たせるという意味では、一定程度試験飛行についての法律、法制度は利用権というところも、技術的なところは定められないものの、どういうことを満たせばいいのかというところを、一応法制度の中に書くというところも考えられるのではないかというところで議論してきたところでございます。
具体的にどういう要件をするのか、あるいは、保護義務というような形で、許可の要件ではなくて、義務の形で規定するということも考えられるのではないかところを議論していた中で、そもそも試験飛行の許可というところで制度を設けることによって、柔軟性が取れないのではないかというところもあって、そもそもこの制度を設けるかどうかというところ自体がまず論点なのだという意見もありつつも、そこはさておきながら、どういう要件に制度としてつくっていくのか。それと、それを許可の要件とするのか、それとも実施者の義務として義務の形で規定するのかというところを、具体的な内容について少し議論をしたところでございます。
先ほど冒頭でもお話があったインフォームド・コンセントのところについては、やはりインフォームド・コンセントを、それを前提とするクロス・ウェーバーというところを、全体を日本の制度の中に盛り込むというところは難しいのではないかというところはありつつ、SLAの中で話したところでは、重要事項説明のような形で、説明を行うということに主眼を置いた義務を規定するだけでいいというところの意見もありつつも、やはり弁護士の観点からは、JSLAの方から、そこはインフォームド・コンセント、同意をを取得することまでが必要ではではないかというような議論がされたところでございます。
試験飛行の段階なので、乗客が乗るということは想定されていない段階ではありますけれども、パイロットとかの生命とか保険というところを、事業者、実施者の方で処置することが必要なのかどうかというところの、彼ら自身が保険というところに加入していることを法律で確認する必要があるのかどうかというところも議論をしたところでございます。ここも多分、事業者の負担も踏まえつつ、どう最終的にしていくのかというところもあると思いますので、SLAの会員の皆さんにも御意見をここは聞きたいなと思っているところでございました。
最後の13章のところ、ここもインフォームド・コンセントや責任任意保険の観点との兼ね合いという部分もあるかと思いますけれども、やはりここも、いろいろな議論もありつつも、早めに一定の方向性を見せる必要があるだろうというようなところですけれども、宇宙活動法と同様に、無過失責任を事業者に課すのか、その範囲をどうするのか、宇宙条約、宇宙損害賠償条項の関係で、一定無過失責任が課されているところに至らないような飛行についても、そこは無過失責任として課すのか、無過失責任を課すことを前提としたときに政府補償をどこまでの範囲で課すのか、その辺の政府補償というところは、やはりその許可を与えるところの審査の慎重性との兼ね合いも出てくるので、そこのバランス感覚をどうするのかというところは、一定考える必要があると議論をしていたところです。
ここもやはり、いろいろな考え方があるところで、一定の方向性というところは決め切っているところではないのですけれども、議論をより進化させていく必要があるのだろうなというところで、結論が現状出ているところだと理解をしております。
この責任の制度とか政府補償のところというのも、結局、2040年の大量輸送でかなり技術的に安定性が出てきて、成熟した段階においては、別途の議論もあるのだろうなというところで、第1段階の試験飛行の段階から第3段階までずっと同じ制度を維持するというわけではなくて、そういう技術の成熟度に応じて、法制度というところも変えていく必要があるのではないかという議論もあったところでございました。
法律関係の説明の方は以上になります。
【岩本理事（SLA）】大段さん、ありがとうございます。
次のページをお願いします。
最後のページになりますけれども、今、大段さんの方から、この丸3のところにあります有人宇宙に関する法制度の話をさせていただきましたけれども、宇宙旅客輸送を実現するためには幾つかの環境整備方策を並行して、きちっと実施していかないといけないだろうと考えております。そういう意味で、我が国で宇宙旅客事業の優位性を確保するための事業創出、それから市場創出において、必要な政府の民間事業者に対する環境整備を、八つの観点から提案をしたいということで考えております。具体的に、スペースライナー・アクセラレーション・プログラムを少し我々の方で、宇宙旅客を推進、促進するためのプログラム的なことで、進めるのがいいのではないかということで、八つの観点を考えております。
まず、上の二つ、丸1、丸2、これが、やはり大きな施策となりますけれども、一つ目がCOTS的な我が国独自の調達による民間支援プログラムというところで、目的ですけれども、我が国が宇宙旅客市場を世界にリードして形成していくために必要となる事業の継続です。民間事業者が輸送機を1回打ち上げて終わるとか、1回つくって終わるのではなくて、きちんとマーケットをつくっていけるということを前提としたプログラムという意味合いで考えています。
一つ目が、要求達成に応じた段階的調達ということで、これは米国のCOTSからイメージしているものですけれども、マイルストーンペイメントみたいなものも含めて、政府と一緒に何らかのサービス的なものも含め実施していくと。それから二つ目が、これも、むしろアンカーテナンシー的な形ですけれども、継続的かつ一括的な調達、こういった国としてのプログラム遂行というのが重要かと思っています。
課題としては、今、我々SLAの役割としては、環境整備がメインになりますので、民間事業者をどういうふうに盛り上げていくかというところで、今、新しい民間事業者も手を挙げようとしています。やはり今まで、例えばJAXAの調達ですと、それなりに実績がないと、例えば入札、こういったサービス調達の入札にも手を挙げられないということなどもありますので、スタートアップを優遇する、若しくは参入できるような、そういった積極的な施策、ニュープレーヤーを積極的に受け入れられる、そういったものを考えていかなければいけないのではないかなと考えています。
二つ目ですが、こちらは、我が国の宇宙旅客事業を実現させる研究開発プログラムということで、世界に先駆けて日本が実施していくためには、やはり我が国として、ユニークな技術、それからコアとなる技術を持っていかなくてはいけないということで、一つは既にJAXAの方で、今、探査部と一緒に進めておりますけれども、オープンイノベーションによる革新的な研究開発。それから、キー技術という観点で、経済安全保障を含む日本ならではの技術、これを持っていれば勝てると、そういった技術の獲得も必要ではないかと考えています。こういったところも施策として、国と民間が一体となった研究開発プログラムとして、実施していく必要があるのではないかというふうに考えています。ここでもやはり、スタートアップ、新規参入してくる企業をどういうふうに受け入れていくか、どういうふうに中で活躍していただくかというのを考えていかなければいけないなというのが重要な課題と考えております。
それから、下に六つあります。これは並行して上二つを支え、かつ、それぞれとしても意味のある施策として考えております。
丸3については、先ほど大段さんからお話のあった国内法の整備。それから、航空業界のように日本に閉じない世界でのマーケットになってきますので、日本だけではなくて国際条約等必要になってきます。そういったところで日本がどんどん世界を引っ張っていけるためのルールづくり、世界と一緒にルールをつくっていく必要があるということを考えています。
それから丸4ですが、知的財産利用/技術移転ということで、今、JAXAには、これまでの基幹ロケット等の技術、知的財産等蓄積されております。そういったものが、民間企業が使えるようになること。それから、必ずしもJAXAだけで持っている技術ではなくて、既に開発を行っている企業と共有している技術もございます。そういうのも含めて、オールジャパンとして宇宙旅客のための技術を活用していく方策を考えていく必要があります。さらに、民間事業者への技術移転、技術移管、加えて、技術資料だけを見てものがつくれるというわけではないので、具体的に技術支援ですね、人を介した技術支援等も必要ではないかと、こういったものがあると、民間事業者としては非常に事業を継続しやすいと考えています。
それから5番目、人的基盤形成、こちらについても、今、圧倒的に宇宙業界は人材が不足していると言わざるを得ない状況です。そういった中、こういった宇宙旅客事業を進めるに当たっても、他業界からの人材確保ですとか、学生からの人材育成、それから、今やっている方々の人材育成、有識者の知見の継承ですとか、人材流動の促進、あとは、実際に、ただ黙っていれば宇宙に人が来るわけではないので、例えば宇宙業界に人を引っ張ってくる際に、人材紹介の方でもインセンティブをもってできないか、そういったことも考えていかなければいけないだろうと考えています。
6番目、研究開発の設備等の整備ですが、民間事業者が開発初期段階については、やはり共通的な試験設備が整備されている方が、いろいろ開発はしやすいと思いますが、開発も進みますと、それぞれ事業者としても独自に設備を持ってきますので、そういったものに対する補助の支援ですとか、もう一つ大切なのはサプライチェーンですね。我が国の中でのサプライチェーンを維持できる製造支援ネットワーク、こういったものも構築していく必要がある。
7番目が、ファイナンス・税制支援になります。リスクマネーを呼び込む政府施策。やはり税制支援、これはいろいろな他の事業でも行われています。これは、ほかの事業での税制支援方策を参考にできると考えています。少し具体的な最近の例ですと、ドローンに関する法制ですとか、そういったものも参考にしつつ、何が今、実際に政府でできていて、これから我々もお願いできるのかというのも検討しているところです。さらに、政府系金融機関による無利子融資、創業補助金などが考えられるかと。
最後8番目ですが、事業を成立させるインフラの整備です。スペースポートについては、今、いろいろなところで整備が進んでいますし、いろいろな事業の話も出ています。それに加えて、やはり運用管制ですとか、そういった公共的な共通サービスの部分、こういったものも一事業者で考えるというよりは、政府としてこういった事業を進めるためには考えていかなければいけないのではないかと思います。
今、八つの観点の環境整備方策ということで、SLAではこれらをベースに、これらをうまく組み合わせ、並行して検討していくことで、民間事業者の事業確保にかなり役立つのではないかと考えております。
少し長くなりましたけれども、私の方からは説明は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
【遠藤主査】ありがとうございます。岩本様、それから大段先生、どうもありがとうございました。
それでは、皆様、ただいまの御説明に対して、御意見あるいは御質問ありましたら、挙手の上、御発言いただきたいと思います。よろしくどうぞ。
はい、どうぞ、永田先生。
【永田委員】御説明ありがとうございます。
今、見せていただいているページの8番目ですね、運用管制に関して少しお伺いしたいのですけれども、これはみんな非常に必要な、非常にいい検討をしていただいていると思います。空の運用管制については、宇宙に行って戻ってくるものだけ独立して運用管制するという話には多分ならないと思いますので、既に飛んでいる航空機との管制の一体運用というのも必要、それに合わせて、そこで運用管制官をやっている方の人材をこちらに持ってくるようなルートも必要かなと思うのですけれど、そういうところは検討されているのでしょうか。
【岩本理事（SLA）】今、具体的に、その運用管制官をすぐ連れてきて何かするというところまでの議論はしていないのですけれども、そもそも運用管制官がどういう仕組みで航空業界の中で位置づけられているか。例えば国家資格を含めて、どういうのを取って、国として安全確保をしているかですとか、空と宇宙を融合したとき、2040年をイメージすると、そこはもう完全に一緒になっている世界というのもイメージしているのですが、それまでの試験段階においてどうしていくかですとか、そういったのは議論しなければいけないポイントということで、識別まではしているところです。
【永田委員】ありがとうございます。結構早い段階から他省庁との連携も必要になってくるかなと思いながら伺っていました。
【岩本理事（SLA）】ありがとうございます。宇宙旅客輸送にかかる法制は、我々もどこの省庁さんが担当するかというのは議論にはなるのですが、なかなか我々のイメージだけではないので、そこは今後いろいろな方々とお話しさせていただきながら調整させていただければとは思っています。
【永田委員】ありがとうございます。
【岩本理事（SLA）】ありがとうございます。
【遠藤主査】ありがとうございます。
そのほかございますか。新谷先生、お願いします。
【新谷委員】御発表ありがとうございました。
2点ありまして、もしかしたら口頭の説明で補足されていたのかもしれないのですけれども、一つが、6ページにある「インフォームド・コンセントの取得義務の要否について議論が必要」という記載についてです。インフォームド・コンセントという話をするときに、これは私だけではなくて、ほかの学者の先生とかもいろいろなところでお話になっていることですが、インフォームド・コンセントを取るということと、事業者が免責になるということの議論はごっちゃにしてはいけなくて、インフォームド・コンセントというのは、手術のときなども、人体にメスを入れるということで、取らなければ手術ができないわけで、取得義務が必要なのだと思っています。きちんと危険性を説明して、その危険を引き受けて乗っていただくということなので、ちゃんと情報を与えて、それに同意して乗ってもらうと。そのインフォームド・コンセントって、同意をしたからといって、それがすぐにクロス・ウェーバーだとか、免責だとかという話と直結する話ではないので、そこの議論は分けた方がいいのかなと思ったのが1点です。
2点目は、次のところの無過失責任を事業者へ義務化するのかというところや、政府補償などの話が下にあるのですけれど、これは第三者の損害の話をしているのか、搭乗した人が亡くなることの話をしているのかという点が、そもそも問題としてあって、現在ロケット落下等損害って政府補償がつくのはTPLですが、どちらを議論しているかによって考え方は違ってくると思います。いずれにしても、今回、その商用で、サブオビとか、宇宙旅行とかということをやっていく中で、ロケットを打ち上げて衛星を宇宙空間に持っていくというサービスではないことをやるときに、政府補償がつくのかどうかというのは難しい議論だと思っているのですけれども、TPL（サードパーティーライアビリティー）の話をしているのか、搭乗者の話をしているのか、どちらなのかなと思ったという、2点目は質問です。1点目はコメントです。
以上です。
【岩本理事（SLA）】ありがとうございます。
大段さんからお願いしてよろしいですか。
【大段弁護士】御意見、コメントありがとうございます。
そうですね、1点目のところは、正にインフォームド・コンセントで、それを前提とするクロス・ウェーバーというところで、弁護士のJSLAの方からインフォームド・コンセントというところで、当然同意が必要だよねというところの議論があったものの、事業者の方のサイドから考えたときに、重要事項を説明したというところで、それで足りるのではないかという、義務としてどこまで法律上課すかという観点では、当然、それの説明を受けましたというところの署名とかはするのでしょうけれど、そこのところで義務づけるところまでは、重要事項の説明という形でもいいのではないかという議論があって、少し新しい視点かなと思ったので、ここは御紹介をさせていただいたところで、正におっしゃるとおり、インフォームド・コンセント、それを前提として行われるクロス・ウェーバーという、責任相互放棄というところは、当然議論は分けていく必要があるものと思っているところです。
第13章のところは、先ほどもあったとおり、第三者賠償責任のところを前提とした議論をさせていただいたところでございます。
【新谷委員】ありがとうございます。
そうすると、TPLだとして政府補償があり得るということで、今、御検討されているということですかね。
【大段弁護士】おっしゃるとおりですね。はい。
【新谷委員】分かりました。ありがとうございます。
【遠藤主査】ほかの方はいかがでしょうか。
渥美さん、お願いします。
【渥美委員】どうも御説明ありがとうございました。
大分整理されてきたのかなと思うのですが、1から8までのページのところ、まず丸1番目の「COTS的な我が国独自の調達による」という言葉が少し気になっているのですけれど、これは資金の調達や何かを海外から求めるというようなことは含めていくのですかね、含めていかないのですかね。海外資金が入って、一方で技術的な方の開発の方の話は、国のファンドが入ってくる。そのときに、海外のところの資金を活用して、その独自のというか、そのあたりの独立性をどういう形で考えておられるのかという質問が1点です。
それから、今の8番目のところで議論されていたスペースポートの整備のところの話は、7番目のファイナンスの観点から見ても、例えば利用料のセットの話も恐らく重要な話になりますし、ましてや、ここで言われているスペースポートは、別のところで維持されるというのが前提条件で考えておられるのか、という点です。
以上、2点を質問させていただきたいのですが。
【岩本理事（SLA）】ありがとうございます。
まず、一つ目なのですが、我々の今時点での議論というのは、COTS的な我が国独自というところで、どういう形にしたら日本で成立するかという観点で検討しています。
内容的には、もともとCOTS、前回の会合でも海外の例について説明がありましたが、我が国いろいろとやはり少し制度とか違うので、その場合、日本としてはどういう制度が可能かという議論をしております。そして、その前提となっているのは、やはり日本の予算というところで、今、我々は考えておりました。むしろ、海外からのお金というのは、今議論はしておりません。これは、日本のやはりキー技術として、経済安全保障的なものが入ってきたりしますし、やはり日本としてオールジャパンでこういったものを実現していくために、どこまで海外のことが入ってきていいのかという議論もあり、加えて、まだそこまで大きく海外が入ってくる状態にはなっていないというのを前提として考えておりました。今後、そこも含めて、更に詳しく検討しなければいけないかとは思います。
それから、二つ目のスペースポートに関しては、今、いわゆる輸送事業者、民間事業者として考えたときに、やはり輸送系から入ってくる企業さんが多いので、何らかのスペースポートというのは所与の環境として整備されていなければいけないのかなという観点で、ここは記載しておりました。そういう意味では、今、日本でスペースポートジャパンさんがかなり精力的に活動もされていますし、そういった活動と連携しながら、政府としても何らかの支援ができればいいのではないかなと思います。費用、ファイナンスとかも含めて、うまくいろいろな事業体ですとか事業が融合して進めればいいかなというイメージはしております。
【渥美委員】ということは、経営的な観点からいくと、基本的にスペースポートに関するところの話は一切考えずに、あるとすると利用料ぐらいの話として、経済性をはじいてみて、あとは国内でファンドを調達して、事業として成り立つかどうだろうかということを検討してみる事業者が出てくるということをイメージしているということですね。
【岩本理事（SLA）】はい、今はそういうことと考えています。
【渥美委員】分かりました。ありがとうございます。
【岩本理事（SLA）】事業者のやはり事業計画によると思いますので、出てきた時点で事業者さんと相談しながらと思っています。ありがとうございます。
【遠藤主査】稲谷先生、お願いします。
【稲谷委員】COTS的という言葉でここは書かれているところなのですが、前回の議論、沖田さんのCOTSの説明、それから石田さんのいろいろなコメントなどを聞くに、以前の検討会で、アメリカで行われている、いわゆるCOTSの代表的な例としては、ISSへの有人輸送で、アメリカの民間によって、シャトルが退役した後ロシア依存の状態からの回復をするという背景があったということを申し上げたと思うのですが、翻って日本においてどういう理屈で国が支援するかという意味は、サービス調達だけのことでやるのか、あるいは、新しい技術が進むことで、日本のポジションが上がるという意味の価値に対して国が支援するとか、いろいろな動機を含む可能性があると思うので、この上流の議論が私は大変大事かと思っています。
その意味で、ここでは「COTS的」と書いてあるのは、国が民間のやるいろいろなことを応援するために支援をするけれども、その目的というのは、アメリカのCOTSも、先ほどのようなある種の特殊事情から始まったということもあるので、日本では日本独自のCOTS的なもの、あるいはもう別の呼び方をした方がよいかもしれないな、というふうに考えているところもあって、このあたりのところは、国がどういう論理で民間を支援するのか、あるいは民間の何を応援するのかというところを、是非とも上流で議論するべきと思い、発言させていただきました。以上です。
【遠藤主査】そのほかはいかがですか。
それでは、次に行きましょうかね。
次に、本件に関連して事務局側でまとめられた論点の資料がありますので、それを少し事務局から説明をお願いいたします。
【笠谷企画官（事務局）】文部科学省事務局です。
それでは、資料15-3と15-4を御覧ください。
15-3でございますが、20年間というのは非常に長いので、段階的な技術実証レベル、技術実証のステージを設けて、それを順次クリアしていくべきではないかと。かつ、それぞれ段階的にクリアした暁には一定の政府調達ということを検討すべきではないかということをまとめた資料でございます。
この中で、特に2030年、前回の石田委員からも技術パスのためのキー技術みたいなものは、極力整理すべきではないかというふうな御意見等もありましたので、特に必要な技術レベルのところで、特に2030年頃には、少し規模感は分かりませんが、少なくとも人は送れる、人は宇宙に送れる能力のものをつくるということを考えておりますので、2030年頃の必要な技術レベルのところで、再突入技術の獲得ですとか、アボート機能の付与というようなことを加えております。
改めてこれを説明しますと、まず2026年頃には、ある程度の小型衛星を軌道上に打ち上げられる能力、これは部分的な再使用ということも用いてということでございます。
2030年頃には、実際、人が乗っているかどうかは別として、実際、人を軌道上に送れる能力ということを考えております。だから、有人化はできる能力ということでございます。
2035年頃は、それを大型化するということでございまして、その有人化の能力を持ったまま、それをある程度、2040年頃のP2Pの事業化する際に想定されるぐらいの大きさのところまで持っていくと。
2040年頃には、実際、正に高頻度な往還というか、それが少し1日1回なのか1週間に1回なのかというのは、どれぐらいの事業規模を考えるか、また、何機ぐらいの宇宙機を持って、先ほど話に出ました、何か所のスペースポートを使って商売するのかというところにもよりますが、そういうようなことも含めて、こういう技術的な、段階的な発展を考えております。
そのような中で、先般少し委員からも、こちらのこの技術実証のレベルが、縦打ちの方に特に濃く見えるというお話もあったところ、我々少し今、JAXAの専門家ですとか、あと個別民間企業のスペースプレーン等をやっておられるような企業等に、今、いろいろヒアリングをして、そこら辺を今確認はしているところでございます。必ずしも縦打ちでないとできないとかといったことは、まだ少し確定はしておりません。今そこは並行して確認しているところでございます。
また、15-4でございますが、先ほどSLA様からも、あと大段弁護士様からもお話がありました法律的な法令事項の観点ですとか、射場/スペースポートの整備の状況を書いております。
こちらも同様に、先ほどの5年ごとの技術実証レベルとともにやることでございますが、特に2030年頃のところで少し追記したのは、法令事項のところの五つ目のポツで、「有人飛行事故での責任区分及び補償」の観点ということを追記したのと、また、射場/スペースポートの整備というか、まず、整備というところの観点で、こちらの方で、先ほどアボートの話が出てきましたので、正にアボートがどこに帰ってくるのだと、どこら辺に着陸するのだとか、そういうアボートの着水とか着陸のことも考える必要があるのではないかというところが増えましたので、その観点を書いております。
こちらの方も改めて説明いたします。こちらの方も5年ごとの技術実証レベルに合わせて、それぞれ初期の段階では、まずは射場/スペースポート等は、飛行試験場が必要になってくるということ。また、その2030年頃の有人が可能なものを打ち上げるとなれば、先ほどの有人関係の許認可ですとか、また、実際それを行うスペースポート等の整備が必要になってくるということ等々を書いております。
こちらは、少し先ほどのSLAさんの方の話もありましたし、これはあえて5年刻みということで書いているのですが、正しく委員の御意見の中で、なるべくこういうのは早くして、法律的なものの準備とか、あと一部正に国際交渉の話になるかとは思います。他方、やはり何事も、何か新しいものをつくるとなったときは、実際それが何か担保する立法事実といいますか、どういうものが生まれてくるのかというところがないと、なかなかそこの議論も進まないというところもありますので、この5年刻みで、例えば技術実証レベルを段階的に上げていくという中で、少なくともここまでやっていかないといけないという、そこでなるべく律速というか、遅れないようにはしたいと思っていますが、そうすることによって、先ほどの大段弁護士の話でもありませんが、ここをまず急いでやらなくてはいけないというところで、こちらの方も5年刻みとかで見ることによって、必要な法令事項ですとか環境整備等で、何がまず喫緊で必要かということで、それに向かって速やかにやっていけるのではないかなと思っております。
すみません、これまで本日の議論ですとかこれまでの議論を踏まえての、取りあえず5年刻みの技術実証レベルの整備、またそれに必要な法令事項、射場等の環境整備については、以上でございます。
【遠藤主査】ありがとうございます。
それでは、今の事務局の説明に対しまして、皆様の御意見、コメント、御質問、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
石田さん、お願いします。
【石田委員】笠谷さん、御説明ありがとうございます。
2点コメントなのですが、この必要な技術レベルというところを、それぞれのところに御記載を頂いていると思っていて、これは多分これから議論していくということだと思うのですけれども、10年後、20年後を想定するのは難しいとは思うのですが、やはり想定される用途を踏まえたときに、どれぐらいのレベル感の能力が必要なのかといった技術の水準感を示すことは必要かなと思うので、そういう意味では、やはりある一定の定量化というのは必要なのではないかなと思いました。これからの議論だとは思いますがと。
あともう一つは、2026年というところの方が何か私、結構気になっていて、これは今から3年後か4年後の世界だと思っていて、事実上、今からゼロからランチャーをつくりますとか、有翼機をつくりますって言ったらもう間に合わない世界だと思っているので、今、日本で既に始めている方々が、このロードマップのこの最初のステップのところに届くのか届かないのかみたいなのが、実は現実なのかなと思いますし、有翼型であるみたいな話になっていくと、法整備とかの観点も含めて、時間的にかなり、もう三、四年で差し迫っているところだと思っていて、特に足元の2026年の具体化と、そこに向けた3か年、4か年の詳細な落とし込みというのは、これはまた別途、この全体が決まった後に、スピンオフしてやっていくイメージになるのでしょうか。
【笠谷企画官（事務局）】石田委員、ありがとうございます。
何かこれ結構難しくて、2040年ということを言うと、20年先で、民間の方も長く、なかなか事業化が難しい、なかなか見通しが難しいということなのですけれど、おっしゃるとおり5年後というか、この2026年となると、実はもう4年後で、全然むしろ時間がないというか、余り時間がないというところは、率直に言ってそういうことだと。時間は余りないということは事実かと思います。
それで、ここは正に、最初のところ、どれだけの方々に参加してもらえるのか、かつ、その26年ということで、このハードルを突破できるのかというところは、正に大事なところだと思っております。
少しこのあたり、予断を持っては言えないのですが、やはり今の段階では、ここは何か、やはり1社だけが手を挙げるとか、何か確実にできるところだけが手を挙げるとかというのでは、何か民間の活力を使ってやっていこうというとこにはかないませんので、やはり何とか複数の会社群が参加していただきたいなというふうに思っております。かつ、やはり何かしらのR&Dというか、少し技術的な要素を獲得したもので、26年頃のゴールを達成してほしいと思っておりますので、そこについては、JAXAの方での要素技術研究を今年度から少し始めていますが、そこでの要素技術の獲得を急ぐとともに、まだ、具体の民間企業さんというのはいないのですけれど、その民間企業さんが立ち上がった際には、どういうふうな要素技術が喫緊に必要だというふうなところは、JAXA等とも踏まえてヒアリングして、そこの獲得を急いでやっていくということは考えております。
また、あわせて環境整備ですね。その26年頃でどこまでの規模感か分かりませんが、正に飛行試験とかが必要な話で、どういう業者さんが手を挙げられるか分かりませんが、そういう環境整備というか、飛行試験場とか、そういうようなものも待ったなしで進めていく必要があるのかなと思います。
おっしゃるとおり、時間は実はそんなにはありません。ただ、その中で、何かしらやはり少し技術的な目標というか、そういうものを達成できるものにしたいとは思っております。
ありがとうございます。
【石田委員】笠谷さん、どうも御説明ありがとうございます。
私、この26年の位置づけというのは、結構、ちゃんと議論した方がいいかなと思ったのが、先ほど稲谷先生がおっしゃっていた、あるいは岩本さんがおっしゃったCOTSみたいな方式を採ろうとすると、基本的にはステージゲートごとに、企業がふるい落とされていくので、減っていく一方で、私の、少しすみません、記憶違いかもしれないですけれど、途中のステージから新規に参戦した企業というのは、何かアメリカのCOTS方式はなかったような気がしているので、26のゲートに入っていない人は、2030のゲートには参加できないようなイメージがありますと。
一方で、2026のところに行くとすると、これもすみません、私もゲートが分かっていないからあれですけれど、今全く要素技術とかコアの技術開発をしていない人が、2026年までに何らかの実証をやり切るというのは結構難しいと思っていて。ちなみにロケットラボがイレクトロンのコンセプトを発表してから、初の商業打ち上げ、初の試験打ち上げをするまでに5年かかっているのですね。相当多分最速でやっていると思うのですけれど、やはりそれぐらいかかっていると。とすると、2026に突破できる人というのは、今何らか既に会社の母体があったり、研究開発を相当進めたりしている人が初めて、2026年にある一定の打ち上げ能力と、打ち上げ価格というものを実現できると思います。
そうすると、2026のハードルが高いと、事実上、今やっている人しか参加ができなくなって、新しくこれに興味を持って手を挙げるような人というのは、結構参加が難しくなるのかなと思ったのですけれど、それで、結果的に2040まで行くのだっけというのも少し気になっていてですね。要するに、既存のプレーヤーの中で、この2040までの有人も含めてやりたいと思っている人がいない限り、結構苦しくなってしまうというのもあるので、何かその既存のプレーヤー、プラス、今回を機に新しく生まれてくる企業さん、あるいは参入する企業さんへの期待値をもし含めるのであれば、この26の位置づけをどういう位置づけにするのかというのは、少し議論した方がいいかなと思いました。
以上です。
【遠藤主査】ありがとうございます。
関連して一言申し上げたいのですが、石田さんが言われたように、この最初のフェーズですね。26年かどうかというのは、なかなか難しいところだと思うのですが、最初のフェーズに、やはり多くの方が、その意欲のある方に参加してもらうためには、COTS的な支援プログラムと言いますか、資金的な集まりだとか、人的な集まりがやはり日本の場合は非常に薄いところもありますので、そこは何か政策的なバックアップがですね、単に民間ができたら支援しましょうというよりも、もう少し積極的なバックアップが必要ではないかなというような、私は気がしています。
そのほか何か御意見あればお願いいたします。
【笠谷企画官（事務局）】すみません、文科省から一言よろしいでしょうか、今の石田委員の御発言に対して。
【遠藤主査】はい、どうぞ。
【笠谷企画官（事務局）】ありがとうございます。
正に26年というところが非常に大事だというのは、おっしゃるとおりでございまして、文科省の今考えているステージゲートも、理論的には、例えば26年に参加していなくて、2030年からの第2ゲートから参加するというのは拒みませんが、普通に考えて、最初に参加していなくて途中から参加するのは、よりハードルが高いということはそう思われますので、やはり最大限可能性のある方、関心のある方は、最初の2026年頃の戦いに、まず参戦、参加してもらうというふうなところは最大限つくる必要があるとは思っております。
正にそのゴールをどうするかというところは、非常に難しいのですけれど、実はこの数字を丸にしているというのは、正にそこは少し、どういう方々が手を挙げてくるのかというところが、正直、見えてきて、ある程度見て、ここの具体のこの数字とかも埋めていくのかなと思っていまして、少なくとも現状、今の段階のこのロードマップ検討会の議論だけでは、例えばペイロード何キログラムとか、SSO何キロメートルとか、一番大事な打ち上げ価格何億円というのは、これが一番大事だと思うのですけれど、これは正直、今の議論では決められないのかなと思っています。正にどういう人々が手を挙げてくるのか、どれぐらいの勢いで上がってくるのか。ただ、そうは言っても、やはり、今の技術だけでできるというのではやはり面白くない、面白くないといいますか、やる意味がない。ただ、やはり、新たに関心を持ってくる人も勝てるというか、26年頃が突破できるようなという、そこは少し非常に難しい連立方程式を解かなくてはいけないところではあるのですが、そこは考えていきたいと思っております。
【遠藤主査】そのほかございますか。
それでは、最後の議題に入りたいと思います。
昨年の12月に検討会を再開いたしまして、今回を含めて結構な数の検討を行いました。これを踏まえて、取りまとめ案をこれから作成させていただこうと思いますが、これまでの議論を事務局でまとめていただいておりますので、まず、それを説明させていただきます。よろしくお願いします。
【笠谷企画官（事務局）】文部科学省事務局でございます。
資料の15-5を御覧ください。
こちらの方は、これまで本日も含めて計5回の議論で、この資料は、第10回で、今後ロードマップ検討会の後半戦でこのようなことを議論していきましょうということで、事務局が出させていただいた資料です。それに対して、本日までの議論で、一定このような話がされておりますということを書かせていただきました。この書かせていただいたこと、プラス、この後の皆様の御議論も踏まえまして、この後半戦の取りまとめに向かっていきたいというふうに思っています。
まず、官民の役割分担というところで、こちら2本立ての研究開発を官民共同で推進していくため、官民の協議体制ですとか、官による支援方策等、そのようなものを議論する必要があるのではないかということで、国と民間事業者等との協議体制ですとか、民間事業者等に事業予見性を与えるために必要な国の支援方策についてということを論点として出しておりました。
それらについてのこれまでの議論で出てきた話といたしましては、必要な要素技術を絞り込むため、民間事業者等と国、JAXAとの対話の場、そういう場を設定していくと。JAXAは今はもうRFIとかRFPとかいうことはやって、要素技術の共同研究開発は進めてはおりますが、それにプラスして、JAXAの方も何かのフォーラムをやるとか、個別に関心を持っている企業さんとは対話していくということを表明しておりますので、そのような場を設定していくということがあると思います。
また、事業予見性につきましては、今ほども説明いたしました、例えば5年ごととかの段階的な事業化に向けて、国として技術レベルに伴うアンカーテナンシーを用意することを検討し、民間事業者様の事業予見性を向上させるということを考えております。
そして、これは副次的な効果ではあるのですが、正に民間事業者も2040年のP2Pになってから初めて事業をしてということではいけない話でございますので、正に段階的な事業活動はセットになっているのですが、国としても、2040年を待たずに、途中段階のもので、民間事業者が段階的な事業を行うことによって、国としても低コスト化した宇宙アクセス手段を活用する機会の創出に努めるということを考えております。2040年を待たずとも、例えば2026年度、先ほどの段階でも、小型というか、余り大きくない衛星とかを軌道上に打ち上げられるということで、ステージゲートを設けて、それを国が、そのロケットをアンカーテナンシーすることによって、国として宇宙アクセスの低コスト化を早い段階で使っていくということでございます。
次、国と民間の研究開発の分担（知財の持ち方について）。部品、材料、技術等の低コスト化に資する知財の持ち方についてでございますが、こちらの方は、JAXAが要素技術開発を行って、民間と共同開発で要素技術開発を行って、成果は、最終的にこの高頻度往還飛行型の開発を行う民間事業者等に提供すると。こちらの方は、なるべく極めて廉価な値段で、開発を行う民間事業者等に提供できる、そのような体制を組んでいきたいと思っております。
これまでの我が国の宇宙開発で、JAXAや民間の培われた技術や知見などの効率的活用のための仕組みづくりということで、JAXAがこれまで持っているものをリスト化してほしいというふうなお話があったかと思います。これにつきましては、先ほど私申し上げましたが、民間事業者を対象に、JAXAがフォーラム等を開催して、JAXAが現時点で持っている要素技術はこういうものであるとか、また、これは第12回のロードマップ検討会でJAXAからも報告させていただきましたが、JAXAはここ5年先ぐらいを見越した技術ロードマップというものも作成しております。こちらの方も、JAXAが直近で得ようとしている技術はこういうものだということを、必要に応じて情報提供させていただきたいというふうに思っております。
続きまして、次ですが、共同開発を行う民間事業者等の確認方法ということでございまして、先ほど石田委員の方からも話があって、どこまで広げるのかというところが、正に議論にもなるのですが、基本的には国としては、5年ごとに技術実証のステージゲートを用意するということを考えております。そこでもって、ステージゲートを突破した企業と開発を進めていくと。今のところ5年刻みで、そういうふうな段階的に技術ステージを突破してもらってやっていくということを考えております。なので、特に直近2026年頃の最初のステージゲートでは、関心を持つ企業ですとか、新たに参入を希望する企業がなるべく多く参画できるようなところを考えていきたいと思っています。
次に、我が国における宇宙輸送システムの自立性確保のために、国が責任を負うべき要素技術の維持方策ということでございます。こちらの方は、JAXAの方の来年度の予算要求、幾つかのですね、来年度、将来輸送系は20億円ということを要求しております。その中で、先ほど申し上げた民間企業の既存研究とかアイデアを基にした官民共同研究ということもやっておるのですが、別途JAXAの方でも独自に革新的将来宇宙輸送システム実現に資するような技術開発ということで、例えばモジュラーエンジンの研究ですとか、耐熱性のタンクの研究ですとか、そういうことをJAXAとしても進めております。そちらの方はちゃんと必要な要素技術というものを特に選別いたしまして、国が責任を持って、主体的に行っていく必要があると思っております。
また、ここは少し付随しての話ではございますが、そちらの民間事業者の研究開発体制を支えるために、国としてもエンジンの燃焼試験場ですとか、飛行試験の場所等の環境整備、このようなものが必要になるのではないかと考えております。
次に、射場・スペースポートでございますが、将来輸送系の特に高頻度往還飛行型を運用するに当たっては、機体以外のシステム、そのようなもの等も開発ですとか、運用主体と役割分担、そのようなものが必要になってくるということでございます。こちらにつきましては、今日、SLA様からも説明がありましたが、それぞれ技術レベルの発展に応じた必要な環境整備については、研究開発の進捗に遅れないよう、例えば5年ごとの開発進捗に応じたものの提示等を行って、関係機関と連携・協力しながら、国において検討を行っていくということを考えております。
同様に、制度的課題につきましても、法律、条約事項等ございますが、こちらについても、研究開発の進捗に遅れないよう、5年ごとの開発進捗に応じたものの提示等を行って、関係機関と連携・協力しながら、国において引き続き検討ということを考えております。
こちら、将来輸送系の検討というのは、文部科学省のこのロードマップ検討会では行っておることではあるのですが、他方、内閣府の方の宇宙政策委員会の方で、宇宙基本計画、また、宇宙基本計画工程表というものが前政府でまとめております。そちらの方の工程表においても、この将来輸送系の検討をしっかり行うということが書かれておりますので、このような宇宙基本計画の工程表ですとか、そのような機会も通して、関係機関との連携を図って協議を進めていきたいと思っております。
文部科学省からは以上でございます。
【遠藤主査】ありがとうございます。
今の説明をベースに取りまとめを行っていきたいと思っているのですが、そのためには皆様にも御意見、コメントを頂きたいと思いますので、是非この機会に忌たんのない御意見をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
渥美さん、お願いします。
【渥美委員】二つございます。最後に説明された法的な整備の中の、法的課題の中の、海外との関係で必要な法制度という文言があるのですけれど、ここの活動そのものが、武器と間違われないための仕組みというのは、何か考えておられるのかというところが、まず一つ目の質問です。やはり、マッハ数の高いところで戻ってくるというものは、どうしても武器というような形で海外からみなされる恐れもあるので、その辺りの考え方についての質問という意味でございます。
それからもう一つが、実際に実用化していける技術かどうかという判断は最終的に民間が行って、すなわち国若しくはJAXAにある技術そのものを使って、実用化できるかできないかというところの判断は飽くまでも民間で、その事業がうまくいかなかったとき、要は実用化にまで技術レベルが到達していないというようなことがあったとき、リスクを負わなければいけないのは民間であるということだと思うのですけれど、そうだとすると、実際にその予見性というか、リアリティーを実際に上げていくためには、サイズ的に実機に割と近いもの、TRLのレベルでいくと4から6のレベルまで、国が実際には進めていかなければいけないということだろうと思うのですが、そこについての考え方はいかがでしょうか。
以上2点です。
【笠谷企画官（事務局）】文部科学省笠谷です。
まず、後者の方からお答えいたしますと、この具体的な、民間と国の責任分担というところで、ここまでの議論ですとか、このロードマップを書いたところで申し上げますと、基本的には、国は試験環境整備ですとか、必要な要素技術レベルを上げるというところまでは国、JAXAの責任で行います。それらを使って、実機を組み立ててそれが飛ぶものをつくれるかどうか、また、その事業がうまくいくかどうかということは、民間事業者の責任といいますか、民間事業者のリスクということになるかと思っております。
ただ、文部科学省といたしましては、当然、民間事業者のこちらの方の成功がなければ、我々の基幹ロケット発展型の抜本的低コスト化、10分の1というところにつながらないと思っていますので、こちらの方の成功確率を上げる努力というのは、そこは試験環境整備をするとか、要素技術の開発を行うということはしっかりやりたいと思います。
ただ、要素研究開発も何分R&Dでございますので、例えば、もちろんある程度ここぐらいまでにはつくりたいと、やりたいというところは民間事業者の要望もあるかもしれませんし、そういう要望は出るかもしれませんが、必ずしも何年何月までにできるかどうかというところは、少しそこはリスクとしては許容していただかないといけないのかと思っております。
それで、極超音速ということで、武器にもなり得るというところの観点でございますが、そういうことは、今後、世界的にこういうものが飛び交う時代が来れば、正にそういうようなところで、民間機とそうでないものの識別とか、そういう識別信号が要るとか、もしかしたらそういう話になるかもしれませんが、これは世界的なそういうところの議論にはなってくるかと思います。そこは、今後、関係機関とも連携して対応していきたいと思っていますが、現時点ですとか、今のこのロードマップ検討会のまとめとして、何か具体的にどうするというところが書ける話ではないと思っています。
以上でございます。
【渥美委員】はい、分かりました。法的な話はまだ今後の状況を見てということになるということですよね。
最初の方に言われたことですが、やはりいろいろな技術開発を実際に実施してきたものとして、サイズの小さなもので成功したからといって、ある程度大きくするということ自体が、ものづくりのところから、今度は、技術的なレベルのハードルの高さというのが一気にやはり変わってくるというのが実感しているところなので、そのあたりのリアリティーを持たせるために、どれぐらいのサイズでやるのかというようなことは、常に頭の中に入れておかなければいけない話ではないかなと思います。
以上です。
【笠谷企画官（事務局）】ありがとうございます。
そのサイズ感というところでも、これはまだ子細は本当の事業者ができたときの御相談なのですが、もちろん文部科学省のこの有人ステージゲートは、5年ごとにということは考えておるのですが、最初の段階で、最終的に2040年を見通すのは難しいですし、2040年に向かって変わるかもしれませんが、民間事業者がどれぐらいのサイズ感でP2Pの事業をやられようとしているのかというようなことは、最初の段階でお示しできるものならばお示しいただきたいと思います。そのような中でJAXAも、もしかしたらそのサイズではどうだという話になるかもしれませんので、そこを少しどこまで26年参加の条件にするかというところは、正に先ほどの石田委員の御意見もあって、詰めなくてはいけないところではあるのですが、できれば2040年までの事業プランといいますか、どういうサイズで、正に50人乗りぐらいで事業をしようと思っているから、全長これぐらいの大きさのものが要るとか、そういうことなのですけれど、そういうようなものがお示しいただければお示しいただきたいなと思っています。
【渥美委員】結局、中規模ぐらいの飛行機ぐらいのサイズにはなってしまうだろうから、そこそこ大きな話にやはりなりやすいので、その辺りの考え方はしっかりされておいた方がいいだろうということです。
もともと、それぐらいの人数を運ぶことによって経済性が出てくるということを前段で書いている以上は、それぐらいのところまではやはり考えておくということが重要かなと思います。
以上です。ありがとうございました。
【遠藤主査】ありがとうございます。
渥美さん、少し私から質問ですが、最初の兵器との区分ですが、具体的な何か懸念事項がおありになって、ああいう御指摘をされたのでしょうか。
【渥美委員】少し端的に言いますけれども、北朝鮮が打ち上げたものは、我々は兵器だと認識しますよね。ついこの間、あの海域に落としたものは。ロフテッド軌道で上げて、そこそこのスピードで再突入する形になるので、今のサブオービタルの試験であっても、間違ってある領域のところまで飛んでいってしまうようなことがあったときに、どういうような形になるのか、きちんと識別しておかないと危ないというふうに認識しているからです。
以上です。
【遠藤主査】ありがとうございます。
そのほか御意見をお願いいたします。
はい、どうぞ、永田先生。
【永田委員】2ページ目にある、国が責任を負うべき要素技術の維持方策の中に、「国としてエンジン燃焼試験場や飛行試験場等の環境整備」というのが上げてあるのですけれど、これは正に必要だと思うのですが、特に開発する側が苦労しているのが飛行試験場の確保だと思います。しかし、これは調整しなくてはいけない相手が非常に多くて、その中で航空管制関連については、ある程度一本化が可能だと思うのですけれど、海面利用に関しては、いろいろな関連事業者がいて、特に漁業関係者が、いろいろステークホルダーが多岐にわたるというのを調整するのが非常に大変で、実際に飛行環境試験をやりたいと思っている民間がここまでやらなくてはいけないというのが、非常に高いハードルになっていると思います。ですので、ここのところを国が主体になって、海面利用とか、それから空域の利用に関して、引っ張っていただけると非常に有り難いなと思いますので、是非御検討いただければと思います。
【笠谷企画官（事務局）】ここで言っている飛行試験場等の環境整備というのは、いずれにしても、JAXAの基幹ロケット発展型においても、これは再使用を伴ったものということをやりますので、これまでの打ち方とは一緒かもしれませんけれど、着陸の仕方が変わってきますので、いずれにしても飛行試験場の整備というのは必要だと思っています。そちらの方の飛行試験場をJAXAの方でも整備いたしまして、そちらを民間にも使っていただくというようなことを考えております。JAXAの飛行試験場を民間にも使っていただくというふうなことを今は考えております。具体的にどういう形になるかは全然、これから、正に相手のある話でもありますので、少し分かりませんが、そういうことを考えております。
【永田委員】ありがとうございます。ここに持っていけば飛行試験が可能という場所があると非常に有り難いと思いますので、これは必要なことだと思います。
【遠藤主査】ありがとうございます。
そのほかございますか。
はい、どうぞ。お願いします。
【牧野委員】笠谷さんの説明、今、永田さんが言われた場所に近いのですけれども、これまでの議論でも、国がJAXAを通じて要素技術開発を行って、それを使って実用機をつくるのは民間が主体ですよというのは、正しくそのとおりだと思うのですけれども、そのコンテクストの中で、例えばこの今、エンジン燃焼試験場や飛行試験場等の整備という形で書いてあるのですけれども、要素技術って何というところがあって、その定義ですね。例えば、今、僕が特定しているわけではなくて、例として挙げるだけですけれども、超音速で飛ぶためのエアブリージングエンジンの試験をしたいというと、例えば飛行試験しなくてはいけないのですよね。飛行実験を。そんなマッハ5で大流量の高エンタルピーの空気が簡単に地上で試験できるわけもなく、例えばそういうエンジンの要素試験をするために飛行実験とかをやらなくてはいけない。それは、この書き方を読むと、事業者がやると書いてあるようにも読める。だけれど、それは要素技術だから、国の支援のもとでそういう事業を試みる人たちが開発するというのが、大事なことだと思うのですけれども、そういうつもりではないのですか、この文章は。すみません、もう少しその辺の説明をしていただく方がいいかなという気がしますけれど、いかがでしょうか。
【笠谷企画官（事務局）】文科省といたしましては、要素技術の段階でのレベルを上げるというのはJAXAの役割だと考えております。だから、そこで必要なJAXAが持っている風洞試験場を使うとかは、そういうJAXAの責任でやって、それを更に風洞試験を超えて、もっと何か大空でやらなくてはいけないという話になれば、要素技術段階の話でしたら、そこはJAXAの方でやる必要があると思っております。
この飛行試験場というのは、ある程度民間事業者の方でも、例えばその26年頃のものかどうか分かりませんけれど、ある程度の技術ステージゲートを国が設けて、それに向かって本当にある程度サブスケールなり実機レベルのものをつくって、本当に打ち上げる際の飛行試験場ということを考えております。要素技術の段階で、どこまでが要素技術かというところは、民間事業者とJAXAで本当にがりがり詰めてもらう必要があるかもしれませんけれど、要素技術段階の必要なところで風洞試験なり、ある程度何か空を飛ばさなくてはいけないという話があるのでしたら、それはJAXAの方でやるというふうに思っております。
【牧野委員】ありがとうございます。そのほかの気持ち、すごく大事にしていただきたいと思います。飛ばさないとできないことがあるのが、物すごくお金とリスクがかかる典型的な技術開発項目になると思うので、是非その辺が分かるように書いていただければと思います。ありがとうございました、笠谷さん。
【遠藤主査】ありがとうございます。今の御意見で、やはり、この要素技術というところが、以前も何か、牧野さんの問題提起で少し議論したような気がしました。要素技術ではなくて、要は、システム技術といいますか、やはり飛んで人を運ぶという技術は、単に部品ができればいいわけではなくて、システムとしてそういう機能が満足できるようなものにするという、かなりここのところが技術的には重要な点だと思いますので、そういうところが、システムという言葉が入った途端に要素ではないというのか、やはりシステムとしても、最終的な営業運行以前の段階ですね、型式証明が取れる以前の段階のもの、実証機といいますか、要素試験だと実験機という感じかなという気がするのですね。けれど、実証機もやはりある程度の、渥美さんの意見にもございましたが、規模のものはやらないと、要素としてちゃんと機能するものかどうかも証明できないというようなところもあると思うのですね。少しこの辺りは考慮が必要かなと私も思います。
【牧野委員】遠藤さん、ありがとうございます。そういう感じですよね。
そのほかありましたらお願いいたします。
【稲谷委員】このロードマップ委員会をやっている傍ら、今年の3月にISTSという国際学会で、この将来輸送系についてのパネルを中須賀先生と私で企画しました。文科省から笠谷さんにも御参加していただいて、お礼申し上げます。その中で、ISTSという学会の集まりとして、アカデミアあるいは研究者がこれにどう参加するという意味では、是非とも積極的にやりたい、あるいは参加をエンカレッジしましょうというような議論をしているところであります。
そこでの議論には、この委員会のメンバーとして、アカデミアから中須賀先生、永田先生が入っておられます。アカデミアとしては、この営みはかくあるべし、こういうふうに参加あるいは貢献すべし[A1] というようなことを、意見表明でもしたらどうかという議論を、ISTSの後、何回かの会合を重ねてやっているところであります。
可能であれば、このロードマップ委員会で、アカデミアの輸送関係者をはじめ、広い専門の範囲のみなさんから、この動きをアカデミアからの提言のような形で、紹介する機会を事務局がつくっていただけると有り難いと思い発言させていただきました。
中須賀先生、そんなふうなお願いの仕方で、いかがでしょうか。
【中須賀委員】すみません、稲谷先生のおっしゃるとおりで結構だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【稲谷委員】私からは以上です。
【遠藤主査】ありがとうございます。事務局いかがですか、今の御提案。
【笠谷企画官（事務局）】はい。少しまた詳細を教えてください。
【稲谷委員】アカデミアからの提言の出し方について、御相談させていただければと思います。
【笠谷企画官（事務局）】はい、そこを少しまたお願いいたします。
【中須賀委員】よろしくお願いします。
【遠藤主査】石田さん、お願いします。
【石田委員】笠谷さん、取りまとめありがとうございます。
少し11回からの取りまとめということがあって、あれなのですけれど、こうやって少し改めて、国が一体何をやるのかという、その個別の要素を積み上げていったときに、少し自分で改めて、うーんと思ったのが、結局、この高頻度往還飛行型プログラムに対して、政府としてどこまでコミットするのかというその姿勢というのが、結構何か表現が、何となく、読み取り方によっては非常にコミットしているようにも見えるし、読み取り方によっては技術と法整備はするけれどあとは頑張ってねというふうにも見えるような気がしたのですね。
基幹ロケットに関していくと、国として明らかにコミットをして、プログラムの成功に持っていくということをやはりやって、従来やってきているわけであって、この高頻度往還飛行型に関しては、民主体というのが、従来と一番大きな違いなのだと思うのですけれど、民主体という中にもやはり幾つか実際、製作上のパターンがあると思っていて、この部会でも議論に上がったベンチャークラスローンチビークルみたいなNASAがやっているやつは、そのプログラムの成功に政府サイドは責任を負っていないというレベルだと思うのですよね。いいものができたら使ってあげるけれど、いいものができるかどうかはあんたら次第というぐらいの距離感の民主体というものもありますし。
我々にとって身近なものであると、やはりCRD2は、すごく参考になるような気がしていて、官と民の距離感という意味でいくと。あれは、やはり技術実証とか技術のつくり込みというのを民間企業が中心としてやっていって、それをJAXAさんがかなりサポートしていると。正に技術等のサポートですけれど。あれは何かこう、ある技術を御提供しますとかというレベルよりは、やはりJAXAさんの方でチームをつくって、かなり喧々諤々に本気でリソースを割いて、やっていらっしゃるような気が私はしています。
このプログラムは、身近なところでいくと、CRD2みたいな官と民のコラボレーションと思えば、何となくこう、合っていますでしょうか。官側の、何て言うのですかね。ステージゲート5年ごとにやっていくのはいいのですけれど、途中でうまくいかなくなるケースとか、難しいケースとかがあったときに、政府としてコミットするのだったら、やはり最後の20年先まで何とか持っていくというふうに頑張り続けるということになると思いますし、究極を言うと、民主体だったら、うまくいかなかったら、それは飽くまで民の責任であるという捉え方もあると思っていて、このあんばいが、この文章の中でうまく読み取り切れなかったところがあったので、うーん、CRD2ぐらいなのかなとか少し思ったのですけれど、この辺りは現時点で何かお考え等はありますでしょうか。
【笠谷企画官（事務局）】ありがとうございます。
まずは、CRD2というのは、JAXAと今、アストロスケールがやっておる、デブリを除去するプログラムのことでございまして、略称CRD2というふうに言っております。こちらの事業の方は、要は、普通、JAXAの事業はこういう衛星をつくってくださいというふうな、そういうのが多いのですが、こちらの方はデブリ除去、まず衛星を飛ばしてデブリの動きを観察するというふうなところを、サービスの調達ということで、JAXAが公募でアストロスケールを選んでやっていると。当然、JAXAも必要な技術を渡しまして、アストロスケールも、要は、将来これがちゃんとビジネスになるということを踏んでおられて、恐らく自社でも相当投資をされているというふうなものであります。
その上で、本事業の国の関与ということをお答えいたしますと、まず、文部科学省といたしましては、こちら将来輸送系プログラムということで、文部科学省も全体考えておりまして、その中に基幹ロケット発展型、ロードマップで言うところの青色の基幹ロケット発展型とオレンジ色のこの高頻度往還飛行型があるというところでございます。
文部科学省の獲得したい目的といたしましては、宇宙アクセスの自立性、そのために抜本的低コスト化を図るというところでございます。
そのためには、要は、基幹ロケット発展型ですとか、今までの要は基幹ロケットのやり方だけでは抜本的低コスト化というのは達成できないと考えておりますところ、こちらの高頻度往還飛行型で、先ほどのCRD2ではありませんが、将来の市場が見込めるということで民間も参入したいだろうというようなところで、そこは民間主導で開発をしてもらうということではありますが、要素技術の提供ですとか、環境整備というところで、先ほど1個前の議論で26年の目標をどうするのかというところで、石田委員からもお話がありましたが、文科省としては、この基幹ロケット発展型のロケットだけが上がれば成功と、こちらの方は結果的に民間がどうなってもということではないと思っております。
とはいっても、最後は民間の事業ではあるので、絶対成功させますとは言えませんが、成功のために文部科学省としても、必要な要素技術の提供ですとか、試験環境整備をしっかりやると。この二つがうまくいかないと、抜本的低コスト化というのは獲得できないのだろうというふうに思っております。
ですから、民間の方がうまくいかなかった場合は、国の政策としてはうまくいかなかったということになってしまうということだと思います。
【石田委員】笠谷さん、ありがとうございます。理解いたしました。ありがとうございます。
【遠藤主査】ありがとうございます。
新谷さん、お願いします。
【新谷委員】ありがとうございます。
今の石田さんのところとも関係するかもしれないのですが、その5年ごとのというところなのですけれど、2ページ目の最後のところの法律とか条約のところも5年ごとの開発進捗に応じたものとなっているのですけれど、これは、40年のP2Pを考えて、5年刻みというふうに整理いただいていて、そうだということの前提で、ここもほかと同じで5年ごとのということが書かれていると思うのですけれど、もう2020年代の後半にも有人での打ち上げで国内に戻ってくるということはできるのだと思っていて、そういうのが始まるのだとすると、その前に法整備はしなくてはいけないと思うのですよね。5年ごとにそれを、少しずつよくしていくというのはできると思うのですけれど、毎回毎回新しい立法というわけにはいかないので、その先も見据えたものを既につくっておかなくてはいけないのだと思っていて、それこそ、15年後も耐え得るもので、少しずつマイナーチェンジをしていけばいいというものをつくらなくてはいけないと思うので、やはりこの法律のところは、そんなにソフトなものではないので、5年ごとというのは難しいのかなと思ったのが1点です。
それと、これ、文科省さんの方で有人を進めるということで、きっと開発をJAXAとともにしてくださる、民間とともにしてくださるということで、お金も出そうな感じでやっていただいているので、これは他省庁が、内閣府が具体的には法律をつくっていくのだと思うのですが、歩調を合わせてやっていただけるのかなというところがもう1点です。
あと、外国との関係で必要というのは、一体どういったものを考えられているのかなと思っていて、P2Pの外国との調整ということを言っているのか、その前段でも、今必要な外国との調整って実はあるわけで、そういうことをおっしゃっているのか。この外国との関係というのが、文科省さんの考えられているものを教えていただけたらなと思いました。お願いします。
【笠谷企画官（事務局）】まず、外国との関係でということで、取りあえず文科省が今直近で考えておるのは、これは渥美委員とかからも意見がありましたが、これはP2Pということになりますと、正に日本が行くか、今先ほど新谷委員がおっしゃったように、外国が来るかという話もあるかもしれませんが、それぞれの国での受入れという話になりますので、正にP2Pが外国に行くということの関係で、そういう有人機が飛ぶということに対しての外国との調整という意味で申し上げております。
そして、法律の話とかの話というのは、関係機関と連携・協力ということは書いておりますが、これを政府内でどうやっていくかというところは、正にこのロードマップをしっかり動かしていって、そしてまた、これも並行して、当然これは文科省がロードマップで言っておるところではありますので、関係省庁に働きかけをしていくということは、文科省がしっかりやっていかなくてはいけないのかというふうに思っております。
それで、先ほど申し上げたとおり、宇宙政策委員会の宇宙基本計画工程表等も書かれておりますので、いろいろな機会を使って、関係機関にも働きかけを行っていきたいと思います。まずは事務的にも、私が関係省庁の方、関係機関の方にしっかり御説明等をする必要があるのかなと思っております。
まずは法律、そんなに5年ごとにそうそう簡単にというところは、確かにおっしゃるとおりかなと思いますので、そこは少しここでの書きぶりは考えたいと思います。本当の法律をどうしていくかというところは、なかなか大変な議論になるかなとは思っておりますが、確かにそうそう簡単にすぐ変えられるものではないということで、ある程度先を見越してというところは、そこはしっかり踏まえて、変えていきたいと思っております。
【新谷委員】ありがとうございます。関係機関に働きかけていただけるということで、とても心強く思いました。
あと、条約の方というのは、結構先のことを想定されているということもよく分かりました。ありがとうございます。
【遠藤主査】ありがとうございます。
そのほかございますか。今日のところは、よろしいでしょうかね。
それでは、また御意見ありましたら事務局に、例によってメール等で言っていただきたいと思うのですが、今日の議論を踏まえて、事務局の方で取りまとめ案の作成をお願いいたします。次回以降、更に皆様と議論を続けたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、最後になりますが、事務局から連絡事項をお願いいたします。
【笠谷企画官（事務局）】文部科学省事務局でございます。
会議資料と議事録の公開について申し上げます。本日の会議資料は公開となりますので、事前に文科省のホームページに掲載させていただいております。また、議事録につきましても、公開となりますので、委員の皆様に御確認いただいた後、文科省のホームページに掲載させていただきます。よろしくお願いいたします。
本日もありがとうございます。
【遠藤主査】ありがとうございました。
これをもちまして、本日の議事は全て終了とさせていただきます。
長時間にわたってありがとうございました。閉会とさせていただきます。
―― 了 ――
研究開発局宇宙開発利用課