令和2年12月25日（金曜日）10時30分～12時00分
新型コロナ感染症の拡大防止の観点から、オンライン会議で開催
佐藤座長 井上委員 岩永委員 野口委員 樋口委員 村上委員 山口委員
竹田もんじゅ・ふげん廃止措置対策監 松本研究開発戦略官（核燃料サイクル・廃止措置担当） 原核燃料サイクル推進調整官 （説明者） 日本原子力研究開発機構 安部敦賀廃止措置実証本部本部長 田中敦賀廃止措置実証本部副本部長 荒井高速増殖原型炉もんじゅ所長
原子力機構から「もんじゅ」の燃料体取出し作業等の進捗状況について説明を受け、委員より意見をいただいた。主な意見は以下のとおり。
○ もんじゅが順調に動いていれば、燃料体取り出し作業は通常作業として行われていたものであり、この作業を通じて得られた知見や課題を、将来役立てられるようにまとめていただきたい。
○ 廃止措置は一つの研究開発としてのスタンスで進められるものであり、成果については単に報告書にまとめるにとどまらず、これまで設計・建設・運転を行ってきた部署とも連携し、整理し体系化されたアーカイブとしていくように検討していただきたい。
○ 不具合の解消に至った過程や操作員の習熟度との相関について、問題のポイントや改善の箇所・手順もきちんと残し教訓化していただきたい。
○ 今回示されたリスク管理・リスクマネジメントは再発防止の範囲を抜け出ていない。従来のリスク分析・リスク対策では、人がかかわる作業によって発生する多様なリスクや環境変化に伴うリスクには対応できないことを危惧する。リスク分析のやり方を含めて、技術開発・研究開発の対象として取り組むべき。
○ 廃止措置のための体制を構築してから時間が経っており、また解体処理に取り掛かってからも時間が経っている中で、作業者のモチベーション維持というものをしっかりと考えながら、今後のいろいろな計画を作るようにしていただきたい。
○ ある種のBCP（事業継続計画）的な検証をやっておかないと、トラブル発生時に順次人の投入では追いつかない時期が来る可能性がある。どこまで、どういう状況になったらスケジュールを変える必要があるのか、と言う所までBCPを作っておいた方が良い。
○ 協力業者によるトラブルを避けるため、協力業者との契約見直しの自由度をどれだけ確保するのかということも、今後必要になっている。
○ 新型コロナウイルス感染症対策では、家庭内での感染への対策など個人生活への関与といった難しい問題があるが、濃厚接触をなるべく避ける等、できる範囲の対応をとりつつ、くれぐれも無理をしないで安全第一を堅持しながら作業を進めていただきたい。
○ 不具合事象の内容が初歩的な技術力の不足によるものと認識せざるを得ない。今後の廃止措置の実施に当たって業者を選定するに当たり、適性を評価する基準を整備するなどの準備が必要。
○ 放射性廃棄物がボトルネックにならないよう、事前に計画を固め、情報公開にも気を付けながら進めていただきたい。
○ 組織風土の改善という言葉が使われているが、もんじゅに限らず原子力機構の各拠点から長年にわたって言われてきている話。具体的にどういう組織であるからどういうふうに改善していくのかについて、明確となるような表現を検討してほしい。
○ 廃止措置を段階的に進めていく際、施設の要求事項や維持すべきものを見直していく中で、コンフィグレーション管理として物理的な構成とそれらに関する情報のデータベースといったものがしっかりと更新されていくということが、新検査制度でも求められており、重要なことだと思う。次回、ご説明いただきたい。
○ 現場力の向上をきちんと進めていくためには、他の事業者、特に電力とのいろいろな情報交換、意見交換による相互レビューが非常に有効。そういったレビューの成果についてもご紹介いただきたい。
○ 協力業者によるトラブルへの対策を調達管理という言葉で大きく括ると、問題や責任の所在が不明確になる。作業のステップ、ホールドポイントを明らかにし、誰がどの時点で確認するかと言うことを明確にするべき。地元企業の活用という声もある中で、新規に参入した企業もあると思うが、レベルの底上げに資する教育などを通じて、こういった、軽水炉では何回も経験してきているようなトラブルをなくしていかなければならない。
以上
研究開発局 研究開発戦略官（核燃料サイクル・廃止措置担当）付