北極域研究船検討会(第3回) 議事録

1.日時

平成29年1月12日(木曜日)14時00分~16時00分

2.場所

文部科学省5階 5F2会議室

3.出席者

委員

山口座長、大島委員、東委員、白山委員、田村委員

文部科学省

田中研究開発局長、白間大臣官房審議官、林海洋地球課長、小酒井極域科学企画官、山口海洋地球課課長補佐

4.議事録

北極域研究船検討会(第3回)議事録
平成29年1月12日


【山口座長】
ただいまより、北極域研究船検討会第3回を開催します。
まず、事務局から、本日の出席者、配付資料の確認をお願いします。

【山口海洋地球課課長補佐】
本日は、5人の委員の方々に御出席いただいており、会議の定足数は満たしています。
また、本日の配付資料ですが、お手元にお配りしております議事次第に記載しておりますように、資料1から2、また参考資料1から7の合計9つの資料となっております。不足がございましたら事務局の方にお申し出いただければと思います。

【山口座長】
資料1と2が本日の議題の資料、参考資料は、これまでの委員会で配られた資料ですので、必要に応じて参照いただければと思います。
それでは、議事に入ります。始めに議題1、議事録の確認についてです。
資料1、議事録(案)については、既に事務局からお送りし、ごらんいただいていると思いますが、修正などがありましたら、1週間後の1月19日木曜までに事務局に御連絡をお願いします。
続きまして、議題2、今後の北極域研究船の在り方についてです。
本日は、前回までの御意見を基に事務局にて取りまとめた検討結果について議論を行っていきたいと思います。まず、事務局から、資料2に基づきまして、取りまとめた検討結果案について説明をお願いします。

【小酒井極域科学企画官】
資料2をごらん下さい。なお、昨日、委員の先生方に事前にお送りしたものについては、若干の修正を行い、箇条書きの部分についてはある程度文章にしております。内容の大きな変更はございませんが、御承知おきいただければと思います。
それでは、資料2今後の北極域研究船の在り方の検討結果についての案に基づき説明いたします。
まず、「1.はじめに」では、北極域における現状並びに総合海洋政策本部において指摘をされた点、あるいは科学技術・学術審議会海洋開発分科会の下に置かれております北極研究戦略委員会での今後の北極域研究の在り方についての議論について、簡単に触れております。
北極域研究の在り方については、これまで取り組んできた北極域に関する研究・観測を引き続き着実に実施していくこと、また、あらゆる人材育成が必要であること、さらに、国際的なプラットフォームとして、観測の基地や観測機器などの施設、設備の整備などの必要があるといったことが述べられているところです。
観測機器の中の、「特に」として、北極域の研究船については、どの程度の規模、大きさ、砕氷・耐氷能力、どのような装備の研究船が必要かについて、費用対効果の面も含め、さらに検討を進める必要があるとされているところです。
これを受け、本検討会では、仮に保有するのであれば、どの程度の規模、どのような装備の研究船が必要か等について検討して取りまとめたという形で、前置きを述べております。
「2.研究船による北極域研究の現状」では、(1)にて現在北極海において行われている様々な観測プロジェクトの状況を表形式にまとめております。
また、現在計画されているものとして、2020年の実施を目指して、SASという国際連携による北極海の集中観測が計画をされているといった点についても触れております。
(2)諸外国の研究船の状況では、まず1として、北極圏国が保有するPC5相当以上の主な研究船を表にまとめております。
その一方で、非北極圏国が保有する主な研究船、これもPC5以上のものを記載しております。
その上で(3)のまとめでは、1として、世界各国の観測プロジェクト及び研究船の状況について、各国はそれぞれエリアを定めて、2000年前後から継続的に研究・観測を実施している。我が国が主体となって研究・観測を実施しているのは、太平洋側の北極海と周辺海域としてベーリング海、北部太平洋であり、これらの海域における「みらい」を活用した継続的かつ、次のページに移りまして、学際的な高精度観測が我が国の強みとなっていることや、主な北極圏国及び非北極圏国は、北極海の海氷域での研究・観測可能な砕氷機能を有する研究船を有している。さらに、国によっては、複数の砕氷研究船を保有、若しくは今後保有する予定としている国もある。また、最近の傾向として、近年新たに建造される研究船の特徴は、砕氷能力だけではなく、定点保持機能などの観測機能も重視する傾向が見られるといった形でまとめております。
特に非北極圏国で、我が国と同様の東アジアに位置する中国、韓国の状況について、2として取りまとめております。
まず、中国の状況ですが、保有する砕氷船「雪龍」にて研究・観測を行っている。また、「雪龍」に続く2隻目の砕氷船の建造を現在計画中であるといったことを挙げております。
続いて韓国について、韓国は「アラオン」という砕氷船を保有しており、「アラオン」に続く2隻目の砕氷船の建造を計画中ということですが、船体規模等については不明の状況です。
それぞれ中国、韓国の活動時期や活動海域について、両船とも北極域での活動に加え、南極地域におけるそれぞれの観測基地への物資輸送や観測を実施している。このため、北極海における活動時期は、北半球の夏季に当たる7月から9月になっている。また、「雪龍」、「アラオン」の活動海域は、「みらい」の活動海域とほぼ同じような海域となっているところです。
3では、我が国の状況として、JAMSTECの「みらい」にて1998年以降、2016年までに14回の北極海航海を実施しております。活動時期については、繰り返しになりますが、中国・韓国の砕氷船とほぼ同域で活動しているところです。
「みらい」の特性を生かした継続的観測、高精度の観測の結果は、幾つか例示を挙げておりますが、新たな現象をいち早く発見した、あるいは『Science』などの著名な国際誌への論文掲載など、国際的に高い評価を得ているものです。
また、日、米、カナダ、中国、韓国による国際共同研究コンソーシアムであるPAGの下での共同、連携による研究・観測に参加している。また、その中で、2016年からはJAMSTECの研究者がPAGの議長に選出されるなど、国際的な観測活動を牽引している。
さらに、「みらい」による研究成果は、北極評議会の作業部会における資料の作成、改訂へ貢献しており、我が国の研究者が太平洋側北極海の環境評価の著者に就任するという形で、国際的な北極コミュニティーに貢献しているといったところです。
続いて、「3.北極域研究船を保有するメリット」ですが、我が国の「みらい」によるこれまでの継続的、高精度な研究・観測は、国際的に高い評価を得ている。
一方で、「みらい」は、耐氷船であり砕氷機能を有していないため、海氷の分布の状況によっては、当初の計画を変更せざるを得ない状況が発生するなど、研究・観測が実施できる海域や時期が限定される。
また、他国の研究船を傭船した場合には、他国の意向が優先をされている中で、様々な制約も生じ、我が国の主体的な研究・観測が難しい。
さらに、アジア諸国において、中国、韓国が砕氷研究船を保有しているといったことから、今後、その研究・観測活動の活発化が予測され、砕氷研究船を有しない我が国の研究・観測における優位性が脅かされる可能性が高いといったことが考えられる。
こうしたことから、砕氷機能を有した北極域研究船による観測海域や観測時期の拡大によって、北極域研究の観測の飛躍的な発展、あるいは研究・観測におけるトップランナーの地位の維持、さらなる発展が期待できる。
また、北極海の海氷域で活動可能な研究船を保有することによって、共同観測プロジェクトを主導的に実施し、我が国の存在感を示すことが期待できる。
さらに、砕氷性能を有する研究船を建造あるいは運航することにより、砕氷船の設計、建造技術の蓄積や運航人材養成への寄与等、幅広い分野における波及効果が期待できる。
その結果、北極船は、我が国における北極域研究の中核である、現在実施中のArCSプロジェクトによって得られる研究・観測成果をさらに発展させるとともに、先ほど述た2020年の実施を目指しているSASへ貢献する。さらには、既に多くの国が北極域で活動する砕氷研究船を有しており、特にイギリス、中国、韓国では、2隻目の砕氷研究船の建造に取り組んでいるところであり、我が国としても、諸外国に後れをとらないためにも、遅くとも2020年代前半に北極域研究船を保有していることが望まれるとしております。
「4.我が国が強みを有する研究課題」では、我が国がこれまで行ってきた研究・観測を継続しつつ、我が国が強みを有する研究課題をさらに強め、あるいは新たな強みを生み出し、国際的なプレゼンスの向上に結び付くと考えられるテーマを1から4まで挙げております。
また、国際的には関心が高いものの、未着手あるいは十分に実施されないテーマとして、北極古海洋研究、北極域のテクトニクス解明などについても、新たな強みを生み出すことが大いに期待されるとともに、北極域に関わる研究人材の拡大に寄与するといったことも期待されています。
「5.北極域研究船に求められる能力等」では、これまで「みらい」で行動することができなかった氷海域、あるいは観測できなかった時期での高精度の多目的観測が可能となれば、北極海におけるより精緻な海洋環境変動の把握が可能となる。このため、費用対効果等に留意をしつつ、(1)から(5)の能力が必要としております。(1)砕氷能力としては、多年氷が一部混在する一年氷の中を通年航行できる能力が必要と考える。ポーラクラスを4から5以上に設定することによって、砕氷能力としては、北極海における通年観測も可能となる。 一方、砕氷・耐氷能力と観測能力は、ある意味トレードオフの関係にもあり、また、砕氷能力の向上は、船体の規模、機関の大型化が避けられないといったことから、コストの増大を招く可能性が高いことにも留意をする必要がある。
さらに、ヘリコプターや無人探査機、観測ブイ等、研究・観測を実施する上で、研究船の砕氷能力を補完する技術の高度化と活用も考慮し、総合的に判断していくことが重要であるとしております。
(2)の観測能力では、これまで「みらい」による観測は、国際的に高い評価を得ている。この我が国の強みを今後とも維持、向上させていく観点から、引き続き「みらい」と同等以上の観測能力を保有することが必要である。
また、先ほど示した研究課題に記載しております各テーマを効果的に実施するためには、さらなる海氷域における観測能力の向上が必要である。このため、氷海での観測に不可欠なヘリコプター、無人探査機、観測ブイ等の運用を想定した研究船とすることが必要である。
さらに、国際プラットフォームとしての活用を見据え、外国人研究者も含めた60人程度の研究者が乗船できるスペース、あるいは船上ラボ等が必要であるとしております。
次の(3)運航・運用能力では、北極海等の遠距離の航海を効率的に航行するため、「みらい」と同程度の速力が必要である。
また、我が国では、現在、氷海の運航経験を有する乗組員が限られているといったことと、氷海航行に関する教育の機会もある意味限定的であるといったことから、乗組員の養成、確保については、さらなる検討が必要である。
さらに、観測や緊急時のためのヘリコプターは不可欠であり、その離発着や格納庫に必要なスペース、運用の在り方について、さらなる検討が必要であるとしております。
(4)の建造費用では、会議において示された建造費の試算を記載しております。
まず、PC2程度の研究船では430億円程度、PC5程度の研究船であれば300億円程度、こちらは、あくまでも試算ですので、実際に必要な金額とは異なる可能性があるということを付記しております。
なお、建造に加えて、運用する費用についても、研究船の意義、能力を十分に発揮できるよう確保されることが必要であるとしております。
(5)その他では、我が国の海洋観測全体を考えたときに、海洋観測船の効率的、効果的な運用という観点から、必要に応じ、北極域以外の海洋の研究・観測にも対応できる機能とすることが重要であるとしております。
「6.その他」では、現在南極観測船として「しらせ」が運航しているところですが、南極と北極、両極に行けないのかという議論から、記載しております。
結論から申しますと、現在は運航状況等々を見ると、「しらせ」を北極域の研究船として活用することは困難であるとしてまとめております。
次の7.の全体のまとめでは、現在我が国が実施しております太平洋側の北極海及びその周辺海域におけます継続的な研究・観測及び高精度多項目によります研究・観測については、海洋環境変動把握の見地から、国際的にも高い評価を得ている。
これまで「みらい」が実施してきた観測を継続しつつ、北極海及び北部太平洋、ベーリング海等における研究・観測の拡大が重要である。
こうしたことから、砕氷能力に関しては、現時点で我が国が北極域研究船を建造、運用するのであれば、まずは、これまで我が国が培ってきた北極域における研究・観測面でのプレゼンスを発展的に向上させるといった観点から、AUVや観測ブイ等の観測手段も活用しつつ、PC4から5の砕氷研究船により、これまで「みらい」で実施してきた観測内容、観測精度を保ちつつ、研究・観測の海域や実施時期を拡大していくことが適当であろう。
さらに、北極域の研究船は、機能的には全ての海域において観測活動が可能であり、必要な運航費の確保や運用方法の工夫により、我が国の海洋観測に対して、観測海域の拡大あるいは観測機会の増加といった波及効果も期待される。
加えて、こういった砕氷船、研究船の設計、建造技術や船舶運航人材の養成への寄与等、幅広い分野における波及効果が期待される。
なお、PCの高い研究船であれば、北極海の中央部を含みます全域での冬季を含んだ通年観測が可能となりますが、PC4から5程度の北極域研究船による実績や成果、研究者のニーズを踏まえて、今後の北極域研究の動向や我が国の極域研究の状況等も見つつ、こちらについては、中長期的な観点から検討していくことが期待されるとしております。
「8.おわりに」では、今後、さらにより具体的な項目の調査研究が必要であるといったことから、本検討会における検討結果を踏まえつつ、JAMSTECにおいて速やかに調査研究に取り組まれることを期待するといった形でまとめております。

【山口座長】
このまとめ方について、御質問等ありますでしょうか。

【大島委員】
うまく議論をまとめたものだと思いますが、この中で、具体的な数字、例えば「遅くとも2020年代前半」という文言について、これはどういう根拠があるのか、例えばACのオブザーバーの審査等も関連しているのか等教えていただければと思います。

【林海洋地球課長】
我々としては、造るのであれば、いつぐらいまでに必要になるのかという観点から、ArCSが19年に終了し、その成果をさらに発展させていく必要がある、SASもさらに継続的に実施する、他国を見ると、砕氷研究船の建造の計画に取り組んでいるものがあるというところから、遅くても2020年代前半という期限を出したところですが、ほかにも話があれば、お知恵をかり、追加する等対応したいと思います。

【大島委員】
ACのオブザーバー資格には、再チェック等はありますか。

【林海洋地球課長】
具体的には聞いておりませんが、外務省の方に確認したいと思います。

【山口座長】
今の件は、海洋地球課で調べていただいて、プラスになるような条項としてうまく加えられるのであればお願いしたいと思います。どちらにしろ、2020年に出来上がるということは時間的に難しいので、2021年か2022年頃完成になるのではないかと思います。

【大島委員】
実際に建造する時間を考えても、早くてもそのぐらいだろうということでしょうか。

【山口座長】
はい。

【大島委員】
もう1点、観測能力の部分で「60人程度」という数字が出てきますが、これもどういう根拠、どういうことを想定しているのか教えていただければと思います。

【林海洋地球課長】
以前この議論があったと思いますが、「みらい」と同程度にて記載しております。

【山口座長】
「みらい」は今50人ですが、海外の研究者も積極的に乗せ、相互交換をして、より国際交流を深めていくという意図も入れ、60人にて記載しています。
ここでいろいろ有意義にご議論いただいて、それを1つの方向性にまとめ上げるという点は非常に苦労しました。日本がさらに一歩北極域研究を発展させる現実的なプランとして、まずは余り経験を有しないため、運航スキル等を磨いていくことがまず大事ではないかというようにまとめております。

【白山委員】
運航・運用能力の最初のところに、速力が「16ノット」と数字が明確に示してありますが、これが15.9ノットではだめかという議論になると困るかと思います。ですから、例えば16ノット程度等約や程度といった単語で幅を持たせればと思います。

【大島委員】
また、この段階では難しいのかもしれませんが、運用に関しては記載が少ないように感じます。

【山口座長】
例えばヘリをチャーターするといった、細かい運用については先の検討だろうと思い、そこまで触れていない書き方になっています。そのほかにも、運用のお知恵をこの委員会で頂いていますが、意図的にこの文書には入れていない点があり、今後の検討で勘案していくことになるかと思います。

【田村委員】
具体的な数字の参考として、参考資料4、第1回の資料に各国の砕氷船、観測船の表がありますが、足しておいた方がいいと思う点があります。60人の研究者乗船については、この表の中に入れておけば、ほかと比べると多いということがわかるのではと思います。また、巡行速度に16ノットは必要であるという点も、ほかの国の船が数字を入れておけばと思います。「約16,000t」のトンは、デッドウエートトンではなく、総トンでもなく、これは排水量トンでしょうか。

【山口座長】
排水量です。

【大島委員】
砕氷能力だけでなく、観測機器等も充実すべき点について余り書かれていないように思いますが、そこも今後の検討に任せるということでしょうか。例えばムーンプールについて、それがいいかどうか、別なやり方の方がいいかという議論もありましたが、観測機器等周辺のものに関しては、今回は余り詳しくは書かないという方針でしょうか。

【山口座長】
ムーンプールについての議論も決していないと思います。観測機器等については結局、船がどの海域に行くのか、どういう氷況の中で観測活動するのかによるので、例えばAUVをおろすにはどういうふうにおろせばいいか等を含めて、今後の検討の中で考えなければいけないと思います。ですので、ムーンプールは必要になってくるとは思いますが、現段階で限定するべきではないと思慮し、意図的に外しています。

【東委員】
「機能的にはすべての海域において観測活動が可能であり」という点について、これは将来的に南極でも使えることも想定しているのでしょうか。可能であれば、両極を活動できればと思いますが。

【林海洋地球課長】
その点については、建造が始まって数年掛かるでしょうから、その中でどういう研究をしなければいけないという議論の中で決まっていく問題だと思いますし、また、年月がたてば変わってくる部分もあるかと思いますが、ここで書いてある趣旨は、現在日本の観測研究船は多くないため、北極・南極だけではなく太平洋等も含めて、PC4から5程度であれば使用できるということです。
したがって、実際にどう運用するかという点は、今後の議論になってくるかと思います。

【白山委員】
9ページの4の後ろに何に関わる研究についてはと書いてありますが、これ以外の研究はないと捉えられてはいけないので、北極域のテクトニクスの解明「等」と入れた方がよろしいかと思います。

【山口座長】
そうですね、趣旨が分かるように、文書を考えていただきたいと思います。

【林海洋地球課長】
トップダウンで実施すべき研究が書いてあるので、今後出てくるようなボトムアップ的なところもあるという意味合いを付け加えて書いてもいいと思います。ほかにも研究者の中から出てくるものもあるかと思いますので。

【大島委員】
この資料は非常にうまくまとめられていると思いますが、今後議論するべき点も含めて、これがどういう形になっていくのか、この案の意味を説明いただきたいと思います。

【林海洋地球課長】
来年度のJAMSTECの運営費交付金予算案の中に、北極研究船の調査検討という項目が盛り込まれております。もちろん国会を通るまでは確定ということではありませんが、政府案の中には盛り込まれておりますので、これを受けてJAMSTECの方でさらなる検討を進め、建造に向けて政策判断をしていくということになろうかと思います。

【山口座長】
おそらく来年度、調査研究を実施し、再来年度から基本設計、さらに翌年度建造開始といったスケジュールになるかと思います。
では、本日御議論いただきました内容を踏まえて、資料2、今後の北極域研究船の在り方の検討結果について(案)を修文したいと思います。
修文内容につきましては、事務局で修正案を作成の上、各委員にお諮りするという前提で、主査である私に御一任いただくということでよろしいでしょうか。

(「はい」の声あり)

【山口座長】
それでは、修文につきましては、御一任いただいたということで取りまとめたいと思います。
次に、議題3、その他の議題ですが、委員の皆様から何かございますか。
当初の計画では4回実施することとなっておりましたが、議論取りまとめ、この文書作成の時間を頂いたということもあって、次回は開かずに3回で終えたいと思いますが、よろしいでしょうか。

【大島委員】
本日出席している委員はいいと思いますが、ほかの委員の方の確認は大丈夫でしょうか。

【山口海洋地球課課長補佐】
先ほどの座長のご説明については、本日御欠席の先生方にもお諮りするという趣旨です。

【山口座長】
御欠席の委員の方にも、資料をお送りしております。
さらに修正したものもお送りした上で、御意見がありましたらご回答をお願いし、取りまとめたいと思います。
それでは、事務局から連絡事項等お願いします。

【山口海洋地球課課長補佐】
それでは、本日の会議資料については、机上に残しておいていただけますと、別途郵送いたしますので、よろしくお願いいたします。もちろんお持ち帰りいただいても結構です。

【山口座長】
それでは、本日の会議はこれで終了とします。
長い間本当にありがとうございました。今後もこの話は続くうえで、御意見を伺うこともあるかと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。

お問合せ先

研究開発局海洋地球課

電話番号:03-6734-4144
メールアドレス:kaiyou@mext.co.jp

-- 登録:平成29年02月 --