平成27年12月28日（月曜日） 9時00分～10時30分
文部科学省 3階 1特別会議室
有馬座長 井川委員 櫻井委員 高橋委員 中尾委員 丸委員 宮崎委員 宮野委員 山本委員
馳文部科学大臣 冨岡文部科学副大臣 土屋文部科学事務次官 戸谷文部科学審議官 田中研究開発局長 伊藤大臣官房総括審議官 加藤もんじゅ改革監 板倉大臣官房審議官（研究開発局担当） 千原開発企画課長 岡村原子力課長 髙谷研究開発戦略官（新型炉・原子力人材育成担当） （説明者：国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構） 児玉理事長 田口副理事長 青砥理事／もんじゅ所長
それでは，定刻となりましたので，「もんじゅ」の在り方に関する第1回検討会を開催いたします。
本日はお忙しいところ御出席いただきまして，誠にありがとうございます。本日，冒頭の議事進行を務めさせていただきます，文部科学省研究開発戦略官の髙谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は第1回でございますので，検討会の開催に当たりまして，馳浩文部科学大臣から御挨拶を頂きたいと思います。
おはようございます。暮れも押し迫りました12月28日，それも朝9時からという大変出づらい時間帯ではありますが，こうしてお集まりいただいたことに，改めて委員の皆さんに御礼申し上げたいと思います。本当にどうもありがとうございます。
私どもは，この「もんじゅ」の問題については，原子力規制委員会から勧告を頂いたことを大変重大な事態であるという認識を持っております。したがって，その勧告に対して真摯にお応えをしていくためにも，専門的な見地から，皆さんに議論いただいて，3段階を私の方では考えております。第1段階は，これまでの取組に当たっての総括をしっかりしておかなければいけない。第2段階は，それを踏まえて，在り方論を，やはり具体的に議論をしていかなければいけない。そして3段階目には，勧告にありますように，新たな運営主体についての具体的な在り方，これを「具体的な」ということでより深掘りをしていかなければいけないと思っております。したがって，私は，責任のあるこういう立場ではありますけれども，「もんじゅ」に関わる，特に今回は品質保証の問題，安全管理の問題ということでの勧告を頂いておりますので，皆さん方に，それぞれの専門的な見地から御指導を頂いて，それを踏まえて，最終的に新たな運営主体を判断していかなければいけないと思っております。
勧告を頂いたのが11月13日でありました。その後すぐ，検討の場を設けるに当たりまして，それぞれ内々打診をさせていただきました。特に座長をお引き受けいただいた有馬先生には，当初から私も，この問題を総合的に検討していくには，もう有馬先生しかいないなと思っておりましたところ，快くお引き受けいただいたことに感謝申し上げます。
今後，勧告文では半年をめどにというスケジュール観も頂いておりますので，この検討の場を精力的に行いながら，かつ，より専門的な分野についてはヒアリングなどもしながら進めていかなければいけないと思っておりますし，原則，この場は，公開としたいと思っております。もちろん，機微に触れるような段階においては非公開とさせていただいて，後ほど議事要旨でも公開するという形にしたいと思っておりますが，基本的には原則公開という形でさせていただきたいと思いますので，その旨も御了解いただいた上で，お進めいただきたいと思います。
本日は，私も，冨岡副大臣も，最後まで着席させていただき，拝聴したいと思います。今後， 1月に入りましたら国会が始まりますので，万が一，私が出席できないときは冨岡副大臣が出席させていただきます。できるだけ私どもも同席をして議論に耳を傾けたいと思っております。
今日は，短い時間ではありますけれども，キックオフとなりますので，私も緊張感を持って取り組みます。皆さん方，どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
それでは，検討会の委員の皆様を着席順で御紹介させていただきます。
まず，学校法人根津育英会武蔵学園学園長，有馬朗人委員でございます。
よろしくお願いいたします。
株式会社読売新聞社論説委員，井川陽次郎委員です。
よろしくお願いします。
学習院大学法学部教授，櫻井敬子委員です。
よろしくお願いします。
一般社団法人日本原子力産業協会理事長，高橋明男委員です。
高橋でございます。よろしくお願いいたします。
東京大学大学院工学系研究科教授，中尾政之委員です。
よろしくお願いします。
日立GEニュークリア・エナジー株式会社顧問，丸彰委員です。
丸でございます。
東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授，宮崎久美子委員です。
よろしくお願いします。
法政大学大学院デザイン工学研究科客員教授，宮野廣委員です。
宮野でございます。
名古屋大学大学院工学研究科教授，山本章夫委員です。
山本です。よろしくお願いいたします。
なお，本日は日本原子力研究開発機構より，児玉敏雄理事長，田口康副理事長，青砥紀身理事／もんじゅ所長が，説明者として出席をしております。
よろしくお願いします。
また，文部科学省からは，大臣の隣から，冨岡勉副大臣，土屋定之事務次官，戸谷一夫文部科学審議官，田中正朗研究開発局長，伊藤洋一大臣官房総括審議官，加藤孝男もんじゅ改革監，板倉周一郎大臣官房審議官，千原由幸開発企画課長，岡村直子原子力課長が出席してございます。
本検討会の座長を有馬委員にお願いしてございます。
では，座長より御挨拶の後，今後の進行を座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
皆さん，おはようございます。有馬朗人でございます。このたび「もんじゅ」の在り方に関する検討会の座長を拝命させていただきました。検討会の議事の進行，取りまとめに当たりまして，一言御挨拶申し上げます。
「もんじゅ」につきましての原子力規制委員会からの勧告は，非常に重く困難な課題だと感じております。一方で，「もんじゅ」をはじめとした高速炉の研究開発は，エネルギー基本計画に示されている核燃料サイクル政策の重要な取組でございまして，「もんじゅ」の今後の在り方を考えていく上では，まず何が問題であったのかについて徹底的な検討が不可欠だと考えております。
このような観点から，この検討会には様々な分野の有識者の方々にお集まりいただいております。まずは多様な視点から「もんじゅ」のこれまでの課題について検証を加え，今後の在り方について検討を行いたいと思います。私もその使命に応えられるよう，精いっぱい務める所存でございます。しかしながら，力が足りないところがあると思いますので，委員の皆様方におかれましても，忌たんのない意見と活発な御議論を頂き，お助けを願いたいと思っております。心からお願いをする次第でございます。
それでは，まず事務局から資料の確認をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは，配付資料の確認でございます。
お手元に資料番号1番から資料がございます。
資料1-1「もんじゅ」の在り方に関する検討会，資料1-2「もんじゅ」の在り方に関する検討会の運営規則（案），資料2-1高速増殖炉「もんじゅ」の経緯と現状について，資料2-2「もんじゅ」に関する原子力規制委員会の勧告本文，資料3「もんじゅ」保守管理不備に関する取組と課題の整理，資料4「もんじゅ」に係る課題の検証に係る論点でございます。また，ファイル中の参考資料としまして，エネルギー基本計画，もんじゅ研究計画，日本原子力研究開発機構の改革の基本的方向，改革計画，改革報告書，「もんじゅ」集中改革の報告書，動燃改革の基本的方向，原子力二法人の統合に関する報告書でございます。
資料は以上でございます。過不足ございましたら，事務局の方にいただければと思います。
それでは，次に本検討会の趣旨等について，事務局から説明をお願いいたします。
お手元の資料1-1を御覧ください。「もんじゅ」の在り方に関する検討会の設置に関する資料でございます。
趣旨といたしましては，原子力規制委員会の勧告を踏まえ，「もんじゅ」に関する根本的な問題と原因を検証し，発電用原子炉施設としての「もんじゅ」の在り方を検討するため，在り方に関する検討会を開催するというところでございます。
具体的な検討事項，実施方法，検討期間，また名簿等はお手元の資料のとおりでございますので，詳細な御説明は省かせていただきます。
また，資料1-2は，この検討会の運営規則でございます。詳細は御覧いただければと思いますが，第3条，議事について，この検討会は，検討会委員の過半数の出席で開催できるということ，それから3番目，必要があると認められるときは，参考人を招いて意見を聞くことができると決めてございます。また，第4条，公開について，冒頭，大臣からもお話がございましたように，検討会は原則として公開をし，座長が検討会を公開しないことが適当であるとしたときは，この限りではないということ，また第5条，検討会における議事の内容を議事録の公表，その他の適当な方法により公表するということを運営規則として定めております。
以上でございます。
どうもありがとうございました。
ただいまの説明につきまして，委員の方々から御質問がありましたらお願いいたしますが，いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは，議題1「もんじゅ」に係るこれまでの取組及び現状についての議論に入りたいと思います。
初めに，事務局から説明をお願いいたします。
文部科学省の研究開発局長の田中でございます。それでは，資料2-1及び資料2-2を御覧いただきたいと思います。主として資料2-1を使って説明をさせていただきます。
まず，1ページ目でございますけれども，高速増殖原型炉「もんじゅ」の概要でございます。
「もんじゅ」は福井県敦賀市，敦賀半島の北端に位置してございます。下の地図を御覧いただくとお分かりいただけますように，「もんじゅ」に比較的近いところには，日本原子力研究開発機構が自ら持っております新型転換炉「ふげん」，これは既に廃止措置に入ってございます。それから日本原子力発電の敦賀発電所，関西電力の美浜原子力発電所が位置してございます。「もんじゅ」自身は，プルトニウム・ウラン混合酸化物燃料を使うナトリウム冷却高速増殖炉でございまして，電気出力は28万キロワット，これまで投じました予算額は累積で1兆225億円，このうち建設費が5,886億円，運転・維持費が4,339億円でございます。
続きまして2ページ目，これまでの主な経緯でございます。
昭和58年5月，原子炉の設置許可を取得してございます。この時点での運営主体は動力炉・核燃料開発事業団でございました。
昭和60年10月に建設工事を開始し，平成6年4月に初臨界を迎えてございます。この間，205日間運転をいたしました後，平成7年12月に40％の出力試験中に2次冷却系のナトリウム漏えい事故が発生してございます。
この後，平成10年10月には動力炉・核燃料開発事業団は核燃料サイクル開発機構として生まれ変わりまして，平成13年から22年に掛けて改造工事の安全審査，工事，使用前検査等が実施されております。
また，この間，平成17年10月には日本原子力研究所と統合されて，現在の日本原子力研究開発機構が発足してございます。
平成21年には保全プログラムを導入し，平成22年5月，試運転を再開いたしました。そして45日間，運転をいたしまして，運転停止中でありました平成22年8月に炉内中継装置の落下トラブルが発生し，それ以降，現在に至るまでは運転をしていないという状況でございます。
また，平成23年3月に東日本大震災が起こり，24年9月，原子力規制委員会が発足いたしました。
それから，今回の勧告の契機となりました平成24年11月に日本原子力研究開発機構が自ら約9,000点の機器の点検漏れを原子力規制委員会に報告し，それを受けまして，同年12月，規制委員会から1回目の保安措置命令が日本原子力研究開発機構に対して発せられております。さらに，平成25年5月には，運転再開の準備の停止を含む2回目の措置命令が発せられたところでございます。
また，平成26年4月には，現行のエネルギー基本計画が閣議決定をされておりまして，平成26年12月，日本原子力研究開発機構より措置命令に対する報告書を原子力規制委員会に提出いたしましたが，それ以降も保安検査で，原子力規制委員会から違反を指摘されている状況があり，平成27年11月に原子力規制委員会から文部科学大臣に対する勧告が発出されたという状況でございます。
3ページを御覧いただきたいと思います。「もんじゅ」に関する原子力規制委員会の勧告についてでございます。勧告全体につきましては資料2-2にございますが，ここでは概要について申し上げます。
原子力規制委員会自身が文部科学省（10月21日），それから日本原子力研究開発機構（11月2日）との意見交換や，また委員会自身の議論を踏まえまして，11月13日の委員会において，以下の勧告が決定されました。
勧告の中身は四角にございますように，おおむね半年をめどとして，措置の内容を示されたいということで，1点目，日本原子力研究開発機構に代わって「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること，2点目，それが困難であるというのであれば，「もんじゅ」が有する安全上のリスクを明確に減少させるよう，「もんじゅ」という発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すことでございます。
次のページでございますが，今回の「もんじゅ」における保守管理不備についての経緯を御説明させていただいています。
もともと平成24年11月末に日本原子力研究開発機構が機器の点検時期の延長手続等に対して不備があり，点検時期を超過して保安規定に違反した可能性のある機器を確認し，原子力規制委員会へ報告をし，公表いたしました。
それを受けて平成24年12月に原子力規制委員会が1回目の保安措置命令を発出いたしました。
さらに，日本原子力研究開発機構では，平成25年1月末に再発防止対策等を原子力規制委員会に報告いたしましたが，原子力規制委員会では平成25年5月29日に2回目の保安措置命令文書を発出しております。その中身は，未点検機器の点検完了・保全計画の見直し及びこれが完了するまでの運転再開の準備停止，2番目として，安全を最優先とした組織の再構築のための保安規定の変更でございます。
この保安措置命令を発出された後，日本原子力研究開発機構では，まず平成25年9月30日に，全ての未点検機器の点検を終了したとして，報告書を原子力規制委員会へ提出しております。
また，平成25年11月19日には，保全計画の見直しを実施した旨の報告書を原子力規制委員会へ提出しております。
しかしながら，その後の保安検査を通じて，原子力規制委員会から，まだ見直し途上であるとの評価，あるいは根本原因分析が不十分である等の指摘を受けた結果，平成26年12月22日，改めて原子力規制委員会に日本原子力研究開発機構が報告書を提出いたしました。しかしながら，その中でも，更に原子力規制委員会から保安検査等の中で様々な問題を指摘されたというところでございます。
5ページ目を御覧いただきたいと思います。主に「もんじゅ」の保守管理不備以降の文部科学省の対応について記載をしてございます。
まず，平成25年5月28日に，文部科学大臣を本部長とした「日本原子力研究開発機構改革本部」を設置してございます。
この議論を踏まえまして，平成25年8月8日に，以下の3つの柱からなる改革の基本的方向性を取りまとめてございます。1点目は安全を最優先とした業務運営の考え方，2点目が業務の重点化，3点目が「もんじゅ」の運転管理体制の抜本改革でございます。
このような基本的な方向性を受けて，文部科学省では，以下の五つの課題を挙げて対応を実施いたしました。
1番目，効率化優先から安全性優先の業務運営への中期目標の抜本的見直しでございます。これにつきましては，平成27年4月1日に，新たな中長期目標を設定いたしました。
2番目として，中期目標に沿った業務運営がなされているかを検証するということで，これについては，毎年度，法人の業務を評価し，平成27年7月に前中期計画期間中の業務評価を実施してございます。
また，きめ細やかな実態把握と必要な予算の確保ということでは，「もんじゅ」の安全確保に必要な予算を確保しております。また，後ほど申し上げますが，現地に「もんじゅ」改革担当の職員を派遣して，常駐させてございます。
それから，4点目として，職員の士気向上のために日本原子力研究開発機構の業務の政策的位置付けの明確化ということで，「もんじゅ」等を位置付けたエネルギー基本計画を平成26年4月11日に閣議決定をしております。また，文部科学省におきまして，平成25年9月に「もんじゅ研究計画」を取りまとめてございます。
5番目としまして，日本原子力研究開発機構の業務の重点化・効率化に向けて組織を抜本的に改編するということで，一部の業務，核融合及び量子ビームについては他の法人に移管をすることとして，「量子科学技術研究開発機構法案」が先の通常国会で成立してございます。
6ページ目が，今申し上げたもの以外にも，更に日本原子力研究開発機構に対して文部科学省として取り組んだものでございまして，一つは，文部科学大臣が改革を指揮する理事長を任命してございます。平成25年6月に，理事長として松浦祥次郎元原子力安全委員会委員長を任命してございます。さらに，松浦理事長の任期満了によりまして，本年の4月より，児玉敏雄元三菱重工業株式会社副社長を理事長に任命しているところでございます。
また，「もんじゅ」に限りましては，以下の施策を実施してございます。
平成25年7月には，文部科学省から電気事業連合会に対して支援を要請しております。
また，平成25年11月18日には，文部科学副大臣を本部長とする「もんじゅ改革推進本部」を設置し，常時，「もんじゅ」の改革状況についてウォッチするという体制を整えてございます。
また，平成26年4月1日から，現地に審議官級の職員と技術系職員を追加で駐在させ，直接指導する体制を作ってございます。
このような経過を受けて，日本原子力研究開発機構では，平成25年10月1日から27年3月31日まで，「もんじゅ」集中改革に取り組んでいるところでございます。
以下，7ページ目には，日本原子力研究開発機構改革本部の内容，また8ページ目には，日本原子力研究開発機構改革の集中改革の結果等について記載してございますが，割愛させていただきます。
資料2-2は，先ほど申し上げましたように，勧告本文でございますので，説明は割愛をさせていただきます。
以上でございます。
ありがとうございました。
続きまして，日本原子力研究開発機構から説明をお願いいたします。
日本原子力研究開発機構の理事長の児玉でございます。よろしくお願いします。
お手元の資料3を御覧ください。この資料では「もんじゅ」の保守管理不備に関する取組と課題の整理につきまして，平成21年の保全プログラム導入以降を重点に説明をいたします。
パワーポイントの2ページをお開きください。このページは，日本原子力研究開発機構の「もんじゅ」に関する基本的認識を記述しております。
「もんじゅ」は国策として推進している高速炉路線に関して，次プラントに反映していくための基礎データの取得を目的に建設された原型炉でございます。
加えて，新規制基準に係る技術要件を模索する役割も期待されております。
一方，発電炉でもあるという観点から，研究炉を超えたプラントの安全・安定な運転維持管理等が要求されています。
さらに，ナトリウム冷却炉は電力でも運転経験がなく，新しいものを動かすという観点からも，軽水炉を上回る安全意識をもって運営に当たることが必要であります。
3ページを御覧ください。
一方において，「もんじゅ」はナトリウム冷却高速増殖発電炉の初号機であることから，まず，設備の健全性を確認する「保全プログラム」の核となる保全計画はゼロから作り上げなければならないということ，それから保全計画を作成するに際して必要な設備・機器の劣化度合い，故障頻度，寿命等の蓄積されたデータが極めて少ないということ，一つぽつを飛ばしまして，研究開発段階炉の特殊性から機器数が多く，ナトリウム冷却炉の特殊性から，ループごとにナトリウムを抜き取った後に点検を行うなど，軽水炉にはない制約があります。こうした制約や条件を踏まえた保守管理の対応が必要となっております。
次の4ページと，その次の5ページは，先ほど文部科学省から説明がありました経緯ですので，説明は省略させていただきます。
今，いろいろ保守管理不備の問題を指摘されている原点が，保全プログラム，保全計画というものにございますが，それの作成経緯を6ページに述べております。6ページを御覧ください。
改善に時間が掛かっている原因の一つに，この保全プログラムがございます。
左側の四角ですけれども，保全プログラムの導入経緯は，平成20年10月に当時の原子力安全・保安院より示された方針を受けて，軽水炉と同様に，平成21年1月より保全プログラムを導入いたしました。保全プログラムの中核となる保全計画を2か月足らずの期間で策定いたしました。このように短期間で策定する必要があったため，十分な技術的な根拠や点検・補修の実績データがないため，計画は従前の点検内容やメーカー推奨等を基に作成しました。そのため保全計画は，その下の四つの矢羽根で示されたような問題を内包していると考えております。一つが保全対象範囲の過不足，それから保全重要度分類等の問題，技術根拠が不十分，現場の状況の点検内容への反映が不十分などの問題を内包しております。
さらに，保全計画の実施を支える要領類の最適化や職員の修練等は実践しながら修正していくという考え方でございました。
次に7ページを御覧ください。
平成24年12月以降，3か月ごとの保安検査での指摘事項を示しております。時間の流れが左から右になっておりますが，下の吹き出しブロックの中のもので記述した内容が指摘事項です。赤字が違反，青字は違反の中でもレベルの低い監視でございます。これについては詳細内容を省略いたします。この3か月ごとの保安検査で指摘が続いているという状況でございます。
以上のような状況の中，8ページを御覧ください。「もんじゅ」の集中改革について，説明いたします。
平成25年10月から本年平成27年3月の間，1年半にわたりまして，「もんじゅ」の集中改革を実施してきております。それは「もんじゅ」を理事長直轄組織として，理事長を本部長とする「もんじゅ安全・改革本部」を設置いたしました。この本部がリードして，保守管理体制と品質保証体制の再構築，未点検機器の解消，保全計画の見直し等への取組を開始いたしました。
この改革は第1ステージ，第2ステージに分けて実施し，この改革と並行して，保守管理不備の問題に関する根本原因分析，これをRoot Cause Analysis，RCAと呼びますが，それを実施して，そこから出された対策を推進してまいりました。
これらの結果を平成26年12月に規制委員会に報告書を提出いたしましたが，その後もいわゆる保守管理や品質保証に関する問題が顕在化している状況です。すなわち，四角の中ですが，「もんじゅ」改革として各種の改革・打ち手を実施してきましたが，結果として十分な成果・効果を上げていないという状況です。
9ページを御覧ください。このページは「もんじゅ」の集中改革についての概要を示しております。
まず上のブロック，この集中改革の第1ステージは，平成25年10月から平成26年9月の1年間ですが，ここでは三つの基本方針，すなわち体制の改革，風土の改革，人の改革の基本方針に従って各種の対策が採られております。例えば，体制の改革では，「もんじゅ」の体制の強化，リソース，経営資源の集中投入，メーカー，協力会社との連携強化。風土の改革につきましては，理事長，所長との職員のコミュニケーション強化，小集団活動，コンプライアンス活動。人の改革では，マイプラント意識の醸成，シニア技術者の活用，人事評価制度の見直しなどでございます。
この第1ステージの改革で，対策不十分な課題に対して継続して集中対応していったのが第2ステージでございます。
第2ステージの期間は平成26年10月から平成27年3月の半年間でございます。この第2ステージでは三つの課題として，保守管理体制の再構築につきましては，組織再編を実施，保全計画の見直し等，品質保証体制の再構築については体制の強化，現場技術力の強化については，職員の育成・教育等を実施してきております。
さらに，この集中改革と並行して，一番右側の欄ですけれども，Root Cause Analysis，根本原因分析を実施いたしまして，これから4種類の組織課題を抽出して，並行して対策を実施してきております。
そのRoot Cause Analysisの4種類の組織課題について，次のページで説明いたします。10ページを御覧ください。
このRoot Cause Analysisで抽出された四つの組織課題は，このページに赤字で書いてございます。一つ目として「管理機能が不足」，二つ目として「チェック機能が不足」，三つ目として「保全に係る技術基盤の整備が不足」，四つ目として「安全最優先の意識と取組が不足及び安全文化の劣化」が挙げられました。これらの四つの組織課題に対して78項目の対策を展開してまいりました。この対策は，先ほど述べました第1ステージ，第2ステージの集中改革の具体的対策に包含されるものでございます。
次のページ，11ページ以降は，「もんじゅ」の集中改革についての詳細，第1ステージ，第2ステージの詳細について記述しておりますが，説明は割愛させていただきまして，後ほど必要になれば御説明いたします。
それでは，15ページを御覧ください。
15ページは，ただいままで説明いたしました1年半にわたる集中改革の状況，結果を踏まえて，「もんじゅ」が今もなお，抱えていると思われる課題及び現在の取組状況と今後の取組方針を三つのポイントに分けて説明いたします。
一つ目，二つのブロックがありますが，上のブロックは，従来の改善活動の延長線上，継続線上にあるべきもの，すなわち根本原因分析及び「もんじゅ」改革から導出した課題の対策を継続して実施していくということです。
二つのポイントに分けております。ポイント-1としては，「即刻解決すべき技術的事項」，ポイント-2は，「継続的に改善すべき体制整備」， Quality Management Systemの改善活動です。
それと，このページの下のブロックは，私が本年4月に理事長に就任した以降，感じている課題です。すなわちポイント-3として，「潜在している可能性のある根本的な課題」，すなわち過去の改革でも解決できなかった根本的ではないかと思う課題についての対応です。主に，これは人材・リソース面の課題や，職員の資質・力量面の課題等でございます。
以降，この三つのポイントについて，今後の取組を中心に説明いたします。
16ページを御覧ください。これはただいま述べましたポイント-1，「即刻解決すべき技術的事項」についての対応でございます。
課題の欄，左から二つ目の丸1として，「保全計画が内包する問題の解決」，すなわち保全計画の見直しにつきましては，今後の取組のところを御覧ください。来春，具体的には平成28年5月までに重要設備の保全計画の見直しを完了する予定です。これは後ほど述べます，メーカー，電力の力を借りたオールジャパン体制での活動を活用してまいります。
それから，二つ目の課題，「未点検設備の解消」につきましても来春までに未点検機器の全てを解消する予定でございます。
三つ目の課題，保守管理不備に関するRoot Cause Analysis，根本原因分析対策の実施については， PDCA（Plan，Do，Check，Action）を徹底的に回していくということに尽きると思います。このような活動をやっていく上では，進捗の見える化をやりながら推進していっている状況でございます。
17ページでございます。前半のスライドでも説明いたしましたが，保全計画の今までの見直しのやり方に関する反省でございます。
保全計画の問題点，課題といたしまして，四角の中ですけれども，保安措置命令解除に必要な保全計画の改善の範囲の判断が適切ではなかったため，最初から保全計画の抜本的な見直しを行わず，段階的に改善範囲を拡大していくということになり，結果として時間を要したと，逐次改善を図っていたため，抜本的な見直しを行わなかったために時間を要していると思っております。
18ページを御覧ください。このページは見える化の状況で，定量化・見える化によりPDCAを回すことを4月以降推進しております。ここで例を挙げておりますが，詳細は省略いたします。
19ページを御覧ください。ポイント-2「継続的に改善すべき体制整備」についての状況です。
課題としては，自律的にPDCAが回る組織にするという課題について，今までの対策が甘いと私が感じて，新たに打っている対策ですけれども，それが一番右の，新たな視点を加味した活動です。課長を含むライン管理職の徹底指導ということで，毎日のモーニングミーティングで，所長あるいは私が具体的に指導を実施しております。
課題の二つ目，ラインで業務が確実に行える組織にするためには，一番右の欄ですが，ライン体制の固定化，それからライン補助要員の強化を進めております。
三つ目の課題は，十分な品質で業務が実行できる組織にするため，品質保証室のメンバーの強化，それから信賞必罰の制度を運用しております。信賞必罰につきましては，10月に所長以下ラインの管理職を，管理罰として処罰をしております。
課題点の下から二つ目ですけれども，プラントの運営に必要な技術力を備えた人材の配置につきましては，今までの実施事項として，プロパー職員増員，実務経験者採用，電力会社の指導技術者の配置，若手職員の電力会社への派遣などを行ってきておりますが，更にプロパー中心で回るような指導・啓発をしてまいります。
20ページを御覧ください。20ページからは，ポイント-3として，私が4月以降認識した，潜在しているのではないかという根本的な課題への対策です。
一つ目の課題が人材面の課題で，少数のプロパーが多数の出向者を十分リードできていないのではないかという課題です。これについて既に打った対策は，日本原子力研究開発機構内全体から短期的にエース級人材を50人規模で投入しておりますが，しかしながら，依然として人材の問題は未解決であり，少し時間がかかるものと考えております。今後の更なる対策は，経験が少ない人材の活用のため，IT化，システム化を強力に進めるとともに，標準化，共通化も同時に進めるということで，これも後述するオールジャパン体制にして活動をしてまいります。
二つ目の課題が，リソース面，資金面での課題です。これは予算が年度区切りになっているということで，これに対して既に打っております対策は，重要な点検は複数年契約として計画的な運用を26年から開始しております。今後，更なる費用合理化でQCD（Quality，Cost，Delivery）の同時成立を推進するということを展開しておりまして，ダイエットプロジェクトと称しまして，日本原子力研究開発機構大にて展開中でございます。
21ページを御覧ください。ポイント-3の三つ目の課題で，職員の資質・力量の問題です。
課題として感じておりますところは，発電炉に対する経験不足，危機感・スピード感不足，モチベーション不足等々がございます。これに対しては，今までも既にたくさんの対策が打たれております。例えば，電力会社からの支援者による啓蒙活動，理事長によるフォロー，KPI（Key Performance Indicator）による見える化，職員の適材配置，ラインによるフォロー徹底等々でございますが，依然として職員の資質・力量の問題は未解決，これも少し時間がかかる問題と考えております。さらに，こうなった理由の一つとして，20年間の停止により，5年後，10年後を見越した十分な組織・人作りができなかったものと反省しております。
今後のさらなる対策は，オールジャパン体制で取り組んでいくということで，オールジャパン体制について，ここで若干説明させていただきます。
オールジャパン体制とは，日本原子力研究開発機構内メンバーに加えて，設計製造ノウハウを有するメーカー，運転・保守の経験とスキルを有する電力会社等の民間の知恵を結集して，オールジャパン体制で潜在する根本的課題が他にないかの洗い出し作業と，顕在化した問題への対策の加速等を実施しております。
下に書いてありますような数チーム，例えば，保守管理業務のプロセス総合チェックをするチーム，保全計画の改定・有効性評価をするチーム，IT化・システム化を推進するチーム，悪さどころの深掘りを検討するチーム，これらのチームを結成して，日本原子力研究開発機構のメンバーがメーカー，電力会社のメンバーと一緒に仕事をすることによって，仕事のやり方の良いところを見習うという効果も期待しております。
このチームは12月1日に発足いたしまして，基本的に来年5月ぐらいまでの短期結成チームで活動を実施していく予定でございます。
それから，モチベーションの高い若手職員教育に力点を置くということで，教育システムの充実とか，成功体験を積ませるとか，徹底的なフォロー，成果はフォローに比例するという考えの下，徹底的なフォローを実施しております。
22ページを御覧ください。
今まで述べましたような，私が現時点で考えている根本的な課題のポイント-3において，まだ残っている主要要因について記しております。左側の四角の中です。
長期停止期間中に行われた種々の課題対応が，限られた範囲の検討により行われたこと，結果として，抜本的対応になっていなかった可能性があるということ，規制や外部環境の変化への対応が遅れたこと，規制側のハードルが上がったということについて，対応が遅れているということ，それから，結果的に職員のモチベーションや協力していた電力会社・メーカーのインセンティブの維持が困難になっているというようなことが，主要な要因ではないかと考えております。
これからの対応としましては，私が今説明いたしましたポイント-1，2，3に対する活動，対策を着実に推進していくということと，措置命令解除までの指摘事項は，作業を加速して，来年の春までに解消するということ，また，組織の根本的な問題については，民間の協力を得つつ，更に時間を掛けて深掘り，解消をしていくという方針でございます。
次のページは省略いたしまして，24ページは，ただいま説明いたしましたオールジャパン体制の決起集会を12月1日に行っている写真でございます。
25ページは，オールジャパン体制の少し詳しい説明ですが，これも省略いたします。
26ページは，今後の日本原子力研究開発機構の対応スケジュールでございます。
まず，保守管理不備への対応。これは主にポイント-1ですけれども，ポイント-1の要点は，保全計画の見直し，それから根本原因分析に基づく対策の実施や，未点検機器の解消でございますが，来年5月までに基本的なところ，すなわち保全計画の見直しの完了や未点検機器の解消等を，基本的なところを押さえて，その後継続してPDCAを回していくという予定でございます。
27ページを御覧ください。こちらは潜在する根本的な課題の対策ということで，主にポイント-3についての対策です。
こちらも人材面，リソース面の強化，職員の資質・力量の強化等につきまして，平成28年度，来年6月ぐらいまでにはマネジメントの再構築の基礎をオールジャパン活動等で固めて，それを順次，実行に移していくという計画でございます。
最後のページ，28ページを御覧ください。まとめです。
「もんじゅ」は監督官庁御指導の下，開発成果を出していくのは日本原子力研究開発機構の責務と考えております。
過去に発生させた保守管理不備に対して，日本原子力研究開発機構としては「もんじゅ」の集中改革を1年半実施してきておりますが，十分な成果が上げられていない，十分な結果が上げられていないというのは事実だと思います。
三つ目として，現時点で日本原子力研究開発機構の考える課題認識は，ただいま説明いたしましたポイント-1，2，3に分類できるかと思います。
これらを踏まえて，日本原子力研究開発機構は国民の信頼を得るために，早期に顕在化した課題を解決するとともに，自律的にPDCAが回る組織を目指してまいります。
長年染みついた悪さどころ，根本的な課題を解決すべく，今一度原点に立ち戻り，潜在する問題が他にないかを含めて，徹底的に洗い直し，地道な改善活動を浸透させていきます。
これらを実行・加速させるために，電力会社，メーカーの協力を得たオールジャパン体制の活動を展開していきたいと思います。
説明は以上でございます。
どうもありがとうございました。
ただいまの説明につきまして，委員の方々から御意見，御質問等があれば，お願いいたします。
まず前半の田中局長に対する御質問がありましたら，お願いいたします。
ございませんようでしたらば，日本原子力研究開発機構に御質問をお願いいたします。どうぞ。
丸でございます。
いきなり細かい点になって恐縮です。話題に沿うかどうか，少し心配なのですが，7ページに今までの経緯が書かれておりまして，この7ページの中ほどに，平成26年12月に報告書が出されて，私はこの報告書を見させていただきましたが，大変しっかり書かれている報告書だと思いました。それ以降，ここにありますように，違反の丸8から違反の丸13まで，6件の違反と称されるものと，1件の監視というのが出てくるわけですね。
それで，物の整理をどういうふうにしたらいいかということなのですが，15ページ「現状の課題認識」と書いてある，ここからが，平成26年12月でのRoot Cause Analysisなり対策なりに対して，更に不足しているところというふうに理解してよろしいですね。
ここに書いていますのは，ポイント-1，ポイント-2は，昨年12月に出した報告書で言ったことを徹底してやるということとプラス，抜けているものの両方を含んでおります。
それで質問なのですが，抜けている点というのが，つまり平成26年12月の報告書の原因対策書で抜けている部分というのが，どういう点なのかというのが，もう少しはっきりしていないという感じがしているのですが。
勧告の直接の引き金になったのは，今年1年で起こっている，いろんな違反に対して，今年の末に勧告が出たという認識に立つと，それらが新たな原因で起こっているのか，あるいは徹底の不足ということ，定性的な，そういう問題で起こっているのかというところは，まず明確にする必要があるのではないかなと感じた次第です。
二つございます。徹底して実行できていないものがあるというのが一つ，端的に言えば，自分たちでやると決めたことのPlan，Doまではできているのだけれども，それが実際にやったことが，結果として，ちゃんと有効になっているかというCheckとActionのところが抜けているものがあるということ。もう一つは，昨年12月に提出した報告書自体に穴がある面もあるのではないかと思っています。それについては，もんじゅ所長の青砥から。
今，理事長からお話があったとおりでして，Plan，Doというのは，先ほど，この資料の中でも，ステージ1，ステージ2と分けて対応しました。ですから，ステージ2の日付を見ていただけると，昨年の10月から今年の3月まで。一方で，報告書自体は12月22日に出しています。それは，その中で，自分たちとしては，これをサイクルの中で繰り返していけば良くなりますというスタンスで報告書を提出しましたが，受け取った原子力規制委員会は，これで完璧なものが出来上がったという視点から報告書の評価に入った。そのすれ違いが大きく，それで3月までの自分たちの改善において，結局のところ，Check and Reviewというか，Actionが，まだきちんとされていない部分が幾つかあって，それを今回の中で徹底的にもう一度見直してやっていくという立場にあります。
井川委員。
3点ほどお伺いしたくて，1点目は文部科学省さんにお伺いしたいのですが，お配りされた資料の6ページに，文部科学省として電気事業連合会に支援を要請というところがありまして，これからも現状も支援は続いているのだと思うのですけれど，電力会社からの支援というものの推移というのですかね。どのくらい人を出してもらって，どのような支援を得たのか。あるいは現状，皆さん，電力会社の方々が，再稼働とかで忙しくなっている折，現状でその支援は得られているのかということと，今後，「もんじゅ」を続ける場合，支援が得られる見通しはどうなっているのだろうというところが1点目。
それと，もう1点は，先ほど理事長のお話で，リソースが非常に不足しているというお話があったのですが，そのリソースというのは，人と物がどれくらい不足しているのかという，ある程度の規模感をお伺いしたいなということがあります。
それから，3点目が保全計画のことですが，この見直しを今，緊急にやらなければいけないことの1番目に挙げておられるわけですが，この見直しは，この資料を拝見した範囲だと，私が誤解しているのかもしれないのですが，現状の保全計画の考え方自体には間違いがなくて，その計画の中に書かれている具体的項目について緊急に対応しなければいけないのか，それとも，この資料の中に何か所かに書いてありますけど，もともと2か月で作った保全計画であり，素人から見ても，少し拙速に作ったのではないかという疑念がある保全計画自体の根本的な見直しというもの，つまり，私の理解では，保全プログラムを導入することになって，原子力規制委員会の前身である原子力安全・保安院の指導の下に，ぱぱぱっと作ってしまったもので，現状，まだ建設途上にある「もんじゅ」の特性にどこまで対応した保全計画であったのかという本質的な課題を内包していないのかということについて，どこまで今後踏み込まれる考えなのかということについてお伺いできればなと思います。
座長。
どうぞ。
最初の御質問，電力会社の支援の点について，お答えしたいと思います。
「もんじゅ」の，この日本原子力研究開発機構の改革の報告書を出した後，私どもから電気事業連合会に対して支援を要請した中身は，特に「もんじゅ」の現場，それまでも，当然，電力会社関係の方においでいただいていたわけですけれども，今回の「もんじゅ」の改革のときには，電力会社の，ある程度，現場のチームリーダーとか，そういうリーダー系の管理職的な，そういう能力のある人に入ってきていただきたいということで，たしか，今，トップでは所長代理まで入っていると思いますが，現場の中枢になるような部分に人を配置してもらうということで，追加で数十人オーダーの人に来ていただいたところです。もちろん現状では，当時から多分人が入れ替わっていると思いますので，人数的には減っている部分もあるかと思いますけれども，そういう意味での指導者的なところを，現場へ入れていただいたということです。
今後の電力会社からの支援については，当然，今回の検討会の議論を踏まえて，具体的にどういうことを優先していくかということによるとは思いますけれども，「もんじゅ」の重要性については，電力会社の方も共通認識を持っていただいていると思いますので，中身に応じて，協力はしていただけるものと思います。
それでは，日本原子力研究開発機構からどうぞ。
今，二つの御質問があったと思うのですけど，リソースという人間，あるいは資金の不足についての規模感，それからもう一つが，保全計画の見直しの中身だと思います。
最初のリソースですけれども，人については一口でお答えするのがなかなか難しいのですが，まず，今，問題となっている保全計画をきちんと遂行するところですけれども，そのための人が，今，およそ150人と言っていますが，この150人の規模というのは，実は110万キロワット級のリアクターを何基か備えているような電力会社の規模数と同じです。それからすると，人が足りないはずがないではないかというレベルに，今もう既にあります。
ただ問題は，その構成が，先ほど少し理事長の説明の中にありましたように，プロパーが40パーセント強まで今上げてきていますが，この保守不備があったときは30パーセント弱でした。それを40パーセント強まで今上げているところであり，それでも，残り60パーセント弱は数年で交代していく，いわゆる出向とか派遣の皆さんになります。そういうところに，ただ頭数ではなくて，対応していくやり方について，もっと工夫が必要だという意味で，人を考えていただければと思います。本来であれば，もう少し少ない人数で対応できるようなレベルにあると思っています。そこには自分たちの職員のスキルを今上げていますと先ほどお話ししたと思いますが，そういったこととともに，そういうレベルというか，そういう構成に組織があるといったことを認識した上での対応のやり方があるだろうと思いますので，何人足りないとか，何十人不足しているというレベルとは少し話が違うと思います。
お金の方は，これも今，保守不備で，点検したものについても中身が不足しているから，もう一度やり直しと言われている未点検設備と呼ばれるものがあります。これは年度計画とは関係なく，今まさにすぐに点検をしていかなければ，片端から安全に影響があるのではないかと指摘をされかねないものです。ですから，今の保守不備に対する余分な予算，要は足してほしい予算について言いますと，多分1年で100億円近くになるだろうと思います。しかしながら，その点検は，先ほどの説明の中にありましたように，この年度の終わりまでには押さえたいと思っていますので，それからの定常については，今まさに，その後の御質問で，保全計画見直しをしています。その保全計画の見直しに合わせて計画を立てていきますから，そこで，その実数としては出てくると思っています。
最後の保全計画の見直しは，まず考え方に誤りがあるかないかですけれども，御存じのとおりJEAC（日本電気協会電気技術規程）・JEAG（日本電気協会電気技術指針）というものがあって，その内容は，我々としても等しく同じように考えています。問題は，そうした成熟した40年使うであろう商用炉の保全計画の考え方を，そのまま直接，研究開発段階炉で，かつ建設段階にある炉に適用して良かったのかというところにあると思います。だから，安全への考え方は少しも変わらないとは思いますが，置かれている環境からすると，もう一度，その考え方も確認した上で保全計画の見直しをやるべきだと思っていますので，今，その研究開発段階炉の保全計画の見直しについても，当然ながら並行して検討を進めているところです。
2か月ぐらいで拙劣に入れてしまった，そこも同じように軽水炉で入れたものを，そのままデッドコピーとは言いませんけれども，その考え方をほぼデッドコピーして，その上で，建設段階炉にありますから，多くの使用前検査を受けなければいけないものたちに対する検査を，そのまま保全計画に入れてしまって，全く軽水炉と同等なものを入れたと言いつつも，軽水炉では見られない配管の外観点検とか，余分な外観点検も全て，今，使用前をやるためには，その健全性を外観で保つみたいなところがあって，それを山ほど入れているみたいなところがあって，保全計画全体のバランスもやはりおかしいであろうというので，今の根本的な見直しと，ここでお話ししているのは，もう一度，最初に戻って，それぞれの設備の環境や，その材料，機能などを考えて，技術的な根拠，いわゆる劣化メカニズムに応じた点検は何なのかというところの整理をしています。それで，実を言いますと，およそ5万設備，「もんじゅ」はありますが，その対応に時間をかけていると思っていただければ。それも，先ほどの話で，今，いろいろな方に手伝っていただいて，来春，5月頃をめどに，全部と言いたいのですが，全部ではなくて，クラス1，クラス2について，その主要な機器と言ったのはその意味ですけれども，その保全計画の見直しを終えていくという計画であります。
以上です。
中尾委員。
私の理解として，丸委員がおっしゃったように，違反1から7までは，ちょうど何か全部べた一面やっておければ良かったのを，ついうっかりと失敗してしまったもので，前の島根原子力発電所で失敗したのと同じような経緯ではないかなと思うのですけれども，この8から13は，例えば，非常用ディーゼルの点検の調達管理不備などは，結構細かいところまで行って，ちょうどストレステストで何かあったときに，まさかそんなこと起きるかねと思うような失敗が起きても，そこまでは考えが行かなかったというのであり，この1から7までと8から13までは，少し質が違うような感じが私もしました。
そうすると，1から7までは，ひたすら人数を多くして，総動員してチェックすればできるかもしれないけれど，8から13は，動かしてもいないような機械で何が起きるかというのを，この次，想定しながらやらなければならないから，やはりレベルが全然違うのではないかと思います。そういうのが，おっしゃっていた普通のシナリオと違うようなところまで考えていかなければいけないから，プロパーの人がよほど頑張って考えていかないと，保守をやる計画自体が全然違ってきてしまうのかなというぐらいに難しいのではないかなと思います。だけれども今，それも，今年一生懸命頑張っていて，そのまま進めていくとなって，それで軽水炉がやっているのはストレステストや，それに関連するような保全計画も全部できるように多分なるであろうと判断してよろしいでしょうか。
大変申し上げにくいのですけれど，そういう完璧性のものは，多分，この炉を動かして，その動かす経験の中で改善するものも含めて対応していかなければなりません。ですから，ここで言っているのは，まずそのスタート点に着く，そのレベルのものを自分たちとしては整理するというふうに考えています。
要は，まだ完全に動いてもいなくて，十分な形で実施した点検や，その記録も十分にないものが混在していますので，そこについて言えば，その経験知によって，まず評価をしなければいけない。専門的な言葉で言えば，保全の有効性評価をやる。その上で改善を図っていく。それを数回繰り返すことで，いわゆる軽水炉のような成熟した姿になると思っていますので，一足飛びにそこに行けますという話ではありません。
それでは，これは8から13のレベルでも，まだ普通の化学プラントが行っている保守計画というか，その域まで達していないと。だから，もう少し根性出してやる範囲にあるということなのですか。
委員がおっしゃったことは，まともに理解できたかどうか分かりませんが，これは，例えば，先ほど話があった調達管理の不備などと言っているのは，軽水炉でいうと，調達する先の会社の力量を評価した上で，それを調達後に再評価する。それはJEAC（日本電気協会電気技術規程）でも，そう書いてあって，調達にそれをそのまま書いてあるので，うちのところにはそう書いてあります。ところが，我々にとっては，いわゆる政府調達案件という形になっていますから，我々は逆に指定した企業を多く抱えることができません。それはむしろ逆行していて，そういう随意契約ではなくて，一般競争にするようにという流れがあるわけです。そのときに，全ての企業に対して力量評価をしてはじいていくというようなレベルにはなかなか達することができない。軽水炉等ではホワイトリストではないですけれども，全てそういう管理されたカンパニーたちを集めるリストを作っていて，その力量を単年なり数年ごとに年度評価をして，その中から力量の落ちたものを外したり，新たに力量があると思われたものを入れたりし，その中で調達を行い，それを評価していく。納品されたもので再評価する。そのシステムが，我々としては，書いてあるにもかかわらず，不十分だったという指摘なので，自分たちの改善は，今の我々の機関としてできることと，民間でやっていることの間をどうやって埋めていくかというところで是正していくしかありませんので，そういう観点では違う。
そうすると，目標は軽水炉のレベルまで「もんじゅ」を持っていくということで理解してよろしいですか。
はい。結構です。
分かりました。
どうぞ。
2点，お願いいたします。
本日，日本原子力研究開発機構からは，全体的にトップダウン的にまとめられた資料を御説明いただいたと思います。安全確保という観点から見ると，いわゆるトップダウンのマネジメントは，今，非常に重要でありますが，一方で安全は現場で確保されるという側面もあると思います。そういう意味では，なぜこれまでいろいろな取組がうまくいかなかったかということにつきまして，その現場の方の声を取りまとめたようなことはあるでしょうかというのが質問で，もしも，そういうのがあれば，是非私どもも見てみたいし，今後の対策にどういう形で生かされているのかと，そういうところについても知りたいと思います。
例えば，アメリカの「Turn the Ship Around!」という洋書を読んでおりますと，こういうマネジメントというか，保守等の不具合を是正するために，現場の声を，ある意味，しつこいぐらい，何回も何回も聞いていますが，そういうプロセスがあったかということであります。
2点目は，私，日本原子力研究開発機構に対する独立行政法人評価委員会の委員をずっとやっておりまして，その中で少し感じたことに関連して質問させていただきたいと思います。
私の理解では，「もんじゅ」というのは発電用プラントに非常に近いものでありまして，そういう意味では，その中で行われている作業というのは，やはり手順をあらかじめきちんと決めて，その手順に従って確実に行うということが要諦だと思います。
ただ，これが実は，いわゆる一般的に研究と認識されているアクティビティーとはかなり異なった性質がありまして，日本原子力研究開発機構に対する独立行政法人評価でも，ほかの部門と比べて相当評価軸が違っているということに，かなり戸惑いのようなものがあったことは事実だと思います。
それに対応して，中期目標等をいろいろ改善，改訂されているというのは，もう十分承知しておりますけれども，研究開発成果を最大化するという研究開発構想ですね。「もんじゅ」の安全確保というものが全体的にきちんと認識されて，リスペクトされているのかということについて伺いたいと思います。
2点，お願いいたします。
最初の，現場の声を取りまとめたことがあるかにつきましては，日本原子力研究開発機構の中でも声を取りまとめたことがございますし，JANSI（一般社団法人原子力安全推進協会）やINSS（株式会社原子力安全システム研究所）といった第三者機関で，アンケート，それから声をまとめたものがございます。それはお示しすることができます。
それから，この日本原子力研究開発機構全体として，こういう「もんじゅ」の安全確保について認知されているか，リスペクトされているかということですけれども，少なくともボードメンバー，理事会ではもう徹底してございます。末端まで，どの程度具体的に認識しているかというのは，アンケート結果を見ますと，少し他人事と思っている者がいることは否めないと思いますけれども，少なくとも経営陣は全て認識してやっております。
以上です。
高橋委員。
私からは，規制とのコミュニケーションの話についてお伺いしたいと思います。
先ほど青砥所長から，実績を積んできた軽水炉と違って，原型炉の難しさのお話があったと思いますが，であれば余計，規制とのコミュニケーションが大切のように思います。
ここでお伺いしたいのは，16ページ以降の取組，対応状況というのは，前から取り組んできていて，これは11月13日の勧告以前からやってきたものと思いますが，勧告を受けて，何か16ページ以降追加したのですかというのが1点目の質問です。まず，そこからお伺いしたいと思います。
15ページ以降の内容は，私が11月2日に規制委員会との意見交換会で述べたことと基本的に同一で，その後，勧告を受けて追加したものは，今のところはございません。
ということは，これでは駄目だということを言われたという理解なのですかね。分かりました。
もう一つ聞きたいのは，RCA（Root Cause Analysis）が不十分という指摘をされたようですが，これは日本原子力研究開発機構としては，これで十分なのかということを規制側に報告して進むものだと理解するのですが，そういう手順は踏んでなかったということでしょうか。
保守管理不備についてのRCA（Root Cause Analysis）は，昨年12月22日に旧36条報告，旧37条報告とともに，RCA（Root Cause Analysis）の報告書として出しています。そのヒアリングは，当然ながら，この2月から始まっておりまして，7月31日をもって，そのRCA（Root Cause Analysis）のヒアリングは規制庁側にアクセプトされています。そのうち幾つかコメントが付いて，補正するというところにあるわけですけども，本体の旧36条報告が空中に浮いていますので，今おっしゃったRCA（Root Cause Analysis）の報告書自体についてはヒアリングは終えていまして，中身は共有されて，そこに大きな指摘はありません。
8ページに「根本的な課題への切り込みが不十分」と書いてありますけれど。
これは，はっきり言えば理事長の認識でもありますし，先ほど申し上げましたように，RCA（Root Cause Analysis）の結果を，我々は実は，RCA（Root Cause Analysis）チームは第三者的にやるという通常の手順にのっとっていて，うちでいいますと安全・核セキュリティ統括部という部があって，そこの人間と，それから各所から集められた安全系の人間が「もんじゅ」に来て，皆からインタビュー，若しくはエビデンスを確認することで進めていますので，足掛け数か月かけてやっています。保守日に関しては，1年に近い経過時間を経て，RCA（Root Cause Analysis）報告書を出しております。問題は，RCA（Root Cause Analysis）から出てきた提言に対して，121件の対策を採ったわけですけれど，その対策についての評価が不足しており，本当にできたのかについての反省文は，ここに書いてあるとお考えいただきたいのですが。
分かりました。どうもありがとうございました。
もう一問だけ。宮崎委員。
私自身，原子力は専門分野ではありませんので，技術経営とか技術政策の専門家としてお尋ねしたいことが3点あります。
一つ目は，いろいろ課題があると思いますが，設計のミス，あるいは個人的な問題，個人の能力，スキル，それからモチベーション，それから組織的な，組織の中の制度の問題，仕事の進め方とか，そういう問題ですね。それからトレーニングの問題とか，いろいろあると思います。
それで，お聞きしたいのは，詳しくないもので，平成7年に起きたナトリウム漏れの問題，それから平成22年に起きた炉内の中継機器の落下問題，それらは今挙げました，こういった問題の何が主な原因だったのでしょうか。それが一つ目です。
二つ目の質問は，17ページ，現状の課題への対応状況に書いてあることですが，点検実績の管理等において，ITシステム化がなされておらず，今までの膨大な機器を手作業で管理していた。それと，あともう一つ，過去の点検実績の明確な記載がないということを今初めて知りまして，大変驚いているわけです。2015年にこういうことがIT化されていないということ自体，驚いていまして，そして，それは，やはり組織内の制度の問題であって，別にオールジャパンと関係していなくて，組織内の制度の問題だと思います。
それから，三つ目の点ですけれども，本日の御説明にはなかったですが，高速増殖炉というのは，設計上，地震に対して，高速増殖炉は構造的にいろいろな無理があって，特に地震に弱いということが指摘されています。ですから，それに対して，どのような対策を行っているのかという点について，お尋ねしたいと思います。
最初の御質問についてですが，平成7年のナトリウム漏えいと，平成22年の中継機器落下の問題は，設計ミスの範ちゅうだと思います。当時の知見がどうだったのかということは別にして，設計上のミスだと思います。ですから，今，問題になっている保守管理上の不備とは，少しカテゴリーの違うことだと認識しています。
それから，17ページの段階的に逐次的にやってきたところで，現在のポジションは，この平成27年の棒グラフでは右の方にあるということで，棒グラフの左は平成25年1月の状態で，過去の点検実績の明確な記載がないという状況でしたということで，これは人の問題なのか，組織の問題なのか，あるいは仕組みの問題なのかという分析をきっちりいたしまして，それで対策を打ってきて，現在は右の方に行っているという，そう御理解いただきたいと思います。
それから，地震に強い弱いは青砥所長から。
基本的に，今の耐震条件でもたないというプラントではありません。それが結論です。
耐震条件もだんだん厳しくなって，変わってきているわけですけれども，まずはそれに合致する程度のものは，今の技術段階ではできます。ですから，今では，まだ完全に「もんじゅ」に対する入力が幾つになるかと決まってはいませんが，自分たちが想定している範囲では，十分それに耐え得るという状態にあります。それは何かといいますと，例えば，炉容器一つをとっても，耐震上の振れ止めとか，そういうものは全て入っていますし，配管には，当然ながら耐震上の揺れを止める工夫が幾つかされています。その状態での設計評価は終わっていますので，今おっしゃった，ひょっとしたら弱いのではないかということであれば，そのようなことはありません。軽水炉に比較して駄目ですとか弱いというレベルにないことは確かです。
櫻井委員。
本日は基本的には，この勧告に対して，どういう議論をこれからしていくのかということの前提作業として，現状についてお伺いするということかと思いますが，いろいろお伺いしていて思うことは，まず，原子力の世界の中で起きた大事件として東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故があって，それを境に，技術基準ももちろん変わりましたし，それから社会の受け止めが全く違うということで，そういうことに対して，どうやって応えていくのかということが，まず大きな環境変化としてあるということをよく踏まえる必要があるだろうと思います。
保全プログラムの問題も，平成21年のものでありますから，それが今更，何かきちんと作っていなかったなどと言っても仕方がなくて，先ほど御議論もありましたように，そういう社会的な要請に対して，どういう形で，この「もんじゅ」を考えていくのか，しかも，通常の商業用のものとは違って，研究開発という特殊性がありますので，その特殊性が何なのかということをよく解明する必要があり，そういうことに対応した施策をとっていかなければいけないのだろうと思います。
一つ，その改革の仕方という点でいうと，東京電力株式会社の改革を，私，見ているのですけれども，これはもちろん，まだ不十分だという議論は当然ありますが，しかし，内在的に見ていると，相当，本当に真剣にやろうと，安全改革プランというものを作ってやる，少なくともきちんとやりたいと思って対応しているというのが，そのプラン自体を見るとそれなりに伝わってくるところがあります。この種の問題は，やはり魂がきちんと入っていないといけませんので，こういう組織を作りましたとか，こういう計画を作りましたとかいった様々な，本日，御説明があったきれいな言葉はあるのだけれども，それを本気でやっているという本気度みたいなものが伝わるかというと，本日，理事長の御説明を伺って全く感じなかったわけではないのだけれども，その比較でいうと，少しまだ突っ込みが足りないのではないかということを思っております。そこは，ですから，最初の保全プログラム的なところから含めて，何が問題なのかということを，1回，きちんとゼロベースで本当に考えないといけないだろうと思います。
それから，行政法の観点からいうと，結局，「もんじゅ」の場合の特殊性というのは，少なくとも普通の電力事業者だと，きちんとカスタマーがいるわけですね。顧客の方がいて，これはほぼ国民と等しいわけですが，そうすると，第三者の目を意識した形で，どういうふうにやっていくのかという，そこはかなり緊張感があるということが言えると思います。
ところが，「もんじゅ」の特殊性というのは，独立行政法人ですし，それから文部科学省との二者関係の中で基本的にやっていますから，きちんとやらせようと思えば，通常の監督よりは，文部科学省がしっかりきつくやらないといけないという点がありますし，それから自律的に日本原子力研究開発機構自体が，独立行政法人自体がやらなければいけないというところ，そこは軸が違うところがあるのですが，ただ，一方で東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故がありますから，「もんじゅ」は本当に大丈夫なのかという国民の目もきちんと意識して，議論を立てていく必要があると思います。そこのところが，本日の文部科学省の御説明もそうなのですが，先ほど申し上げたスピリットという話でいえば，そこが本当にきちんとと琴線に触れるようなところまで突っ込んでいるのかどうかというところが，もう少し出てこないと，一体何が問題で，何をすべきなのかが，いま一つはっきりせず，少し議論が拡散しているので，構図をきちんと作っていただいた上で議論を立てる必要があるだろうと思います。
それから，ここでの議論の前提になっている原子力規制委員会の勧告ですが，これは資質がないと言われているわけでして，これは半端な内容ではないですね。そうすると，重く受け止めるというお話ございましたが，これ以上に重い言い方はなかなかなくて，あとは行政処分に入っていくのかどうかということも視野に当然入ってくることになります。勧告でも，一応認めているのは，いろんな電力事業者のノウハウを入れているとか，外部人材を登用しているとか，いわゆる題目としては，かなりそろっているわけです。そろっているけれど，できてないよということを言われているわけでして，そこのもう一段深掘りみたいなところができないと，この勧告に対して応えたということに恐らくならないと思います。そこは勧告が客観的に何を求めているのかということを分析する必要がありますし，それを踏まえた形で，それに対して直球で応えるような，そういう議論をしていく必要があるのではないだろうかと思っております。これはコメントということになります。
局長。
もちろん，まず文部科学省も監督する責任ということは痛切に感じております。そのために，平成25年には大臣を本部長とした改革本部も立ち上げたわけでございます。ただ，もともと独立行政法人，現状では国立研究開発法人と名前が変わりましたけれども，制度的には，もちろんこれは理事長を大臣が任命し，理事長の責任の下で，様々な業務を，研究成果の最大化を目指してやっていただくということが大前提になっていて，その上で，我々としては中長期目標を示し，それに対する結果を評価するという立場にあるというふうには認識しております。
ただ，「もんじゅ」に関しては，なかなかそれでは進まないということもありましたので，改革本部を立ち上げて，実際，その業務の一部を分離し，日本原子力研究開発機構の業務としては，原子核分裂に関するところに特化させるということで，マネジメントの対象，割合を集中させるような構造をとったり，また，先ほども少し申し上げたような外部の電力業界への支援を要請したり，それから予算についても，まだまだ十分ではないというお話が先ほどありましたけれども，ただ，この改革をスタートさせたときには，かなり「もんじゅ」の保守管理に係る予算を増やすというような意味で，あと現場に「もんじゅ」改革を重視させるというようなことでの対応をとっておりますけれど，今おっしゃったことについては，この検討会の中で，我々としても議論をできるだけ提供させていただきたいと思います。
もう一方。宮野先生。
質問ではなくて，コメントだけ言わせていただきたいと思います。
私は3年前の「もんじゅ」のこのトラブルが起きてから，ずっとこの問題に関わらせていただきまして，その後の大臣の諮問にも関与させていただきました。こういう状況を見ておりますと，また同じことを繰り返すような気がいたします。ですから，しっかりと，この議論を進めて，きちんと結論を出すことが重要なことだということは間違いありません。
問題が混乱しているのではないかと思うのですけれども，大きくは三つあって，一つは品質問題。品質問題は，ほとんど解決できる方向へ行っているかと思いますけれども，どういうふうに品質問題を扱うのかという問題と，それから安全の問題。安全の問題と品質の問題は全く違うと思いますので，安全の問題の取り組み方というものが本当の根本的な解決の問題に絡んでくるのではないかと思います。
それから，もう一つは，軽水炉と違って，高速増殖炉をどういうふうにするのかということと，併せて研究開発炉をどう扱っていくのかというところを根本的に見直すことも必要になってくるのではないか。その三つの問題をきちんと分けて議論していく必要があるのではないかと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
簡単ですけれども，それだけのコメントをさせていただきます。
どうもありがとうございました。
少し時間がかかり過ぎたようでありますが，まだ幾つか問題がございますので，続けさせていただきます。
これまでの議論も踏まえまして，事務局から，今後どういうふうに考えていくかについて，説明をお願いいたします。
それでは，資料4「もんじゅ」に係る課題の検証における論点というペーパーがございますので，御覧いただければと思います。この資料4につきましては，私ども事務局の方で，本検討する上において，どういう論点が整理できるかということで，簡単に項目出しをしておる資料でございます。
まず1番目としまして，「もんじゅ」の運転管理に必要となる技術的能力として，発電用原子炉として求められる運転管理能力，ナトリウム冷却高速炉，研究開発段階炉としての特殊性。また2番目といたしまして，「もんじゅ」における品質保証・保守管理の在り方。現場における運転管理の現状，長期運転停止によるソフト・ハード両面への影響，「もんじゅ」の有する多面性を踏まえた品質保証・保守管理の課題。それから3番目といたしまして，「もんじゅ」の組織運営における課題。日本原子力研究開発機構によるプロジェクトマネジメントや組織体制の課題，安全を最優先とする組織の運営上の課題，国の関与の在り方というところでございます。
この論点と，先生方から頂きました論点とを踏まえて，随時，事務局で修正をさせていただきたいと思います。この論点につきまして，御意見を随時，メールなどで頂戴できればと思ってございます。
以上です。
ただいまの説明につきまして，御意見があったらお願いいたします。
もう既に，御質問の中に，この論点のかなりの部分が含まれていたと思いますが，更にそれを明確化したのが，この資料4でありまして，これを巡って，皆様方，新しい論点を付け加えるべきこと，あるいは現在書かれている項目で不明確なところがあったら御質問いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。どなたからでも御意見を賜れれば幸いです。
私から一つ，先ほど質問しなかったことなのですけれども，気になっていることは，「もんじゅ」が動かなくなって，ずっと補修したり保全したりすることだけに時間を費やしていて，若者が少なくなっているのではないか。特に研究者の層で，年齢構成など非常に気になるのですが，そこはどうですか。少し話が飛んですみませんが，先ほど質問できなかったので，お伺いしたい。若手で元気のよい，新しく研究開発したいという人々が大勢入っているか，既に入っていた人たちの動かない状況の下で，どんな訓練が行われているかというあたりについてお聞かせくだされば有り難い。
構成については，そのものずばりの年齢構成ではないのですけれども，23ページの補足資料に，一つは職員比率とともに，職員全体の経験年数，保全部ですけれども，ここに書いてございますように，これはそのまま年齢とは直結しませんが，こういう経験年数の者がいるということです。
御心配いただいた新しい職員が「もんじゅ」に入ってこない状態かということについては，ここ数年，少なくとも私が所長になってからは，毎年6名以上の新人は入ってきていて，それは無理やりこちらで指定したわけではなくて，こういう状態にある「もんじゅ」に対して意志をもって入ってきてもらっているので，そういった意味では非常に心強く感じています。そこは，今後どうなるかも含めて，彼らの意志に沿いたいと思っております。
ありがとうございました。
一つ質問ですけれども，ここに書いてございますのは，ほとんど運転管理という問題なのですが，運転管理という問題と，今の人の話と同じでございますけれども，研究開発にどれだけ人が絡んでいくかという問題は違うところだと思います。人の問題は，研究開発に絡んでいる人たちがどれくらいいるかという問題と，それから，その中で，運転管理にどれだけの人が絡んでいるのか。そこのところは運転管理というのはあくまでも管理です。研究開発は研究ですから，そういう意味では視点が違う，立ち位置が違うということで，その辺りのところをどういうふうに考えているのか。これから考えていくのか。この中には研究管理は一切入ってきません。そういう意味で，運転管理ということだけに絞って考えるべきなのか，それとも研究開発と併せて考えていかなければいけないのかというのは大きな問題ではないかと思います。
ありがとうございました。
ほかに何か御意見。今の御意見に対して，何かお返事することありますか。日本原子力研究開発機構，あるいは文部科学省。
当然，ここは確かに運転管理にかなり特化してございますけれども，当然，新たな実施主体の中での研究のやり方，あるいは研究については分けて考えるのか，そこも含めて論点だと思いますので，追加したいと思います。
ほかに御意見ございませんか。櫻井委員。
1点だけですが，問題意識としては，技術論に余り偏り過ぎるとよろしくなくて，問題設定を少し大きくする必要があるのではないかと思っています。この論点整理だと3ですが，組織運営と書いておられるのですが，資質という話になると，当然，動力炉・核燃料開発事業団時代から，いきなり事故も起きているわけですから，そういう意味では，そこから遡らないといけないだろうということで，特殊法人時代からですね。組織が変わって何が変わったのか，本当に良くなったのかどうかというのが，本質的な話としてあるように思います。
それで，独立行政法人自体は，ある意味，官と民の中間的な存在で，政府周辺法人という言い方をしますが，行政との関係，行政本体なのかといった側面もあり，そういう要素が混在した組織なので，それをどう評価するのかということが問題としてあります。それから，国の関与の在り方という整理ですけれども，それは，そう言うのであれば，国，いろいろな機関があるので，とりあえず文部科学省との関係ということであるとすると，監督官庁と，それから日本原子力研究開発機構との関係，そこの関係がどういうふうにあるべきかということを考えないと，恐らくはいけない。勧告が出ているということを前提にすると，緊急事態なので，そういう緊急時の，ある種の，今まさにどういう体制で，この状況を乗り切っていくのかということも，短期的には，組織体制といいますか，緊急の組織体制のようなことも考える必要があるかもしれません。全体として，3を少し，もう少し膨らませていただいた方がよろしいのではないかと思います。
ありがとうございました。
ほかに。
少しコメントしたいのですけれども。
高速増殖炉を動かす点で，動かすにはプルトニウムの生産，加工，輸送をしなければならないわけでして，それに伴ういろいろなリスクが存在するわけです。
それで，私の出身校はイギリスの科学技術政策研究所，サセックス大学なのですけど，そこの研究者であるバークハウト教授が，1989年に日本の政策について，かなり先行き上のリスクがあるというということを論文で発表しているわけです。ですから，そういうことまで，この会議で議論するのかどうかということの質問です。
宮崎先生が今おっしゃった点については，よく中身を教えていただきまして，よく吟味した上で，追加していきたいと思います。
井川委員。
1点だけ。この中に先ほどから電力会社など，いろいろなところに御支援を求めていって，今後も多分，この検討する観点では，どれだけの支援が得られるのかということも非常に重要になるので，この中で論点に入っていないので，産業界並びに電力関係者の方々のお考え，あるいは今後，どのくらいリソースを割けるのか，あるいはこの高速増殖炉の技術開発の難しさに，どれだけ彼らの知見を生かしていただけるのかという観点を，是非入れていただいたらと思います。
これについて，日本原子力研究開発機構か文部科学省からお返事はありますか。非常に重要な問題だと思います。
もちろん，電力会社，メーカーについては御支援をお願いすることになると思いますが，一方，お願いされる方から見ると，具体的にどういうことが要請されるのかということの方が多分大事で，一般論でお願いしますと言っても，分かりましたと言うだけ。ただ，それだけでは余り意味がないと思いますので，そういう意味で，こういう新しい主体を考える上で，どういうことが本当に必要になり，その上で電力会社，あるいはメーカーには，どういう支援が必要となるのかという点で，まず御議論いただければと思います。
今の点に関して，少し気になるのは，かつても産業界からの協力を要請してやったことがあったはずですね。大分昔はどうでしたか。
議論は今後していただくとしますと，「もんじゅ」の置かれている立場というか，そのときの我々でいくと政策環境の中で，随分変質したと思っています。言葉は誤解を生みそうなのですけれど，かつて「もんじゅ」を最初に建設する頃，それぞれのメーカーの役目，それから電力会社は，その当時，オペレーションと，その周辺に力を特化してアサインしようとしていましたし，当時の動力炉・核燃料開発事業団というのは，やはり研究開発状態，要するに，そこからデータを得て，次期炉にどう反映させるかのポジションをとっています。そういうレベルから始まったところ，我々の事故対応のまずさから，その頃の原子力長期計画から実証炉という，明確な時期的な目標がなくなって，電力会社が，それに対応して，全体の協力を見直したこと。メーカーは，止まっている間の，基本的に新しい開発ではなくて，メンテナンスに特化した状態で，人間をそのレベルで維持しようとしたこと等々から，かなりのところが変質しました。
今，理事長の説明の中でやろうとしているのは，それをできればもう一度，原点の形まで戻して，そこの協力を真剣にやっていただくという話になっています。ですから，そのあたりは議論していただく中で，やはり説明もしたいですし，指摘もしていただければと思っています。
ほかに御質問ありますか。あるいは御意見。御質問ではなくて，御意見を賜ります。
宮野委員。
今の議論，非常に重要な問題なのですけれども，最初に技術的能力があるかと問われて，基本的には日本原子力研究開発機構には，「もんじゅ」のところには技術力はないのだと言われているように思いますが，今まで，御説明があったように，設計においても，メーカーが基本的に設計をして，それで建設をしてきたわけです。その中でどれくらい技術的な支援を得られるのかというのは，これもこれまでと同様に，要するに，資源をどれだけ投資するかという問題だと思いますけれども，そういう体制をきちんと組まなければ，技術的能力を一緒になって高めていく，若しくは技術的能力を分担するのだということも検討していくのだと思いますけれども。電力会社の運転管理だけに特化するのか，それとも技術力全体の話をするのか。先ほど耐震の話もございました。技術力全体の話をするのであれば，かなり重要な問題になるのではないかと思います。リスク問題も同じだと思いますけれども，非常に重要な問題になるので，そこまで含めた議論をするのかというのは，かなり重大な問題なので，そこはしっかり考えた上で，これから議論の展開をしていく必要があるのではないかと思います。
高橋委員。
確認したいのですけど。メーカーあるいは電力会社にどういう協力を得るかということは議論の対象だと思います。ここで組織として議論の対象となる登場人物は，日本原子力研究開発機構の「もんじゅ」の現場と東京，文部科学省というイメージがあって，それをここでどうするかということを議論するのだと思っているのですが，それでよろしいですか。
すみません，高橋委員。質問の趣旨がよく分からなかったのですけれども。
今，電力会社やメーカーの話が出てオールジャパンでやるという話もあって，それはどういう協力を得るかというようなことは議論するのだと思うのですよね。だけど，今，原子力規制委員会から言われたことを受け，変えようとする，今回のこの場の議論というのは，「もんじゅ」の現場をどう改善するか，どういうふうに品質保証だとか保全計画をしっかりやっていくか。それに関連する日本原子力研究開発機構の東京側と，そして，その辺りを監督する文部科学省との関係をどうするかということも含めて議論するのだと思っているのですが。登場人物というか，組織として関係するところは三つだと思っていたのですが，そういう理解でよろしいかということです。
登場人物という意味で，必ずしも十分に理解できてはいないですが，もともとこの検討会でお願いしたいと思っておりますのは，日本原子力研究開発機構に代わって「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有すると認める者を具体的に特定するという，これが規制委員会の勧告としてございます。そのためには，まず現在の「もんじゅ」が抱えている，しかも，この勧告は，現在の保守管理体制の不備がきっかけになっておりまして，こういう保守管理体制の不備があるような日本原子力研究開発機構に対しては，その後の出力運転を任せることはできないのではないかというところが問題の出発点でございます。したがって，「もんじゅ」の保守管理不備問題に端を発している，この状況をきちっと対応できる者の検討に当たっては，まず課題の総括が必要であろうと考えています。その課題の総括をしていただいた上で，それでは，その来るべき実施主体というのは，どういうものを具備した人が必要になるかと，そういった検討が当面必要になると思ってございます。したがって，当然，これは文部科学大臣の検討だと思いますが，我々，まず文部科学省として，その御意見を承るということでございますし，関連者として，今まさに「もんじゅ」を運転しているのが日本原子力研究開発機構でありますので，日本原子力研究開発機構から，今日はプレゼンいただきました。当然，先進事例としての軽水炉についての事例も，今後この中で検討することになりますので，そういった形では電力会社の方や，あるいはメーカーの方から，いろいろお話を聞くこともあるかと思います。
まだ御意見があろうかと思いますけれども，ただいままで頂きました様々な御質問及び御意見を整理いたしまして，事務局で調整の上，今後の論点の重大な問題として適宜反映していただくようにいたしたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは，本日予定されている議題は以上でございます。事務局より，今後の事務の連絡をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
本日の議事録でございますが，事務局で作成した後，皆様に御照会させていただきますので，よろしくお願いいたします。
本日の資料は，後日，事務局から郵送させていただきますが，お手元のファイルの参考資料，次回以降も使用いたしますので，そのまま残しておいていただければと思います。
次回の日程は，後日，メールにてお知らせをいたします。
また，御意見等，何か追加でございましたから，事務局の方まで，メールなりお電話なり頂ければと思います。
以上でございます。
どうも，今日はありがとうございました。少し時間が予定を超えましたけれども，皆さん，熱心な御議論いただきましたことに御礼を申し上げます。ありがとうございました。大臣。
どうもありがとうございました。また，よろしくお願いいたします。
研究開発局 研究開発戦略官（新型炉・原子力人材育成担当）付