1．日時

平成25年5月8日（水曜日）10時00分～12時00分

2．場所

文部科学省3階3F1特別会議室

3．議題

1. 海洋分野における国家基幹技術について

4．議事要旨

出席者

【委員】
山脇主査，上田，浦，浦辺，太田，神林，小池、花輪，茂里，髙木，茂里　各委員
【経済産業省】
荻原鉱物資源課長
【国土交通省】
加藤安全・環境政策課長，吉本総務課技術企画室長
【文部科学省】
田中大臣官房総括審議官，戸谷研究開発局長，鬼澤大臣官房審議官，井上海洋地球課長，水野研究開発局海洋課長補
【オブザーバー】
竹縄内閣官房総合開発政策本部事務局参事官

 

議事要旨
【議題1：海洋分野における国家基幹技術について】
事務局より資料1，及び資料2の説明を行った後，意見交換を行った。
主な意見は以下の通り。

•  メタンハイドレートや海底熱水鉱床の実証プラントの経験は貴重だが，それをやっただけでは石油・ガスのマーケットで戦う力が付くわけではない。（太田委員）
•  石油・ガスのサブシー技術を短時間でキャッチアップする必要がある。（太田委員）
•  メタンハイドレートや海底熱水鉱床に代表されるEEZ内の開発・生産と，石油・ガスの産業を日本の産業界がキャッチアップを行うという2つの観点があり，それぞれに時間軸を考えるべき。（神林委員）
•  現在技術が存在していないものに対してどのような国家基幹技術があるのかという点が検討の原点であった。確かに石油・ガスは重要だが，キャッチアップの要素が中心となるため今回の趣旨とは少し異なってくる。（浦辺委員）
•  日本が持つ基盤的な要素技術を利用・開発していくことで将来的に日本が優位性をもつもの，そして日本のEEZの中で活用できるものという視点が重要。（小池委員）
•  要素技術から実証海域に行く中間の大規模模型による実験のための仕組みに関する視点が欠如している。（茂里委員）
•  新たな海洋基本計画では「海に守られた国」から「海を守る国」へ，国際協調と国際社会への貢献，ということが位置付けられている。産業的には小さなパイであっても，日本がこれまで培っていた技術を発展させ国際社会に貢献することは，海洋立国実現のために重要。（花輪委員）
•  人材育成は国家基幹技術実現のためだけではなく，その主眼はグローバルな海洋分野に供給することに置かれるべき。（髙木委員）
•  実機に至る中間課程のインフラ，及び仕組みの整備は重要。（浦委員）
•  単に資源探査を行うのではなく，海を守るという観点から海洋環境を監視・管理する技術の開発を行うという方向性を明確に打ち出すことは重要。（花輪委員）
  

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