1．はじめに

　世界的な人口増加によるエネルギー・資源のひっ迫化、地球温暖化による世界的な地域環境や海洋環境の変化、グローバル化の進展による産業構造の変化等、我が国をとりまく情勢が大きく変化している。このような中、新たな海洋基本計画（本年4月閣議決定）が策定され、今後5年間の我が国が取り組むべき方針が示された。
　我が国が海洋立国として発展していくためには、新たな海洋基本計画を具現化していく必要があるが、このための技術的基盤は必ずしも確立していない。必要な技術的基盤を確立・獲得することは、我が国が直面している取り組むべき課題の解決のみならず、技術の産業展開や国際展開をも視野に入れると、国内の海洋産業の振興と創出や世界の中でのプレゼンスの向上にもつながることから、極めて重要である。特に、海洋開発関連市場は、石油・天然ガスの生産量の大幅な拡大が予測されることなどから急成長が見込まれており、海洋に関する基幹技術を獲得することは、我が国が拡大する世界市場に進出していくためには必要不可欠である。このため、海洋分野における国家基幹技術検討委員会（以下「当委員会」という。）において、中長期的な展開を視野に入れた上で、新たな海洋基本計画の具現化のため国を挙げて取り組むべき、国家存立の基盤となる海洋分野の国家基幹技術の在り方について検討を行った。
　この検討を通じ、当委員会は我が国が取り組むべき国家基幹技術プロジェクトを選定するとともに、プロジェクトを支える重要基盤技術、国家基幹技術プロジェクト遂行に当たっての体制、及び必要な人材育成について提案をとりまとめた。これらはいずれも、海洋資源の積極的な開発・利用に対する期待や、深海底及び海底下に存在する生物圏など新たな発見や理解に向けた挑戦に応え、海洋立国として発展していくために必要な取組であると考えており、国を挙げての取組を期待したい。