資料1－5　原子炉の運転等の種類別の賠償措置額・政府補償契約の締結件数

賠償措置額 工場又は事業所（サイト）における事業行為（付随運搬・貯蔵・廃棄を含む） サイト外の行為
原子炉の運転 契約件数（注1） 使用・再処理・加工 契約件数（注1） 貯蔵・廃棄 契約件数（注1） 運搬・貯蔵・廃棄 契約件数（注2）
600億円 熱出力1万kw（キロワット）超 1． 22 再処理 6． 2    
120億円 熱出力100kw（キロワット）超～1万kw（キロワット）以下 2． 2
＜1＞		 以下の加工
  • 800グラム以上U（ウラン）235（濃縮度5パーセント以上）
  • 500グラム以上Pu（プルトニウム）
 5． 2 使用済燃料の貯蔵 9． 0 以下のサイト外運搬
  • 800グラム以上U（ウラン）235（濃縮度5パーセント以上）
  • 500グラム以上Pu（プルトニウム）
  • 使用済燃料
  • ガラス固化体
 15． 15
ガラス固化体の埋設 11． 0
以下の使用
  • 800グラム以上U（ウラン）235（濃縮度5パーセント以上）
  • 500グラム以上Pu（プルトニウム）
 8． 7
＜7＞		 以下のサイト外貯蔵
  • 800グラム以上U（ウラン）235（濃縮度5パーセント以上）
  • 500グラム以上Pu（プルトニウム）
  • 使用済燃料
  • ガラス固化体
 17． 0
ガラス固化体の管理 13． ＜1＞
20億円 熱出力100kw（キロワット）以下 3． 4
＜1＞		 一般の加工
（5．以外）		 4． 4 一般の廃棄物埋設
（11．以外）
＝低レベル放射性廃棄物		 10． ＜1＞ 一般のサイト外運搬
（15．以外）		 14． 159
一般のサイト外貯蔵
（17．以外）		 16． 0
一般の使用
（8．以外）		 7． 5
＜2＞		 一般の廃棄物管理
（13．以外）
＝低レベル放射性廃棄物		 12． ＜1＞
核燃料物質等のサイト外廃棄
（付随運搬を含む）		 18． 0
  • （備考）
    1. ○囲い数字は、「原子力損害の賠償に関する法律施行令」第2条の表の各号の番号を表す。
    2. 1サイトで2種類以上の行為を行う場合の契約は、賠償措置額の最も大きい行為の賠償措置額を採用する（「原子力損害の賠償に関する法律施行令」第2条ただし書）。
      そのため、その場合の賠償措置額の小さい行為は、山かっこ付き数字で掲げている。
    3. （注1）は、平成18年度（2006年度）以前に締結し、平成19年（2007年）4月1日時点で継続している政府補償契約の数を表す。
    4. （注2）は、平成19年度（2007年度）に締結した政府補償契約の数を表す。

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