資料2－1－2．　株式会社JCOの燃料加工施設事故の経験から（所感）

平成20年6月17日
天野　徹

損害補償は、被害の拡大防止対策と一体

• 被害が収束しつつあるという認識がなければ、補償問題の解決には向かわない
• 被害の拡大防止は、被害者救済であると同時に、被請求者に対する支援の一つ
  • →被害拡大防止対策として何ができるかの整理
    （広報、産地直販、無担保融資など）

損害補償は、先の手順が見える段階的な取組であることが必要

• 損害が補償されるという安心感が重要（「仮払い」の意義の一つ）
• 被害の態様や被害者の属性に応じて、多様な対応を段階的にとることが必要
  • →サイト周辺の産業等の状況を基にしたシミュレーション
    （相談窓口、地元諸団体への依頼、国・自治体の役割など）

大規模な補償問題の解決は、広範な関係者の支援によるところが大きい

• 補償の主体である事業者の主体性を損なわない形で支援すること
• 日頃の信頼関係、事業の社会的意義についての認識が重要
  • →サイト周辺の関係者による定期的な連絡会
    （周辺住民代表、自治体、地元諸団体、国、事業者など）

ほとんどの請求者は、良識ある請求者

• 請求者の負担を軽減するため、放射線との因果関係について包括的考えを示す必要
• 被請求者にとっても、補償の根拠となる広く認められる考え方が必要
  • →事故の経緯、被害の実態を踏まえた第三者的な検討
    （補償の対象となると考えられる損害、その額の算定方法など）