資料3－6　原子力損害賠償制度の運用に係わる指針に規定する事項について

0．JCO臨界事故時の対応を踏まえた原子力損害賠償指針の作成

  →原子賠法が初めて適用された事象であるJCO臨界事故の際の対応について総括を行った上で、それを参考に指針を作成

1．原賠法適用の考え方について

（1）原賠法適用の基本的考え方について

  →原賠法適用の判断と基準となる基本的な考え方について整理

（2）具体的事例に即した原賠法適用の考え方について

  →原賠法適用の判断の参考として、原子力施設で発生する可能のある具体的事例毎に、原賠法適用の考え方について整理

（3）発生する被害類型事例と原賠法適用の考え方について

  →発生する可能性のある被害について、類型化を行うとともに、原賠法適用の考え方について整理

2．平時からの対応について

（1）平常時からの関係者間の連携について

  →原子力事業者と地方自治体、住民との平常時からの情報交換等について整理

（2）原子力事業者の準備

  →申請書類のフォーマットの整理等、原子力事業者が予め準備しておくべき事項について整理

3．初動対応について

（1）原賠法適用の有無の判断と関係者間の情報共有について

  →原賠法適用の判断とその共通認識の図り方を含め、関係者間の効果的な情報共有スキームについて整理

（2）原子力損害の拡大防止について

  →災害対策と連動した原子力損害の拡大防止策について整理

（3）被害状況の把握について

  →原子力損害全体の迅速な把握方法について整理

4．損害賠償申請の受付について

（1）損害賠償申請の受付に関する基本的な考え方について

  →一義的な責任を負う原子力事業者の、損害賠償申請の受付に関する基本的な考え方と対応について整理

（2）窓口の開設とその周知方法について

  →損害賠償申請の受付窓口の開設とその適切な周知方法について整理

（3）関係者による支援について

  →地方自治体や国など関係者による効果的な支援方策について整理

（4）申請方法について

  →申請書類のフォーマットや損害の立証に必要な書類の例等について整理

5．賠償の基本的な考え方について

  →科学的・専門的知識に基づいた賠償責任の範囲を提示する際の基本的な考え方や提示主体等について整理。併せて日本原子力保険プール等による効果的な支援方策について整理

6．被害者との調整と賠償金の支払いについて

（1）調整及び支払いの基本的な考え方について

  →一義的な責任を負う原子力事業者の賠償金支払いに関する基本的な考え方を整理するとともに、示談（和解契約）の成立や支払い等を確認する書類の例等について整理。併せて仮払いといった想定しうる賠償金支払いスキームについても整理

（2）関係者による支援について

  →地方自治体や国など関係者による効果的な支援方策について整理

7．紛争の解決について

（1）原子力事業者の対応について

  →被害者と原子力事業者間の調整方法についての整理

（2）原子力損害賠償紛争審査会の対応について

  →原子力損害賠償紛争審査会の効果的な対応・活用のスキームについて整理

（3）上記で解決できない場合の対応について

  →裁判上の請求に至った場合のフォローのほか、損害賠償請求権の時効等に関する注意点について整理

8．国の支援について

  →原賠法16条による国の援助を含め、国による効果的な支援方策について整理

9．保険金の支払いについて

（1）原子力損害賠償責任保険契約の場合

  →標準的な保険金支払請求の手続を示し、請求に必要な書類、支払先データの管理の方法等について整理

（2）原子力損害賠償補償契約の場合

  →（1）と同様の整理を行うとともに、日本原子力保険プールへの協力依頼等、損害調査・補償金支払の事務処理を円滑に行うために必要な事項について整理

10．その他