法改正事項を中心として、概ね以下の内容からなる第1次報告書をとりまとめる。
10月上旬を目処に第1次報告書案をまとめ、意見公募手続(パブリック・コメント)に付した上、11月中に報告書を審議・決定する。
第1次報告書の策定後、指針に関する事項・国際条約への対応に関する事項については、検討会の下にワーキング・グループ(WG)を設置し、検討会での本格的な審議に資するための検討を各WGに付託する。
各WGは少人数で構成し、柔軟・機動的に調査審議を行い(非公開(注))、その検討状況や結果を検討会に報告し、検討会で審議を行う。
(注)JCO臨界事故の際の賠償の個別事案や保険会社・メーカーの営業上の秘密等に関する情報を取り扱うため。
指針に関する事項・国際条約への対応に関する事項については、各WGの審議状況に応じて検討会での審議を進め、逐次、報告書をとりまとめる。
研究開発局原子力計画課