7．当面、推進すべき防災教育支援の具体的方策

• 「6．今後の防災教育支援に関する基本的戦略」に基づき、当面、推進すべき防災教育支援の具体的な方策は以下のとおりである。
   なお、以下で掲げている方策は、特に早急に対応すべき重要なものであり、その他に必要な防災教育の支援方策については、4．及び5．で掲げた現状や課題を踏まえ、引き続き検討を行うこととする。その結果を踏まえて、これらの具体的方策についても、一層の充実を図ることとする。

1．防災教育支援ポータルサイト（仮称）の開設

 全国の優れた取組、事例を収集し、利活用の手法や開発等を紹介する。また、大学・研究機関等の持つ最新の防災科学技術等の知見・成果を分かりやすく紹介し、防災教育支援の素材としての提供を行う。

2．防災教育支援モデル地域事業（仮称）の実施

 防災科学技術等の研究を行う大学・研究機関等の知見や研究成果を中心として、地方公共団体、学校、社会教育施設等が連携・協力し、優れた防災教育の取組を行う地域を支援するモデル地域事業を行う。

【支援例】

• 防災科学技術の最新の成果を盛り込んだ教材等の作成
• 学校の教職員等を対象に防災科学技術への理解を深めるための研修プログラムの実施
• 防災科学技術を活用した実践的な教育のプログラム等の開発

3．防災教育支援地域フォーラム（仮称）の開催

 大学・研究機関等の第一線の防災研究者が、最新の研究成果を各地域の学校・地域等の関係者に紹介や利活用を指導するために地域別フォーラムの開催を行う。

4．防災教育支援コンテスト（仮称）の開催

 防災科学技術等の研究成果を活用して防災教育の実践的な取組を行っている優れた学校や地域、その事例に対して顕彰する制度の創設を行う。

5．防災教育支援窓口（仮称）の設置

 防災科学技術等に関する最新の知見が活用されるように、教材作成や講師派遣等の相談を受け付ける防災教育支援窓口の設置を行う。