別紙
1．宮城県（気仙沼土木事務所調査）
（1）調査名称
津波防災教育に関するアンケート
（2）実施時期
平成17年8月
（3）調査対象
小・中学校（計63校）
（4）主な調査項目・結果概要
1．教員アンケート
- 学校での津波防災教育の実施状況
→ 「十分に行っている」は小学校の10.5パーセント、中学校の7.7パーセント、「行っているが不十分」は同63.2パーセント、65.4パーセントである。
- 地域と一体になって進めている津波防災教育の実施状況
→ 「すでに取り組んでいる」「今後取り組みたい」を合わせると、小学校で約6割、中学校で約7割である。「必要はあると思うが現状はできない」は、同34.2パーセント、23.1パーセントである。
- 児童・生徒、教員を対象とした津波防災教育に関する『出前講座』
→ 児童・生徒を対象とした講座は、「希望する」「興味があるので今後検討したい」を合わせると、小学校で84.3パーセント、中学校で92.3パーセントである。
教員を対象とした講座は、同79.0パーセント、61.5パーセントである。
2．児童・生徒アンケート
- 地域の防災訓練の実施状況
→ 「毎年参加している」「時々参加している」を合わせると、小学生で約2割、中学生で約1割の参加率である。
- 津波が来る可能性の認識
→ 「海は湾になって囲まれているので小さな津波しか来ないと思う」が小学生の15.8パーセント、中学生の15.0パーセントである。
- 防災知識の必要性
→ 「地域に住んでいる人、みんなに教えてあげられるくらい、十分な知識が必要」が小学生の27.4パーセント、中学生の16.0パーセントである。
- 地震発生時／津波警報発令時の行動
→ 地震発生時、小学生は「家族と一緒に行動」が43.5パーセント、中学生は「テレビ等の情報を待つ」が51.5パーセントであり、「津波が来るかもしれないので急いで避難する」という回答は少ない。津波警報発令時には、「どうしてよいのか分からないので周りの人と同じ行動をとる」が小・中学校ともに3割弱である。
2．東京都（東京学芸大学調査）
（1）調査名称
東京都公立学校における防犯・防災教育の実態と課題
（2）実施時期
平成17年12月
（3）調査対象
公立小・中・高等学校、盲・聾・養護学校（計347校）
（4）主な調査項目・結果概要
1．防災教育の実施状況
- 防災教育の実施状況
→ 「教科の中で実施」は、小学校17.6パーセント、中学校21.2パーセント、高等学校16.0パーセントであり、「特別活動等で実施」は同75.6パーセント、75.6パーセント、53.8パーセントである。避難訓練はほぼ全ての学校が実施している。
- 地域住民、保護者等との連携
→ 「PTA・保護者の参加」は小学校74.7パーセント、中学校34.5パーセント、高等学校7.7パーセントである。「地域住民の参加」は同38.5パーセント、28.7パーセント、8.0パーセントである。
2．防災教育の対象
→ ほぼ全ての学校が全学年・全クラスで実施している。
3．防災教育の内容
→ 全ての学校段階において高い割合を示すものとして「火災発生時の避難方法等」「地震災害時の避難方法等」、小学校において高い割合を示すものとして「火災につながる行動の防止」「風雨災害時の避難方法等」が挙げられる。
4．防災教育の方法
→ 全ての学校段階において高い割合を示すものとして「学年・全校単位での一斉指導」が挙げられる。「教室での一斉指導」は小学校71.4パーセント、中学校69.3パーセント、高等学校23.1パーセント、「消防署等の学外講師による指導」が同61.4パーセント、42.0パーセント、46.2パーセントである。
5．防災教育推進上の課題
→ 「防災教育の時間を十分にとることができない」が小学校46.0パーセント、中学校52.3パーセント、高等学校46.2パーセント、「教職員への研修の機会が少ない」が同20.1パーセント、25.0パーセント、30.8パーセント、「適切な教材がない」が同16.4パーセント、17.0パーセント、19.2パーセントである。
3．静岡県（教育委員会調査）
（1）調査名称
学校防災に関する実態調査
（2）実施時期
平成18年12月
（3）調査対象
公立幼稚園、小・中・高等学校、盲・聾・養護学校（計1，250校）
（4）主な調査項目・結果概要
1．防災教育
- 防災教育の実施状況
→ 「行事又は特別活動」時が95パーセント、「総合的な学習の時間」時が24パーセント、「教科又は領域の授業」時が23パーセントである。小学校から高等学校にかけては、学校段階の進行に伴う大きな変化は見られない。
- 地域と連携した防災教育の実施状況
→ 「地域の防災訓練への児童等の参加促進」が66パーセント、「防災教育に関する話し合いを実施」が51パーセント、「地域と連携した防災訓練等の実施」が30パーセント、「各教科等の防災教育で地域の人材を活用」が6パーセントである。いずれも中学校における割合が高い。
- 防災訓練の実施状況
→ 学校における防災訓練は、全ての学校で実施されている。内容は、「避難訓練」が98パーセント、「保護者への引渡し」が69パーセント、「情報伝達」が65パーセントである。
- 地域防災訓練への参加率
→ 園児・児童等が32パーセント、教職員が35パーセントである。中学校、高等学校については、50パーセント弱が参加している。
- 災害図上訓練DIGの実施状況
→ 災害図上訓練DIGを知っている学校は全体の91パーセント、実施したことがあるのは小学校の8パーセント、中学校の18パーセント、高等学校の23パーセントである。
参加者は、教職員が98パーセント、園児・児童等が58パーセント、市町村防災担当者が29パーセントである。
2．防災管理
- 東海地震発生時の対応策
→ 「東海地震観測情報」が発表された場合、「続報等の情報収集」を88パーセント、「園児・児童等への伝達」を64パーセント、「保護者への伝達」を38パーセント、「授業等の教育活動の中止」を25パーセントの学校が行うとしている。
4．兵庫県（教育委員会調査）
（1）調査名称
平成18年度防災教育に係る実態調査
（2）実施時期
平成18年
（3）調査対象
公立小・中・高等学校、盲・聾・養護学校（計1，395校）
（4）主な調査項目・結果概要
1．防災教育についての校内研修会
- 開催状況と内容
→ 平成17年度は、小学校の78.7パーセント、中学校の63.3パーセント、高等学校の57.1パーセントが実施し、内容は「防災訓練の実施方法」が90.0パーセント、「応急救護」が77.6パーセント、「副読本の活用方法」が47.2パーセント「授業の進め方」が35.5パーセントである。
- 研修方法
→ 平成17年度は、「校内講師による講義・演習」が66.3パーセント、「校外講師による講義・演習」が61.1パーセント、事例研究が27.7パーセントである。
2．防災教育副読本等の活用
→ 平成17年度は、「訓練時の指導」時が65.3パーセント、「道徳・特別活動」時が44.4パーセント、「全領域」においてが25.6パーセント、「総合的な学習の時間」時が16.0パーセントである。
3．地域と連携した防災教育の実施状況
→ 平成17年度は、「地域の人々・消防団と連携」が48.4パーセント、「保護者への引渡し訓練」が39.6パーセント、「PTAや自主防災組織等と連携した学習」が36.2パーセントである。「地域の人々・消防団と連携」を除き、学校段階が進むにつれ実施割合は低下している。
4．防災／避難訓練の実施状況
- 防災／避難訓練の位置付け
→ 平成18年度に地域住民と連携した防災訓練等を年次計画に位置付けているのは、小学校の63.2パーセント、中学校の28.0パーセント、高等学校の21.2パーセントである。
- 防災／避難訓練への参加者
→ 防災／避難訓練の児童生徒以外の参加者は、「消防署・警察署等」が55.8パーセント、「保護者」が40.8パーセント、「地域住民」が12.1パーセントである。
5．和歌山県（教育委員会調査）
（1）調査名称
学校防災に関する実態調査
（2）実施時期
平成17年10月
（3）調査対象
公立小・中・高等学校（478校）
（4）主な調査項目・結果概要
1．防災教育
- 防災教育の実施状況
→ 防災教育は「学校行事」としての実施が81パーセント、「学級活動」が59パーセント、「関連教科」が52パーセント、「総合的な学習の時間」はいずれの学校段階でも約20パーセントである。
- 地域の人々との協力の有無
→ 防災教育における地域の人々との協力は、「防災／避難訓練」が55パーセント、「学校行事」が33パーセント、「総合的な学習の時間」が18パーセントである。
- 防災／避難訓練の実施状況
→ 火災・地震を想定した避難訓練の実施率が高く、それぞれ85パーセント、84パーセントであるが、学校段階の進行に伴い実施率は低下している。
総合防災訓練／避難訓練は、高等学校の実施率が最も高い。
2．防災管理
- 学校防災に関する教職員研修の実施状況
→ 学校防災に関する教職員の研修は、学校段階の進行にともない、その実施率が減少傾向にある（小学校83パーセント、中学校68パーセント、高等学校45パーセント）。また、内容は防災／避難訓練のあり方が約90パーセントで、「総合的な学習の時間」等における防災教育のあり方は数パーセントである。
3．防災に関する組織活動
- 地域の関係機関／者との協議・連携状況
→ いずれの学校段階においても、「消防関係者」と協議・連携を行っているとする回答が60パーセント前後である。次いで、「市町村教育委員会」が小・中学校で60パーセント前後、高等学校は約30パーセントである。「市町村防災担当者」については、いずれの学校段階でも20パーセント強である。
- 防災訓練への児童／教職員の参加状況
→ 地域の防災訓練には、高等学校の約40パーセント、小・中学校の25パーセント前後が参加している。
6．高知県（教育委員会調査）
（1）調査名称
南海地震に備える防災教育に関するアンケート
（2）実施時期
平成18年6月
（3）調査対象
公立小・中・高等学校、公・私立盲聾養護学校、私国立小・中・高等学校（計467校）
（4）主な調査項目・結果概要
1．平成18年度学校安全計画の作成状況
→ 小学校の100パーセント、中学校の96.7パーセント、高等学校の86.4パーセントが作成している。
2．平成18年度学校安全計画における防災教育の位置付け
→ 小学校の84.6パーセント、中学校の80.2パーセント、高等学校の69.5パーセントが位置付けている。
3．平成18年度の防災教育の実施予定
→ 防災学習の実施予定は、小学校46.7パーセント、中学校47.9パーセント、高等学校44.1パーセントである。
地震避難訓練等の安全指導の実施予定は、小学校82.2パーセント、中学校68.6パーセント、高等学校71.2パーセントである。
4．平成17年度の防災教育の実施状況
→ 小学校の93.4パーセント、中学校の76.0パーセント、高等学校の69.5パーセントが実施した。
5．平成17年度の防災学習又は地震避難訓練等の実施状況
→ 防災学習の実施状況は、小学校46.7パーセント、中学校47.1パーセント、高等学校44.1パーセントである。
地震避難訓練等の安全指導の実施状況は、小学校90.3パーセント、中学校65.3パーセント、高等学校49.2パーセントである。