別紙2 我が国における防災教育の主要事例と課題

平成19年4月17日 防災教育支援に関する懇談会 事務局作成

  小学生 中学生 高校生 社会人 課題(事務局案)
方針等
  • 「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」(平成18年4月21日中央防災会議決定)
  • 「科学技術基本計画について」(平成18年3月28日閣議決定)
  • 「防災に関する研究開発の推進方策について」(平成18年7月文部科学省科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会)(文部科学省)
  • 国としての防災教育の重要性やその充実について方針が示され、その取組が行われているが、防災科学技術に基づく防災分野の研究成果を活用するための新たな方策が必要ではないか。
  • 防災科学技術に基づく防災分野の研究成果や、災害発生・その被害等の時系列的な推移を示す災害シナリオについて、体系的かつ地域性を踏まえ、効果的な防災教育として示すことが必要ではないか。
方策顕彰等取組
  • 9月1日防災の日、同週間、1月17日災害とボランティアの日、同週間、総合防災訓練(中央防災会議)
  • 防災ポスターコンクール、災害被害を軽減する国民運動ホームページ(内閣府(防災担当))
  • 「地域における防災に係る教育・啓発活動の推進について(通知)」(社会教育施設等)(内閣府(防災担当)、文部科学省生涯学習政策局及び国土交通省河川局)
  • 防災まちづくり大賞、防災・危機管理e-カレッジ(消防庁)
  • ホームページ「防災教育支援ページ」設置(国土交通省)
  • 「稲むらの火」紙芝居・DVDの配付(平成17年度)(内閣府(防災担当)、文部科学省)
  • 教職員用参考資料の配付(平成9年度、13年度)、防災教育教材の配付(平成7~12年度、平成19年度)、モデル事業の実施 (地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業)、教職員等への研修(学校安全教育指導者研修会)(文部科学省スポーツ・青少年局)、学校安全研究推進防事業 (独立行政法人日本スポーツ振興センター)
  • 教材の配付(平成18年度~)(内閣府(防災担当)
  • 地震に関するセミナー(平成8年度~、年間十数回)(文部科学省)
地方公共団体
  • 人と防災未来センター等の設置(兵庫県)
  • 地方公共団体においては、防災教育に関する独自の取組方針を作成している例もあるが、先進地域に限定されており、その内容は防災科学技術に基づく防災分野の研究成果の活用が少ないのではないか。
  • そのような防災教育の取組内容としては、一部の先進地域や特定の学校において、防災マップづくりや災害発生時の対処が中心であり、今後、防災科学技術に基づく防災分野の研究成果に基づく防災教育の推進には、新しい取組を始めることが必要ではないか。
  • 子ども達を含めた防災の人材育成(東京都板橋区)
  • 親子参加型地震防災教育(愛知県)
  • アジア防災教育子どもフォーラム(和歌山県教育委員会/財団法人ユネスコ・アジア文化センター)
  • 奈良県学校地震防災教育推進プラン(奈良県教育委員会)
  • 地域防災リーダー養成(宮城県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県)
  • 防災条例に基づく防災ひとづくり、防災まちづくり(東京都板橋区)
  • 市民協働で取組む災害に強いまちづくり(長野県松本市)
  • 防災教育副読本「しあわせはこぼう」(平成7年~神戸市教育委員会)
  • 地学授業での防災教育、新しい防災訓練、防災講義(宮城県立仙台西高等学校)
  • 木造住宅耐震診断ボランティア(千葉県市川市・千葉県立市川工業高等学校)
  • 高校生防災セミナー(愛知県)
  • 総合学習 防災講座「災害は忘れた頃にやってくる」(愛知県名古屋市・東邦高等学校)
  • 高校生ボランティア(愛知県豊田市)
  • 高校生防災お助け隊防災講座(名古屋市消防局)
  • 地域の文化財と防災教育(富山県南砺市・富山県立南砺総合高等学校、福野高等学校)
  • 防災徒歩帰宅チャレンジ(奈良県王寺町・奈良県立王寺工業高等学校)
  • 木造住宅の簡易耐震診断(滋賀県彦根市・滋賀県立彦根工業高等学校)
  • 環境防災科設置(兵庫県立舞子高等学校)
  • 防災講演会、防災キャンプ(宮城県気仙沼市月立小学校)
  • 防災キャンプ(宮城県仙台市西多賀小学校PTA)
  • 出前講座(宮城県南三陸町・名足小学校、伊里前小学校)
  • 防犯・防災の取り組み(三重県鈴鹿市・三重県鈴鹿市立鼓ヶ浦小学校)
  • 演劇で防災教育(京都府宇治市・京都府宇治市立平盛小学校)
  • 防災教育副読本ビジュアル版「しあわせはこぼう(小学生用)」(平成19年3月神戸市教育委員会)
  • 避難所運営を想定した防災訓練(宮城県仙台市鶴ヶ谷中学校、西山中学校)
  • 全学年にわたる防災教育(宮城県気仙沼市階上中学校)
  • 防災マップ作成、簡易耐震診断(宮城県松島市立松島中学校)
  • 中学生向けの「危機管理・防災に関する教材」(埼玉県)
  • 三浦市立初声中学校における避難所学習(神奈川県三浦市・三浦市教育委員会)
民間大学
研究機関
企業等
  • 防災教育チャレンジプラン
  • 子どもぼうさい甲子園(毎日新聞社)
  • 地震火山子どもサマースクールの開催(小学校5年~高等学校3年)(日本地震学会・日本火山学会)
  • 通学路点検及び防災・防犯マップ作り(社団法人日本PTA全国協議会)
  • 親子防災スクール(静岡新聞)
  • サイエンスキャンプ(JST主催)、ミニ博士コース(茨城県主催)、ちびっ子博士(つくば市主催)等(防災科学技術研究所)
  • 「災害に強い社会の構築に向けて」防災教育の充実(平成15年7月社団法人日本経済団体連合会)
  • 炊き出し体験、公民館で防災学習、防災フェスティバル(岐阜県・大阪府 地域婦人会・女性会)
  • 救命講座(長野県泰阜村・NPO法人グリーンウッド自然体験教育センター)
  • 震災の教訓を活かした現地防災学習(兵庫県神戸市・阪神・淡路大震災まち支援グループまち・コミュニケーション)
  • チャレンジ防災講座、オープンキャンパス、展示研究紹介、東北大学附属災害制御研究センター公開講座(東北大学)
  • 災害エスノグラフィーを活用した知恵の共有化(富士常葉大学重川教授)
  • 名古屋での普及啓発活動(名古屋大学福和教授)
  • 成果発表会、一般公開、研究所見学(防災科学技術研究所)
  • 防災士養成(NPO法人日本防災士機構)
  • 公民館における災害対策ハンドブック(社団法人全国公民館連合会)
  • 「彼女を守る51の方法」を活用した防災(渡辺実氏/株式会社まちづくり計画研究所)
  • 災害に強い企業とまちづくり(東京商工会議所)
  • 防災まちづくり及び災害ボランティア活動(社団法人日本青年会議所)
  • ボランティアと連携した防災イベント等(東京ガス株式会社)
  • 指定避難所への防災ガラス寄付活動(旭硝子株式会社)
  • 大学や研究機関、企業においては、防災科学技術に基づく防災分野の研究成果を、有効に活用する場が少ないのではないか。
  • ぼうさい探検隊(社団法人日本損害保険協会)
  • 一緒に学ぶ、楽しい防災教育(東京都新宿区・WASEND-早大防災教育支援会-)
  • 歌でおぼえよう「災害用伝言ダイヤル171」(東京都足立区・kirakira)
  • 家庭の災害図上訓練(岐阜県高山市NPO法人サポートコミュニティ飛騨)
  • 模型によるハザードマップの3D化等(京都府京都市・京大防災教育の会(KIDS))
  • 家族防災ラウンドテーブル(大阪府大阪市・NPO法人ハドル)
  • 各教科対応型防災教育キットの作成(神戸学院大学 学際教育機構 防災・社会貢献ユニット)
  • 小学校用教材の作成(社団法人土木学会)
  • 身近な土砂災害を学ぼう!(広島県広島市・国立大学法人広島大学附属東雲中学校理科教室)
  • 文化財である校舎を災害から守る(北海道函館市・学校法人遺愛学院 遺愛女子高等学校)
  • 防災教育プランと教材の開発(愛知県刈谷市・国立大学法人 愛知教育大学附属高等学校)
  • 阪神・淡路大震災「記憶を記録にプロジェクト」(兵庫県神戸市・NPO法人こうべユースネット)
課題(事務局案)
  • 小学校では、科学的な研究成果を指導できる教員や、科学的な研究成果を利活用した教材・指導事例等が不足しているので、防災教育をし易くするための環境整備が必要ではないか。
  • 教員が防災教育を始めたり、推進するにあたり、学校内外の体制や連携などの支援が不足しているのではないか。
  • 中学校・高校では災害発生時の対処や災害教訓、高校では住宅への簡易耐震診断などの防災教育が行われているが、先進的な地域や学校に限定されているのではないか。
  • 中学校・高校のレベルに応じた、防災科学技術に基づく防災分野の研究成果を活かした防災教育が十分に行われていないのではないか。
  • 地方公共団体や大学、研究機関、企業等の連携による防災リーダー養成や普及啓発が先進地域に限定されており、大学等の地域に有する高度な人的・物的資源が有効に活用されていないのではないか。
  • 大学、企業等を含めた地域全体での広範な連携を欠くのではないか。

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研究開発局地震・防災研究課

(研究開発局地震・防災研究課)