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1．事後評価の目的と方法

1-1． 事後評価の目的
  　成層圏プラットフォーム研究開発は、平成10年度から総務省と文部科学省の共同の研究開発として宇宙航空研究開発機構（旧航空宇宙技術研究所及び旧宇宙開発事業団）、海洋研究開発機構（旧海洋科学技術センター）及び情報通信研究機構（旧通信総合研究所及び旧通信・放送機構）がそれぞれの分野を担当し、平成16年度の定点滞空飛行試験をもって、予定していた所期の研究開発を終了した。
　本研究開発は、7年間にも及ぶ大規模研究開発であるため、一つの区切りである定点滞空飛行試験終了時を捉えて評価を行い、その評価結果を今後の研究開発の進め方に反映させることが必要である。
　このため、各分野の研究開発はもとより研究開発の推進方策全般について、これまでの成果や問題点等に対する意見を取りまとめ、今後の研究開発に資することを目的として、事後評価を行った。
1-2． 事後評価の方法
  評価は、以下の項目について行うこととし、企画・運営等分野と分野別の研究開発に分けて実施した。
（1） 研究開発の目標設定
（2） 研究開発の推進方策
（3） 研究開発の実施体制
（4） 研究開発の達成状況
（5） 今後の課題
  　企画・運営等分野の評価は、総務省及び文部科学省における企画・運営等を評価対象とし、「研究開発の目標設定」、「研究開発の推進方策」及び「今後の課題」について重点的に行った。評価の実施にあたっては、総務省及び文部科学省の取組みについて説明を行い、構成員には、評価調書により評価項目ごとに意見を求めた。
　分野別の研究開発の評価は、研究開発機関における研究開発を対象とし、「研究開発の実施体制」、「研究開発の達成状況」及び「今後の課題」について重点的に行った。評価の実施にあたっては、飛行船分野、電源系、通信・放送分野、地球観測分野のワーキンググループを設置し、ワーキンググループごとに研究開発機関から説明を行った。ワーキンググループ構成員には、評価調書により意見を求め、その評価結果をもとに、全体会合において分野別の研究開発の評価について議論を行った。
　なお、参考1−1から参考1−5に構成員から提出された意見を集計結果としてまとめた。

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